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[グローバル]

2017/01/06

マレーシア レビーの企業負担、159業界団体が反対表明

マレーシア経営者連盟(MEF)傘下の159業界団体が、内務省が外国人労働者一人の雇用にかかる課徴金(レビー、いわゆる人頭税)を全面的に雇用者負担とする新規則を適用すると発表した件に関して、再考を促すようナジブ首相に仲介を求めている。5日付マレーシアン・リザーブ、スター(電子版)が伝えた。

159団体の代表が3日に会合を開き、同決定を破棄する運動を展開することで一致した。会合主催者の一人であるMEFのシャムスディン・バルダン理事長によると、レビーを企業側が負担することによるコスト増加分は、年間50億リンギ(約1,300億円)に上るという。同理事長は「(新規則を受け入れれば)産業界は、追加負担が足かせとなり、事業資金を減らさざるを得ない。認めることはできない」と述べ、ナジブ首相や他の関連省庁に書簡を発送する意向を示した。

内務省は、外国人労働者の登録、雇用、契約を終えて出身国に戻るまでの全ステージで、雇用者が責任を負うことを定める「雇用者必須確約(Employer mandatory commitment=通称EMC)」を定める予定で、今回のレビーに関する方針転換もその一環だとしている。マレーシア中小企業協会のマイケル・カン会長は、EMCにより、外国人労働者に支払う給与は約20%増加し、マレーシア人労働者の雇用コストを合わせれば約30%のコスト増になると説明。現在の厳しい経済環境が改善してから実施すべきだと述べた。

 

[本件に関するお問い合わせ]

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「The Daily NNA労務・人事・安全ニュース」
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(The Daily NNA労務・人事・安全ニュース http://news.nna.jp/ /1月6日号より転載)


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