最終チェック！無期転換制度対策　◆ディスカッションレポート第2弾◆

ご存知のとおり、有期雇用契約における無期転換制度では、1年を超える有期労働者を除き、最短で２０１８年４月１日以降に無期転換申込権が発生します。そのため、すでに多くの企業が労務、人事、正社員登用、教育、評価などの制度を見直し、各社各様の無期化対策に備えているかと思います。
一方で、申込権発生を目前に控えた今、改めて制度解釈に関する疑問や対応方針の成否、自社の対策の評価を知りたいという声がよく聞かれます。

そこでクレオでは、多くの企業の人事の方にお集まりいただき、意見交換会を開催、現場で実際に起こっている課題や対策について、実務者視点の情報交換を行いました。

高齢の有期雇用対応、第二種計画、不利益変更など、実務で直面している課題対策から素朴な疑問など、普段は聞けない各社のノウハウを共有し、自社の対策のヒントに繋げる場となりました。

本レポートは、その日の意見交換の中から、参加者に関心の高かった５つのテーマをピックアップ、それに関する具体的に各社が抱えている疑問、課題とその対応方針などをまとめました。

●５つのテーマ
　-高齢の有期雇用契約者への注意事項
　-第二種計画、各社の方針
　-不利益変更について
　-申込権管理、各社の意向
　-無期転換後の賃金カットについて

他社の取組を知り、自社の対策を客観的に評価したり、日ごろの疑問点の解消に役立てていただければ幸いです。