メールマガジンバックナンバー
『日本の人事部』メールマガジンでは、経営者の方や人事労務部門で活躍する方にヒントとなる情報を週刊で配信しています。
購読は無料です。
購読には『日本の人事部』への会員登録が必要です。
※メールアドレスだけで登録が完了します。
『日本の人事部』vol.888
2023/01/31 10:00
<PR>─────────────
2030年まであと7年。「SDGs」本当に達成できますか？
オムロン、ANA、キユーピー、大和証券、他大学に自慢の取り組みを取材！
取材（1）: https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=560&type=1&idx=1
取材（2）: https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=560&type=1&idx=2
▼ご感想を寄せていただいた方に、朝日新聞出版の本をプレゼント！
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=560&type=1&idx=3
─────────────────
採用・育成・組織開発のナレッジコミュニティ
『日本の人事部』メールマガジン
【vol.888】 2023/01/31
https://jinjibu.jp/
<PR>─────────────
採用活動はもちろん、仕事の見える化や社員のキャリア形成にも使える！
厚生労働省が提供する労働市場のインフラ「job tag」とは
少子高齢化が進み、人材の採用が困難となっています。安定的な経済成長と
労働生産性の向上を実現するには「労働市場の見える化」は急務と言えます。
こうした課題を解決するのが、厚生労働省が構築した職業情報提供サイト、
「job tag」です。
米国労働省が公開している職業情報データベースの日本版である
「job tag」は、どんな機能を備えていて、企業としていかに活用できるのか。
「job tag」の担当者である、厚生労働省職業安定局の西浦 希さんにお話を
うかがいました。
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advlink&id=1720&advr_id=4106&idx=1
─────────────────
【INDEX】
１. 新着記事：人事改革に反発はつきもの？組織の抵抗勢力とのつき合い方など4本
２. 人的資本の情報開示に向けた「女性の活躍推進企業データベース」の活用
３. 編集部ピックアップ：育児休業中の給与支払いと育児休業給付の関係など3本
<PR>─────────────
【人的資本経営の先進事例をご紹介】日本マクドナルド、アステラス製薬ほか
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=560&type=5&idx=1
━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】今週のおすすめ！新着記事
━━━━━━━━━━━━━━━━━
≪キーパーソンが語る“人と組織”≫
■人事改革に反発はつきもの？ 組織の力を引き出す「抵抗」とのつき合い方
https://jinjibu.jp/article/detl/keyperson/3052/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_230131
≪職場のモヤモヤ解決図鑑≫
■うまくいかない残業削減……どこに問題がある？
https://jinjibu.jp/article/detl/moyamoya/3049/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_230131
≪HR調査・研究 厳選記事≫
■人的資本経営～伊藤レポート2.0から考える人的資本開示のポイント～
https://jinjibu.jp/article/detl/hr-survey/3055/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_230131
■日本全国の正社員として勤務する30代から50代の会社員1,500人を対象にした
「コロナ禍とライフビジョン・キャリアビジョンに関する調査」
https://jinjibu.jp/article/detl/hr-survey/3020/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_230131
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2月2日は人事の日
オピニオンリーダーからメッセージが届いています
━━━━━━━━━━━━━━━━━
『日本の人事部』では、全国の人事が垣根を越えてつながり、
日本全体の雇用や育成・組織開発について考える日として、
2月2日（じんじ）を、“人事の日”と制定しています。
強い組織をつくるため、「人」について考える皆さまへ
i-PRO 岡本 佐知子氏、日立製作所 中畑 英信氏、
神戸大学 江夏 幾多郎氏、法政大学 武石 恵美子氏など、
HR領域のオピニオンリーダーからメッセージが届いています。
▽オピニオンリーダーからのメッセージはこちら
https://jinjibu.jp/HRday/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_230131
━━━━━━━━━━━━━━━━━
【2】人的資本の情報開示に向けた「女性の活躍推進企業データベース」<PR>
━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省では、各企業の女性活躍推進法に基づく行動計画や、
自社の女性活躍に関する情報を公表・掲載するためのツールとして
「女性の活躍推進企業データベース」を運営しています。
「女性の活躍推進企業データベース」は、女性活躍推進法に基づく一般事業主
行動計画と、自社の女性活躍に関する情報を公表するためのウェブサイトで、
約3万3,000社の企業・団体様にご利用いただいています。
2022年4月1日より女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や情報公
表の義務となる事業主の範囲が常用労働者数301名以上から101名以上に拡大さ
れ、また2022年7月8日より常用労働者数301名以上の事業主は「男女の賃金の
差異」が情報公表の必須項目となるなど、女性の活躍推進に向けた動きが加速
化され、各企業の取組が注目されています。
「女性の活躍推進企業データベース」を活用することで、就活生をはじめとし
た求職者や消費者、投資家などへ広く自社の取組をアピールできるチャンスが
増えます。
ぜひデータベースへの登録・公表をお願いします。（登録無料）
＜データベースを利用するメリット＞
★女性活躍推進法における情報を開示することによって
ESG投資の観点で投資家などにアピールすることができ、
企業のイメージアップに繋がります。
★採用活動におけるアピールポイントになり、
優秀な人材の採用につながります。
★「えるぼし」認定にはこのデータベースでの公表が必要です。
女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する状況などが優良な事業主
であることを示す「えるぼし認定」を取得する際は、このデータベースでの
公表が必要です。
＜公表サイト＞
女性の活躍推進企業データベース
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=560&type=2&idx=1
※女性活躍推進法の詳細については、厚生労働省ホームページ
「女性活躍推進法特集ページ」をご覧ください。
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=560&type=2&idx=2
＜本サイトに関するお問合せ先＞
厚生労働省 女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業
株式会社キャリア・マム「女性の活躍推進企業データベース」事務局
〒206-0033 東京都多摩市落合1-46-1 ココリア多摩センター5階
TEL 042-400-5227 FAX 042-400-6227
━━━━━━━━━━━━━━━━━
【3】今読みたい、編集部ピックアップ記事
━━━━━━━━━━━━━━━━━
トレンドに合わせた今読みたい記事を『日本の人事部』編集部がピックアップします。
■育児休業中の給与支払いと育児休業給付の関係、給与支払いの目安について
https://jinjibu.jp/qa/sum/childcare_leave_payment_salary/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_230131
■私傷病休職制度の給与のルールについて
https://jinjibu.jp/qa/sum/leave_of_absence_salary/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_230131
■源泉所得税・消費税が非課税となる交通費について
https://jinjibu.jp/qa/sum/tax_exempt_transportation_cost/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_230131
━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎発行／株式会社ＨＲビジョン『日本の人事部』運営事務局
▽『日本の人事部』の会員登録(無料)はこちら
https://jinjibu.jp/regist/
▽ 登録情報の変更（『日本の人事部』会員）
https://jinjibu.jp/mypage/reginfo/form/
▽ 配信を希望されない場合はこちら（『日本の人事部』会員）
https://jinjibu.jp/mypage/mail/list/
▽ その他のお問い合わせはこちら
https://jinjibu.jp/inquiry/
━━━━━━━━━━━━━━━━━
掲載された記事・情報を許可無く転載することを固く禁じます。
Copyright（C）2023 HR Vision Co.,ltd. All rights reserved.
━━━━━━━━━━━━━━━━━
2030年まであと7年。「SDGs」本当に達成できますか？
オムロン、ANA、キユーピー、大和証券、他大学に自慢の取り組みを取材！
取材（1）: https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=560&type=1&idx=1
取材（2）: https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=560&type=1&idx=2
▼ご感想を寄せていただいた方に、朝日新聞出版の本をプレゼント！
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=560&type=1&idx=3
─────────────────
採用・育成・組織開発のナレッジコミュニティ
『日本の人事部』メールマガジン
【vol.888】 2023/01/31
https://jinjibu.jp/
<PR>─────────────
採用活動はもちろん、仕事の見える化や社員のキャリア形成にも使える！
厚生労働省が提供する労働市場のインフラ「job tag」とは
少子高齢化が進み、人材の採用が困難となっています。安定的な経済成長と
労働生産性の向上を実現するには「労働市場の見える化」は急務と言えます。
こうした課題を解決するのが、厚生労働省が構築した職業情報提供サイト、
「job tag」です。
米国労働省が公開している職業情報データベースの日本版である
「job tag」は、どんな機能を備えていて、企業としていかに活用できるのか。
「job tag」の担当者である、厚生労働省職業安定局の西浦 希さんにお話を
うかがいました。
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advlink&id=1720&advr_id=4106&idx=1
─────────────────
【INDEX】
１. 新着記事：人事改革に反発はつきもの？組織の抵抗勢力とのつき合い方など4本
２. 人的資本の情報開示に向けた「女性の活躍推進企業データベース」の活用
３. 編集部ピックアップ：育児休業中の給与支払いと育児休業給付の関係など3本
<PR>─────────────
【人的資本経営の先進事例をご紹介】日本マクドナルド、アステラス製薬ほか
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=560&type=5&idx=1
━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】今週のおすすめ！新着記事
━━━━━━━━━━━━━━━━━
≪キーパーソンが語る“人と組織”≫
■人事改革に反発はつきもの？ 組織の力を引き出す「抵抗」とのつき合い方
https://jinjibu.jp/article/detl/keyperson/3052/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_230131
≪職場のモヤモヤ解決図鑑≫
■うまくいかない残業削減……どこに問題がある？
https://jinjibu.jp/article/detl/moyamoya/3049/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_230131
≪HR調査・研究 厳選記事≫
■人的資本経営～伊藤レポート2.0から考える人的資本開示のポイント～
https://jinjibu.jp/article/detl/hr-survey/3055/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_230131
■日本全国の正社員として勤務する30代から50代の会社員1,500人を対象にした
「コロナ禍とライフビジョン・キャリアビジョンに関する調査」
https://jinjibu.jp/article/detl/hr-survey/3020/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_230131
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2月2日は人事の日
オピニオンリーダーからメッセージが届いています
━━━━━━━━━━━━━━━━━
『日本の人事部』では、全国の人事が垣根を越えてつながり、
日本全体の雇用や育成・組織開発について考える日として、
2月2日（じんじ）を、“人事の日”と制定しています。
強い組織をつくるため、「人」について考える皆さまへ
i-PRO 岡本 佐知子氏、日立製作所 中畑 英信氏、
神戸大学 江夏 幾多郎氏、法政大学 武石 恵美子氏など、
HR領域のオピニオンリーダーからメッセージが届いています。
▽オピニオンリーダーからのメッセージはこちら
https://jinjibu.jp/HRday/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_230131
━━━━━━━━━━━━━━━━━
【2】人的資本の情報開示に向けた「女性の活躍推進企業データベース」<PR>
━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省では、各企業の女性活躍推進法に基づく行動計画や、
自社の女性活躍に関する情報を公表・掲載するためのツールとして
「女性の活躍推進企業データベース」を運営しています。
「女性の活躍推進企業データベース」は、女性活躍推進法に基づく一般事業主
行動計画と、自社の女性活躍に関する情報を公表するためのウェブサイトで、
約3万3,000社の企業・団体様にご利用いただいています。
2022年4月1日より女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や情報公
表の義務となる事業主の範囲が常用労働者数301名以上から101名以上に拡大さ
れ、また2022年7月8日より常用労働者数301名以上の事業主は「男女の賃金の
差異」が情報公表の必須項目となるなど、女性の活躍推進に向けた動きが加速
化され、各企業の取組が注目されています。
「女性の活躍推進企業データベース」を活用することで、就活生をはじめとし
た求職者や消費者、投資家などへ広く自社の取組をアピールできるチャンスが
増えます。
ぜひデータベースへの登録・公表をお願いします。（登録無料）
＜データベースを利用するメリット＞
★女性活躍推進法における情報を開示することによって
ESG投資の観点で投資家などにアピールすることができ、
企業のイメージアップに繋がります。
★採用活動におけるアピールポイントになり、
優秀な人材の採用につながります。
★「えるぼし」認定にはこのデータベースでの公表が必要です。
女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する状況などが優良な事業主
であることを示す「えるぼし認定」を取得する際は、このデータベースでの
公表が必要です。
＜公表サイト＞
女性の活躍推進企業データベース
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=560&type=2&idx=1
※女性活躍推進法の詳細については、厚生労働省ホームページ
「女性活躍推進法特集ページ」をご覧ください。
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=560&type=2&idx=2
＜本サイトに関するお問合せ先＞
厚生労働省 女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業
株式会社キャリア・マム「女性の活躍推進企業データベース」事務局
〒206-0033 東京都多摩市落合1-46-1 ココリア多摩センター5階
TEL 042-400-5227 FAX 042-400-6227
━━━━━━━━━━━━━━━━━
【3】今読みたい、編集部ピックアップ記事
━━━━━━━━━━━━━━━━━
トレンドに合わせた今読みたい記事を『日本の人事部』編集部がピックアップします。
■育児休業中の給与支払いと育児休業給付の関係、給与支払いの目安について
https://jinjibu.jp/qa/sum/childcare_leave_payment_salary/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_230131
■私傷病休職制度の給与のルールについて
https://jinjibu.jp/qa/sum/leave_of_absence_salary/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_230131
■源泉所得税・消費税が非課税となる交通費について
https://jinjibu.jp/qa/sum/tax_exempt_transportation_cost/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_230131
━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎発行／株式会社ＨＲビジョン『日本の人事部』運営事務局
▽『日本の人事部』の会員登録(無料)はこちら
https://jinjibu.jp/regist/
▽ 登録情報の変更（『日本の人事部』会員）
https://jinjibu.jp/mypage/reginfo/form/
▽ 配信を希望されない場合はこちら（『日本の人事部』会員）
https://jinjibu.jp/mypage/mail/list/
▽ その他のお問い合わせはこちら
https://jinjibu.jp/inquiry/
━━━━━━━━━━━━━━━━━
掲載された記事・情報を許可無く転載することを固く禁じます。
Copyright（C）2023 HR Vision Co.,ltd. All rights reserved.
━━━━━━━━━━━━━━━━━