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『日本の人事部』Vol.045
2005/12/13 09:00
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「採用の超プロシリーズ」の著者、安田佳生が代表を務めるワイキューブ。
4000社のクライアント事例から学んだ人材ノウハウを、メルマガで公開開始。
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■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
─人事・労務の課題解決─
『日本の人事部』 【vol.45】2005.12.13
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
URL-> http://jinjibu.jp
こんにちは。『日本の人事部』編集部の阿部です。
景気回復の兆しが少しずつ見え始め、企業を取り巻く動きが徐々に活発に
なってきました。昨今、賃上げ要求が通りにくい状況がどの業界でも見ら
れていましたが、鉄鋼や電機業界では、来春、本格的な賃上げ要求を行う
動きがあったり、IT関連の大手企業が新卒採用を増加させる方針を決め
たりといった話題も伝わってきています。
企業の活性化と相まって、雇用の活性化も期待されるところですが、現実
を見ると、多様な雇用形態による経済的格差や労使トラブル、労働者のメ
ンタル面での懸念、若年層の離職率の増加など、企業にとっては多くの問
題が見え隠れしています。経営者や、人事担当者の方にとっては、今後さ
らに人材活用・育成に力を入れ、企業としての力を蓄えていくべき時期に
きているのかもしれません。
~ 今週の新着記事 ~
ケース・スタディで見る「企業・人材・紹介会社の『転職』三角関係」の
第9回がアップ中! 転職現場のさまざまな人間模様を垣間見ることがで
きます。採用ご担当者の方は、ぜひチェックを!
-> https://member.jinjibu.jp/special/casestudy05121201.html
▼ お知り合いの方々にも、当メールマガジンをぜひご紹介下さい。
購読は、もちろん無料です!
▼ 会員登録(無料)はこちら-> http://jinjibu.jp/GuestAdmissionInfo.php
◆◆目次◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【1】 Essay「労使トラブル『解決失敗』事例(後編) 」
────────────────────────────────
【2】 続々更新! 最新人材業界ニュース
────────────────────────────────
【3】 ≪ 連載第11回 ≫ 『 人事部員必見!~気づきのコラム~ 』
────────────────────────────────
【4】 困った時の匿名相談掲示板
────────────────────────────────
【5】 直近のお役立ちセミナー
────────────────────────────────
【6】 今週のピックアップ・スペシャリスト
────────────────────────────────
【7】 編集部おすすめのサービスはここ!!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】Essay「労使トラブル『解決失敗』事例(後編) 」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 採用、自己決定権、メンタルヘルス、有給休暇、サービス残業──。
労使をめぐるトラブルは、一度起これば企業や従業員に、大きなダメー
ジを与えかねません。日頃から、トラブルに発展しないために、また、
発展した際にどのような対応をとるべきかを考えておくことが重要です。
ここでは、日本法令発行の『ビジネスガイド』2005年9月号の記事から、
実際に起こった問題とその解決できなかった事例のケースを解説と共に
ご紹介していきます。
オフィス小笠原 所長
社会保険労務士・小笠原 俊介さんによると……
「労使トラブルは、当事者間の関係を険悪にし、双方が協調していれば生
み出されたであろう様々な利益を失わせ、また、その処理には多大なコス
ト(時間・費用など)がかかります。しかしながら、当事者の法律上の権
利が侵害されている場合、それを顕在化させ、労使双方に権利の実現に向
けた行動を開始させることが可能ですし、また、法律上の権利にかかわら
ない利益紛争(トラブル)であっても、当事者間の考えや要求の不一致を
顕在化させ、問題の所在を明らかにすることもできます。
以下に記載した事例は、労使トラブルが顕在化しないまま、従業員の不満
が解決されずに蓄積したものです。これらの場合、従業員本人にとって経
済的・精神的ダメージが大きくなったり、企業にとって優秀な人材の流出
やモチベーションの低下に伴う生産性の低下を招いたりすることがあるた
め、本来であればこうなる前に適切な解決を図る必要があります。仮に労
使トラブルが発生したとしても、真摯にその内容を見つめ直し、前向きに
解決策を講じていけば、以後における当該企業の健全な発展と、そこで働
く従業員の福祉の向上に繋がるのではないでしょうか」…(つづく)
■ 身勝手な新入社員に職場が振り回された
■ 「全館禁煙」に職員からクレーム
■ 創業以来の社員がうつ病に!
■ 登録型ヘルパーの不満
■ 退職社員から未払い残業代の請求が…
(更に詳しい内容は)
-> https://member.jinjibu.jp/MemberBizgArticle.php?act=dtl&id=5
※こちらのコンテンツは会員専用です。
会員登録(無料)はこちら-> http://jinjibu.jp/GuestAdmissionInfo.php
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【2】続々更新! 最新人材業界ニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 採用、育成、人事制度、労務・福利厚生まで業界のあらゆるニュースを
網羅。最新動向を知りたい方は、ぜひチェックを!
■ キャプランがJPBMと提携、
中小企業支援の専門家の育成・人材供給ビジネス展開
■ 「タレント・マネジメント・サーベイ」日本版を
トーマツコンサルティングが調査・発表
■ キャリア開発のための診断サービスを提供
「若手社員コンピテンシー・アセスメント」
■ 野村総合研究所が上場企業20~30代正社員に調査
経営戦略“働くモチベーションの再生”がカギ
▽ この他にも、人材業界の“Hot news”を毎日更新中!
閲覧は、こちらから-> http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php
会員の方はこちらから-> https://member.jinjibu.jp/MemberNewsTop.php
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【3】≪連載第11回≫『 人事部員必見!~気づきのコラム~ 』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆【 効果的な「人事管理システム導入」を行うためには 】
人事管理システムの導入において、よく失敗例として聞くことは「業務改
革」を一から検討し直されていない、または中途半端に終わっているとい
うことです。
『業務プロセスの3分の1はすでに陳腐化しており、時代にマッチしなく
なっている』という現実に目を向けなければなりません。つまり、実際の
業務3分の1は、やらなくてもよいのに、せっせと続けているということ
なのです。
そうであるなら、その仕事をしなくても屋根が落ちないのかをつきつめて
考え、それさえあれば立つことのできる柱のみ残すという発想で、余分な
ものすべてを削ぎ落とさなければなりません。
逆に、業務プロセスをほとんどそのままにして、システムを導入すると間
違いなくコストが増大します。もし、プロセスを変えなくてもコストが削
減できるというシステム会社の提案があったとすれば、その費用対効果の
試算はどこかにトリックがあるとみてよいでしょう。業務改革をせずにシ
ステムだけでコスト削減といったマジックは不可能なのです。従って、シ
ステム導入前に、「徹底的に不要な業務は廃棄する」と宣言することが重
要です。しかしながら、そうはうまくいかないのが世の常──。
現状の仕事を行っている者にとって、その仕事を手放すほど迷惑なことは
ありません。当然、業務の廃止に対しては反対意見が相次ぎます。その反
対意見を持つ人をなだめたり、業務改革の意味がなんたるかを説き伏せる
だけでも大変な作業です。
そこで、ほとんどの会社は「折衷案」という妥協点を考えます。そして、
中途半端な業務改革に終わって、結局はコスト増となってしまうのです。
これではシステムを導入する意味がなくなってしまいます。
これを解決する方法として、業務をする人をそのままアウトソーシングし
てしまうという方法があります。そうすれば、システム導入時には、それ
まで業務をしていた人がいなくなるので、反対意見そのものが出なくなり
ます。
「システムを導入するために業務の改革を断行する。オペレーションは外
部委託し、現状の人は別の業務をやってもらう」と、ここまで宣言するこ
とで、費用対効果の高いシステム導入が実現する可能性が高くなります。
システム導入をスムーズに効果的に行うのであれば、ここまで突き詰めて
考えないと成功には結びつかないといえるでしょう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【4】困った時の匿名相談掲示板 (※詳細は会員専用コンテンツ)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┌─┐
│Q│ 賞与の減額は不利益変更になるか?
└─┴───────────────────────────────┘
「賃金の減額は不利益変更」と言う理解はしていますが、賞与はどうなの
でしょうか? 弊社の場合は、賞与規程はなく、労働組合と年間支給月数
の協定を結び、管理職含む非組合員もその月数に準じて支給しています。
人件費の見直しについて、賃金の減少は不利益変更と言うことでなかなか
実施は困難と言う認識はありますが、ふと「賞与ならどうなのだろうか?」
と思った次第です。今までも業績により支給月数の変更はあったわけです
から、労組と協定ができれば管理職含む全社員の賞与を減額できると言う
解釈でもよろしいでしょうか?
(石川県/輸送機器・自動車)
編集部よりコメント…
ちょうど今、賞与支給の時期ですが、住宅ローンや子供の教育費がある場
合、従業員にとって賞与額の減額に関する事項は生活に支障が出るおそれ
もあるため、慎重に行っていく必要があります。労組と協定ができれば、
企業側の意向で減額は可能なのか。それともなんらかの条件を満たさない
と不当とみなされるのでしょうか──。この質問に対して、労務管理の専
門家が正しい解釈を交え、答えてくれています。
スペシャリストの回答はこちらから
-> https://member.jinjibu.jp/MemberBbsTop.php?act=dtl&pid=2885&th=A
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【5】直近のお役立ちセミナー (※詳細は会員専用コンテンツ)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 日本全国津々浦々、多彩なテーマのセミナー・講演会などをご紹介。
どのセミナーも人気ですので、お申し込みはお早めに!
■ 12/14 10:00 『 管理職研修に最適! 体感ゲームを通してリーダーシッ
プを学ぶ「ZIPANGU」リーダーシップセミナー 』
開催者:株式会社エスプール
講師:エスプール総合研究所
東京都千代田区開催/定員:24名/受講費:無料
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■ 12/14 15:00 『 自立度診断フィードバックセミナー 』
開催者:エム・アイ・アソシエイツ株式会社
講師:(有)キュー代表取締役、エム・アイ・アソシエイツ(株)取締役、
キャリアコンサルタント、エグゼクティブコーチ、
EQ検査公認インストラクター 取締役 植田 寿乃
東京都港区開催/定員:20名/受講費:無料
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■ 12/16 13:30 『“成果主義後”における
コンピテンシーマネジメントと能力管理再考 』
開催者:株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
講師:株式会社NTTNTTデータ経営研究所
人事コンサルティングチーム シニアコンサルタント 奥野 薫
東京都渋谷区開催/定員:20名/受講費:8400円
―→ https://member.jinjibu.jp/MemberSmnrSearchTop.php?act=dtl&id=845
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【6】今週のピックアップ・スペシャリスト(※詳細は会員専用コンテンツ)
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◆ 自社の課題を解決するために信頼できるパートナーを探したい…という
方のためにスペシャリストをご紹介!
■ 即戦力の人材をご紹介! 首都圏からのUターン希望者採用ならこの人
┌────────────────────────────────┐
│ 昭和60年9月栃木県第一号で人材紹介業の許可を受け、優秀な人材 │
│ を選りすぐってご紹介してきました。とくに首都圏からのUターン │
│ を希望する事務系、営業系の人材に優秀な方が多く見受けられます。│
│ 企業の要になる幹部要員をご紹介致します。お気軽にご連絡下さい。│
└────────────────────────────────┘
株式会社関東人材情報経営管理者紹介所 小川 寿雄
―→ https://member.jinjibu.jp/MemberPrsnDetail.php?id=187
■ 役割と能力をベースにした、新しい能力・成果主義人事制度をご提案!
┌────────────────────────────────┐
│ “ひと”人事と組織に関わるトータルコンサルタントとして、役割 │
│ と能力を基準とした貴社独自の人事制度の構築にご協力します。 │
│ 弊社コンサルティングの特徴は、(1)人事労務の専門家が担当(2)オ │
│ リジナルで手作りの制度(3)わかりやすく、会社の実情に即した制度 │
│ 運用(4)コストを安く、などが挙げられます。産業カウンセラー、 │
│ 経営士、全日本能率連盟認定マスター・マネジメント・コンサルタ │
│ ント、社会保険労務士の資格を有しています。 │
└────────────────────────────────┘
株式会社パーソネル・ブレイン 二宮 孝
―→ https://member.jinjibu.jp/MemberPrsnDetail.php?id=641
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【7】編集部おすすめのサービスはここ! (※詳細は会員専用コンテンツ)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ あんなサービス、こんな商品があれば、我が社の人事の問題は一挙解決
できるのに…とお悩みの方に、ぴったりのサポート会社をご紹介!
■ 株式会社ユーディージャパン
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メンタルヘルスはリスクマネジメントです。御社に合わせた研修内容と
テキストをご提供いたします。(リラックスマネジメント研修)
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■ 株式会社キャリアリソース
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人と企業の出会いを作り、「キャリアアップと適材適所」の実現を目指
しています。IT分野、エレクトロニクス分野、製薬医療分野に多くの
実績あり。(人材紹介)
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■ 株式会社インテージ
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健康管理と労務管理の連携によるリスク事前防止! 健診・問診などの
健康データ活用により、社員の健康リスクを予防します。
(社員の健康づくり支援システム「すこやかサポート21」)
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▽プレスリリース・情報提供・記事・コラム・ご意見などはこちらまで
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▽『日本の人事部』は会員制となっております。
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▽掲載された記事・情報を許可無く転載することを固く禁じます。
Copyright(C)2005 iQ Co.,ltd. All rights reserved.
▽このメールマガジンは『まぐまぐ!』(http://www.mag2.com/)を利用
して発行しています。
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『日本の人事部』 【vol.45】2005.12.13
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なってきました。昨今、賃上げ要求が通りにくい状況がどの業界でも見ら
れていましたが、鉄鋼や電機業界では、来春、本格的な賃上げ要求を行う
動きがあったり、IT関連の大手企業が新卒採用を増加させる方針を決め
たりといった話題も伝わってきています。
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を見ると、多様な雇用形態による経済的格差や労使トラブル、労働者のメ
ンタル面での懸念、若年層の離職率の増加など、企業にとっては多くの問
題が見え隠れしています。経営者や、人事担当者の方にとっては、今後さ
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◆◆目次◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【1】 Essay「労使トラブル『解決失敗』事例(後編) 」
────────────────────────────────
【2】 続々更新! 最新人材業界ニュース
────────────────────────────────
【3】 ≪ 連載第11回 ≫ 『 人事部員必見!~気づきのコラム~ 』
────────────────────────────────
【4】 困った時の匿名相談掲示板
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【5】 直近のお役立ちセミナー
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【1】Essay「労使トラブル『解決失敗』事例(後編) 」
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◆ 採用、自己決定権、メンタルヘルス、有給休暇、サービス残業──。
労使をめぐるトラブルは、一度起これば企業や従業員に、大きなダメー
ジを与えかねません。日頃から、トラブルに発展しないために、また、
発展した際にどのような対応をとるべきかを考えておくことが重要です。
ここでは、日本法令発行の『ビジネスガイド』2005年9月号の記事から、
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オフィス小笠原 所長
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「労使トラブルは、当事者間の関係を険悪にし、双方が協調していれば生
み出されたであろう様々な利益を失わせ、また、その処理には多大なコス
ト(時間・費用など)がかかります。しかしながら、当事者の法律上の権
利が侵害されている場合、それを顕在化させ、労使双方に権利の実現に向
けた行動を開始させることが可能ですし、また、法律上の権利にかかわら
ない利益紛争(トラブル)であっても、当事者間の考えや要求の不一致を
顕在化させ、問題の所在を明らかにすることもできます。
以下に記載した事例は、労使トラブルが顕在化しないまま、従業員の不満
が解決されずに蓄積したものです。これらの場合、従業員本人にとって経
済的・精神的ダメージが大きくなったり、企業にとって優秀な人材の流出
やモチベーションの低下に伴う生産性の低下を招いたりすることがあるた
め、本来であればこうなる前に適切な解決を図る必要があります。仮に労
使トラブルが発生したとしても、真摯にその内容を見つめ直し、前向きに
解決策を講じていけば、以後における当該企業の健全な発展と、そこで働
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【3】≪連載第11回≫『 人事部員必見!~気づきのコラム~ 』
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人事管理システムの導入において、よく失敗例として聞くことは「業務改
革」を一から検討し直されていない、または中途半端に終わっているとい
うことです。
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業務3分の1は、やらなくてもよいのに、せっせと続けているということ
なのです。
そうであるなら、その仕事をしなくても屋根が落ちないのかをつきつめて
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ものすべてを削ぎ落とさなければなりません。
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減できるというシステム会社の提案があったとすれば、その費用対効果の
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要です。しかしながら、そうはうまくいかないのが世の常──。
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ありません。当然、業務の廃止に対しては反対意見が相次ぎます。その反
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└─┴───────────────────────────────┘
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でしょうか? 弊社の場合は、賞与規程はなく、労働組合と年間支給月数
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実施は困難と言う認識はありますが、ふと「賞与ならどうなのだろうか?」
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解釈でもよろしいでしょうか?
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編集部よりコメント…
ちょうど今、賞与支給の時期ですが、住宅ローンや子供の教育費がある場
合、従業員にとって賞与額の減額に関する事項は生活に支障が出るおそれ
もあるため、慎重に行っていく必要があります。労組と協定ができれば、
企業側の意向で減額は可能なのか。それともなんらかの条件を満たさない
と不当とみなされるのでしょうか──。この質問に対して、労務管理の専
門家が正しい解釈を交え、答えてくれています。
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開催者:株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
講師:株式会社NTTNTTデータ経営研究所
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東京都渋谷区開催/定員:20名/受講費:8400円
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