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『日本の人事部』vol.380
2012/10/23 10:00
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● セミナー講師、インストラクターのスキルアップ 新プログラム ●
クラス運営スキルを学ぶ ●「ファシリテーションスキル研修」12月11日
詳細は http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=56&type=1&idx=1
伝えるスキルを磨く ●「プレゼンテーションスキル研修」12月13日~14日
詳細は http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=56&type=1&idx=2
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─会社を伸ばす人事・労務ナビ─ http://jinjibu.jp/
『日本の人事部』 【vol.380】2012.10.23
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◆◆目次◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【1】特集 :2013年度入社・新入社員に受けさせたい研修プログラム
【2】新着記事 :『労政時報』提携記事「企業における懲戒処分の実態」
【3】連載コラム:至言&喝言/「先輩人事パーソンとして後輩を育てる4」
【4】相談掲示板:「資格取得制度」の導入について
【5】編集後記 :長く働き続けられる職場へ―「高齢者雇用」の取り組み
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
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【10月限定】◆無料◆抄録進呈「あの業界TOP企業3社の人事戦略とは!?」
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advlink&id=243&advr_id=531&idx=1
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2012年を総括する、HRの一大イベント 11月13日(火)・14日(水) 開催!
日本の人事部「HRカンファレンス2012-秋-」参加申込受付中
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advlink&id=245&advr_id=533&idx=9
----------------------------------------------------------------------
今回のイベントのメインテーマは“人事イノベーション宣言”。2日間に渡り、
人事プロフェッショナルとして知っておきたい最新のデータやノウハウ、
企業の取り組み事例などをご紹介します。
講演には、神戸大学 金井壽宏教授、一橋大学 米倉誠一郎教授、慶應義塾大学
花田光世教授、法政大学 坂本光司教授、明治大学 野田 稔教授、
神戸大学 松尾 睦教授など、人・組織に関する研究の第一人者が多数登壇。
満席の講演が、すでに21枠! 以下よりお申し込みください。
(東京会場)
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advlink&id=245&advr_id=533&idx=10
(大阪会場)
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advlink&id=245&advr_id=533&idx=11
※大阪会場の一部講演は、東京会場からの生中継
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】特集:早期の活躍と成長を促すために――
2013年度入社・新入社員に受けさせたい研修プログラム
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今から半年後には、多くの企業で2013年度の新入社員が入社します。企業の将
来を担う人材として、その期待は大きいことでしょう。企業は新入社員が早期
に活躍し、大きく成長できるよう、効果的な新入社員研修を行わなければなり
ません。では、そのためにどうすればいいのか――。
本特集では、教育担当者としてぜひ知っておきたい、新入社員向け研修プログ
ラムを多数紹介していきます。自社に最適な新入社員研修を考えるための一助
としてください!
┌───────┐・ 若手の伸び悩みを打破し早期育成を促す多面評価YELL
│■無料セミナー│・ 2013年度 新入社員教育のポイントとは
└───────┴─────────────────────────→
┌───────┐・ 新入社員対象「会計と仕事」入門研修簿記は
│■サービス │ ビジネスコミュニケーション力を高める第一歩
│ │ これまでの会計教育を根底から覆す新しいプログラム
└───────┴─────────────────────────→
◎ 特集ページはこちら(詳細、おススメPOINTなども掲載!)
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advlink&id=245&advr_id=533&idx=1
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【2】新着記事:『労政時報』提携記事
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 企業における「懲戒処分」の実態
――横領の場合、8割近い企業が最も重い「懲戒解雇」を適用
多数の人が働く企業組織では、日々さまざまな問題が起き、企業秩序維持のた
め懲戒を検討しなければならないこともあります。しかし、社員が起こす非違
行為は多様であり、それらに対してどのような処分をするか、懲戒規程に定め
られた基準だけでは判断に迷うことも多いでしょう。
本記事では、民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)が2007年
以降5年ぶりに実施した、「懲戒制度に関する実態調査」より、「モデルケー
ス別に見た懲戒措置」「最近1年間における懲戒処分の発生件数」「解雇にお
ける退職金の支給状況」について、取り上げます。
▼ 詳しい内容はこちら
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advlink&id=245&advr_id=533&idx=2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【3】≪ 連載コラム88 ≫
----------------------------------------------------------------------
若手人事パーソンへの至言&喝言 ~人事の「修羅場」はこうくぐれ!~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
HRのプロであり、人事責任者の経験を持つ「人事メンター」が、若手人事に
向けて、HR(人事)の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての“リベラル
アーツ(人間力)”を高めるヒントを語ります。
【 先輩人事パーソンとして後輩を育てる 】───────────────
第4回:“血の通った人事パーソン”を育てるために
~他者の痛みへの共感力~
先輩として後輩を一人前の人事パーソンに育てるためには、人事という仕事の
本質を教えること、一つの仕事を「最初から最後まで」経験させること、そし
て、まずは先輩である皆さん自身が“棚卸し”をすることが必要だと述べてき
ました。今回はそれらを踏まえ、最後の育成ポイントを取り上げたいと思いま
す。
それは日々の業務指導やコミュニケーションを通じて、人事パーソンとしての
あるべき姿を後輩に伝えていくことです。社会人として、あるいは企業人とし
て守らなければならないルールはありますが、それを遵守するのは当たり前。
「コンプライアンスが大事」と声高に叫ぶことに、私は多少の違和感を覚えま
す。
コンプライアンス遵守は大前提として、人事パーソンとしてのあるべき姿勢、
ものの見方や考え方、価値観があると私は考えています。いくつかあるうち、
私が特に重要視するのは次の二つです。
(1)高い倫理意識
これはどの職種でも重要なことですが、特に人事パーソンに対しては何をおい
ても挙げたい点です。前述したように、法令遵守は当たり前。ここでいう高い
倫理意識とは、法律や規則だけでなく、人として「正しくありたい」「誠実で
ありたい」と常に思い続けていることを意味します。言い換えると、「法律を
違反しなければいい」という考え方をしないということです。「人」と向き合
う仕事であるからこそ、法律さえ守っていれば何をしても構わないという考え
方に陥らないよう、後輩を指導してほしいと思います。
(2)他者の“痛み”への理解と共感
人事パーソンは時に、経営者の厳しい決断に基づく実務を行わなければなりま
せん。リストラクチャリング、異動や配置転換など、組織の全体最適のために
実施する施策が、必ずしも部分最適にならないケースもあります。一人ひとり
の社員の顔を思い浮かべた時、その人たちが痛みを感じていることに気付ける
力、また、その痛みに共感できる心を持つこと。これらが人事パーソンには必
須であると、普段の業務や会話を通じて後輩の中に醸成させてください。
仕事を効率よく進めることはとても重要ですが、効率のみを重視する、機械的
に処理することが何よりも大事であるというスタンスでは、人事パーソンのミ
ッションを遂行する上で難しい局面に必ずぶつかります。
高い理想と柔軟性を合わせ持ち、時には「清濁併せ呑む」ことのできる後輩を
ぜひ育ててください。その育成を通じて、先輩である皆さんも、より器の大き
い人事パーソンへ成長できるはずです。
┌◆ 今週の一言 ◆─────────────────────────┐
│ │
│ 生身の人間が生身の人間と向き合う │
│ ――これが人事パーソンの仕事であると認識すべし! │
│ │
└─────────────────────────────────┘
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【4】困った時の「匿名相談掲示板」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┌─┐
│Q│「資格取得制度」の導入について(東京都/情報サービス)
└─┴───────────────────────────────┘
社員40名のIT企業にて、資格取得制度の導入を検討しています。そもそも、
資格取得制度を導入した企業において、目に見える効果はあるのでしょうか。
私は目的意識と信念を持って役員への制度導入プレゼンテーションを行う予定
ですが、裏付けとなる事象があればご教示ください。
今回の相談に対して、専門家から参考となる回答が寄せられています。
詳細はこちら↓
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advlink&id=245&advr_id=533&idx=3
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◎「匿名相談掲示板」とは…
人事業務に関する疑問を、人事・労務の専門家に匿名で相談できます。
ご利用は無料です!(※『日本の人事部』の会員登録(無料)が必要です)
「匿名相談掲示板」に、相談を投稿する(無料)
※会員の方は、画面右側のフォームよりログインしてください。
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advlink&id=245&advr_id=533&idx=4
『日本の人事部』への会員登録(無料)は、こちら
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advlink&id=245&advr_id=533&idx=5
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【5】編集後記:長く働き続けられる職場を目指して
――進む「高齢者雇用」の取り組み
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは。『日本の人事部』編集部の阿部です。
来年4月に施行される「改正高年齢者雇用安定法」に向けて、企業は真剣に対
策を考えなければならない時期にきています。18日に厚生労働省が発表した、
2012年の「高年齢者の雇用状況」に関する調査によると、希望者全員が65歳ま
で働ける企業の割合は48.8%で、前年に比べて0.9ポイント上昇。規模別でみる
と、大企業では24.3%、中小企業では51.7%という結果が出ており、中小企業
の取り組みの方が進んでいるとのことです。
慢性的な人材不足に悩む中小企業は、労働力を確保するため、これまでの制度
の見直しに早い段階から着手し、高齢者雇用への対応を進めてきたとみられて
います。一方、大企業でも、サントリーや大和ハウス工業が「65歳定年制」の
導入を発表するなどの動きがみられ、今後、高齢者雇用策への企業の取り組み
は広がっていくことでしょう。
日本の労働人口が減少する中、企業は今まで以上に多様な人材活用を考えてい
かなければなりません。社員の働き方やキャリアプランの施策を見直し、高齢
者を含めたさまざまな環境の社員が“長く働き続けられる職場”を作っていく
──「改正高年齢者雇用安定法」はそのきっかけになるのではないでしょうか。
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◎発行/株式会社アイ・キュー『日本の人事部』運営事務局
公式Twitter : http://twitter.com/jinjibujp
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▽ 情報提供、記事・コラムへのご意見などはこちらまで
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詳細は http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=56&type=1&idx=1
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詳細は http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=56&type=1&idx=2
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『日本の人事部』 【vol.380】2012.10.23
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◆◆目次◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【1】特集 :2013年度入社・新入社員に受けさせたい研修プログラム
【2】新着記事 :『労政時報』提携記事「企業における懲戒処分の実態」
【3】連載コラム:至言&喝言/「先輩人事パーソンとして後輩を育てる4」
【4】相談掲示板:「資格取得制度」の導入について
【5】編集後記 :長く働き続けられる職場へ―「高齢者雇用」の取り組み
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2012年を総括する、HRの一大イベント 11月13日(火)・14日(水) 開催!
日本の人事部「HRカンファレンス2012-秋-」参加申込受付中
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今回のイベントのメインテーマは“人事イノベーション宣言”。2日間に渡り、
人事プロフェッショナルとして知っておきたい最新のデータやノウハウ、
企業の取り組み事例などをご紹介します。
講演には、神戸大学 金井壽宏教授、一橋大学 米倉誠一郎教授、慶應義塾大学
花田光世教授、法政大学 坂本光司教授、明治大学 野田 稔教授、
神戸大学 松尾 睦教授など、人・組織に関する研究の第一人者が多数登壇。
満席の講演が、すでに21枠! 以下よりお申し込みください。
(東京会場)
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(大阪会場)
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※大阪会場の一部講演は、東京会場からの生中継
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【1】特集:早期の活躍と成長を促すために――
2013年度入社・新入社員に受けさせたい研修プログラム
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今から半年後には、多くの企業で2013年度の新入社員が入社します。企業の将
来を担う人材として、その期待は大きいことでしょう。企業は新入社員が早期
に活躍し、大きく成長できるよう、効果的な新入社員研修を行わなければなり
ません。では、そのためにどうすればいいのか――。
本特集では、教育担当者としてぜひ知っておきたい、新入社員向け研修プログ
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としてください!
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【2】新着記事:『労政時報』提携記事
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■ 企業における「懲戒処分」の実態
――横領の場合、8割近い企業が最も重い「懲戒解雇」を適用
多数の人が働く企業組織では、日々さまざまな問題が起き、企業秩序維持のた
め懲戒を検討しなければならないこともあります。しかし、社員が起こす非違
行為は多様であり、それらに対してどのような処分をするか、懲戒規程に定め
られた基準だけでは判断に迷うことも多いでしょう。
本記事では、民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)が2007年
以降5年ぶりに実施した、「懲戒制度に関する実態調査」より、「モデルケー
ス別に見た懲戒措置」「最近1年間における懲戒処分の発生件数」「解雇にお
ける退職金の支給状況」について、取り上げます。
▼ 詳しい内容はこちら
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advlink&id=245&advr_id=533&idx=2
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【3】≪ 連載コラム88 ≫
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若手人事パーソンへの至言&喝言 ~人事の「修羅場」はこうくぐれ!~
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HRのプロであり、人事責任者の経験を持つ「人事メンター」が、若手人事に
向けて、HR(人事)の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての“リベラル
アーツ(人間力)”を高めるヒントを語ります。
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第4回:“血の通った人事パーソン”を育てるために
~他者の痛みへの共感力~
先輩として後輩を一人前の人事パーソンに育てるためには、人事という仕事の
本質を教えること、一つの仕事を「最初から最後まで」経験させること、そし
て、まずは先輩である皆さん自身が“棚卸し”をすることが必要だと述べてき
ました。今回はそれらを踏まえ、最後の育成ポイントを取り上げたいと思いま
す。
それは日々の業務指導やコミュニケーションを通じて、人事パーソンとしての
あるべき姿を後輩に伝えていくことです。社会人として、あるいは企業人とし
て守らなければならないルールはありますが、それを遵守するのは当たり前。
「コンプライアンスが大事」と声高に叫ぶことに、私は多少の違和感を覚えま
す。
コンプライアンス遵守は大前提として、人事パーソンとしてのあるべき姿勢、
ものの見方や考え方、価値観があると私は考えています。いくつかあるうち、
私が特に重要視するのは次の二つです。
(1)高い倫理意識
これはどの職種でも重要なことですが、特に人事パーソンに対しては何をおい
ても挙げたい点です。前述したように、法令遵守は当たり前。ここでいう高い
倫理意識とは、法律や規則だけでなく、人として「正しくありたい」「誠実で
ありたい」と常に思い続けていることを意味します。言い換えると、「法律を
違反しなければいい」という考え方をしないということです。「人」と向き合
う仕事であるからこそ、法律さえ守っていれば何をしても構わないという考え
方に陥らないよう、後輩を指導してほしいと思います。
(2)他者の“痛み”への理解と共感
人事パーソンは時に、経営者の厳しい決断に基づく実務を行わなければなりま
せん。リストラクチャリング、異動や配置転換など、組織の全体最適のために
実施する施策が、必ずしも部分最適にならないケースもあります。一人ひとり
の社員の顔を思い浮かべた時、その人たちが痛みを感じていることに気付ける
力、また、その痛みに共感できる心を持つこと。これらが人事パーソンには必
須であると、普段の業務や会話を通じて後輩の中に醸成させてください。
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に処理することが何よりも大事であるというスタンスでは、人事パーソンのミ
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【4】困った時の「匿名相談掲示板」
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┌─┐
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└─┴───────────────────────────────┘
社員40名のIT企業にて、資格取得制度の導入を検討しています。そもそも、
資格取得制度を導入した企業において、目に見える効果はあるのでしょうか。
私は目的意識と信念を持って役員への制度導入プレゼンテーションを行う予定
ですが、裏付けとなる事象があればご教示ください。
今回の相談に対して、専門家から参考となる回答が寄せられています。
詳細はこちら↓
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【5】編集後記:長く働き続けられる職場を目指して
――進む「高齢者雇用」の取り組み
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こんにちは。『日本の人事部』編集部の阿部です。
来年4月に施行される「改正高年齢者雇用安定法」に向けて、企業は真剣に対
策を考えなければならない時期にきています。18日に厚生労働省が発表した、
2012年の「高年齢者の雇用状況」に関する調査によると、希望者全員が65歳ま
で働ける企業の割合は48.8%で、前年に比べて0.9ポイント上昇。規模別でみる
と、大企業では24.3%、中小企業では51.7%という結果が出ており、中小企業
の取り組みの方が進んでいるとのことです。
慢性的な人材不足に悩む中小企業は、労働力を確保するため、これまでの制度
の見直しに早い段階から着手し、高齢者雇用への対応を進めてきたとみられて
います。一方、大企業でも、サントリーや大和ハウス工業が「65歳定年制」の
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は広がっていくことでしょう。
日本の労働人口が減少する中、企業は今まで以上に多様な人材活用を考えてい
かなければなりません。社員の働き方やキャリアプランの施策を見直し、高齢
者を含めたさまざまな環境の社員が“長く働き続けられる職場”を作っていく
──「改正高年齢者雇用安定法」はそのきっかけになるのではないでしょうか。
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