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『日本の人事部』Vol.032

2005/09/13 09:00

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         『日本の人事部』 【vol.032】2005.09.13
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                       URL-> http://jinjibu.jp

  こんにちは。『日本の人事部』編集部の阿部です。
  以前、ある企業の人事部の方から「昔と比べて、採用者がすぐに辞めてし
  まう…」というお話をお聞きしたことがあります。その方は、若者の働く
  意識が変わってきている中、企業側も入社後の研修やフォローを通して、
  仕事というものの意味や面白さをもっと伝える努力が必要だと感じ始めて
  いるとのことでした。人材の育成は、短期間でできるものではありません
  が、それを積み重ねていくことが、いずれは会社にとっての財産になるの
  では…と思った次第です。

  さて、今週の『日本の人事部』サイトでは、分野別のサービス調査特集・
  第3弾、「適性検査の比較と選び方」が新掲載! 採用選考時のワンステ
  ップである「適性検査」には、さまざまな種類がありますが、各社別の特
  徴と自社に合ったものを選ぶ際のポイントを詳しくご紹介。採用ご担当者
  は必見です!

  ▼ 特集記事「適性検査の比較と選び方」はこちらから
    -> https://member.jinjibu.jp/trend/trend05091201.html


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 ◆◆目次◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
  【1】 ロングインタビュー/ 松井証券代表取締役社長・松井道夫さん
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  【2】 続々更新! 最新人材業界ニュース
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  【3】 ≪連載≫ コラム『 個人情報保護コンサルタントの現場Voice 』
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  【4】 困った時の匿名相談掲示板
  ────────────────────────────────
  【5】 直近のお役立ちセミナー
  ────────────────────────────────
  【6】 今週のピックアップ・スペシャリスト
  ────────────────────────────────
  【7】 編集部おすすめのサービスはここ!!
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 【1】ロングインタビュー/ 松井証券代表取締役社長・松井道夫さん
          『「個の時代」のための自由な組織 』
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 ◆ 「20世紀が『組織の時代』だったとすれば、21世紀は『個の時代』にな
   るだろう」──松井証券の松井道夫社長は言います。退職金制度の廃止
や年俸制の導入、「好き・嫌い」という感情を肯定した評価など、次々
と過激でユニークな人事制度改革を打ち出してきた松井社長。『個の時
代』にふさわしい組織とは何か、会社とはどうあるべきかを考え抜いた
末の独自の「組織論」について、詳しくうかがいました。

  松井さん曰く…
   「91年頃から営業マンの外交セールスをやめて支店を閉鎖し、コールセ
   ンターに絞り込んだ時も、当時、120人いた社員のうち、3分の2が辞
めていきました。こんな馬鹿な跡取りが社長になるような証券会社は潰
れると思ったのでしょう。でも僕はその時、松井証券の営業マンを否定
したわけじゃない。彼らは、一生懸命やっていました。だけど、自分た
ちはこんな一生懸命頑張っているのになぜ営業をやめるなんて理解でき
ないなどと考えるのは間違いなんです。考えて欲しいのは、お客さんは
営業マンの一生懸命さにいくら払ってくれますかということです。「個」
の時代、お客さんの論理が何より優先する世界では、根本的な発想の転
換が迫られる。そうしないと、松井証券は社員ではなくお客さんに見放
されてしまいますから。」

「僕は今、松井証券の社長をやっていて、利益を出していますけど、い
つかきっと、僕自身が時代と合わなくなる時が来ますよ。それはなるべ
く遠い将来であって欲しいですが、間違いなくやって来る。その時にな
ったら僕は社長を辞めるし、僕が辞めたら、松井証券は組織も何も全く
新しいものに変わるかもしれない。でもね、それでいいと思っているん
です…」(つづく)

  (更に詳しい内容は)
  -> https://member.jinjibu.jp/MemberSmnrArticle.php?act=dtl&id=47

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【2】続々更新! 最新人材業界ニュース
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 ◆ 採用、育成、人事制度、労務・福利厚生まで業界のあらゆるニュースを
   網羅。最新動向を知りたい方は、ぜひチェックを!

   ■ コンプライアンスの知識を認定する資格制度を
     インディペンデント・コントラクター協会がスタート

   ■ アーティスが金融分野専門の求職・求人サイト
「金融キャリアドットコム」を10月にオープン

   ■ 営業・販売部門の人材ニーズに応え
『スタッフサービス・セールスマーケティング』設立

   ■ リクルートの『リクナビNEXT』が
プライベートオファーサービスを本格始動

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 【3】≪連載≫ コラム『 個人情報保護コンサルタントの現場Voice 』
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 ◆【「個人情報保護法」をめぐる罰則規定と規格 】

  今年の4月に「個人情報保護法」が完全施行されてから、はや半年が経と
うとしています。施行前に、個人情報を持ち出した会社の従業員に対する
罰則規定を設けるべきだという議論もありましたが、結局、現行の形での
  施行となりました。施行後も、従業員個人に対する罰則を設けた同法修正
  案が自民党を中心に議論されましたが、今のところ棚上げとなっています。

  現行の「個人情報保護法」では、たとえ故意に個人情報を漏洩したとして
  も、罰せられるのは、企業や経営者で、漏洩した本人(従業員)は直接的
  な罪を負いません。現状では、従業員個人に対しては、一定の条件(報告
  義務違反や勧告・命令違反を無視した振る舞いがあった場合)を満たさな
  いと懲役・罰金刑を科すことができません。

  もし罰則規定ができれば、不正を起こした本人を直接罰する環境ができ、
  心理的なハードルを設け、未然に犯罪を防ぐ効果が期待されます。とくに、
  従業員に顧客先での作業を行わせる軽作業請負や、アウトソーシング業務
  を行う企業にとっては、意味のあることと言えるのではないでしょうか。

  一方で、なぜ罰則はいまだ設けられていないのか。これは、「情報」とい
  うものが刑法で言うところの「財物」に当たらないため、窃盗罪として認
  められないことや、その他異論の声も少なからずあるからと考えられます
  (しかし、先日の選挙で、自公連立与党が過半数の議席を獲得したことに
  より、この修正案も今後成立する可能性が小さくないでしょう)。

  また、個人情報保護の標準規格であるJIS Q 15001については、法制化も
  絡み1999年から改正されていませんが、時期を考えるとそろそろ動きがあ
  りそうです。プライバシーマークの取得基準でもあるだけに、改正された
  場合には、何らかの影響があるものと考えられますので、個人情報保護の
  ご担当者はチェックをしておく必要があるでしょう。実際には、個人情報
  保護法と相違がある部分をすり合わせる形で修正が加えられるのではない
  かと思われます。

  他にも個人情報保護の体制作りで参考となる規格(下記参照)が今年にな
  って相次いで改正されていますので、常に情報収集を怠らないようにして
  下さい。

  ● ISO/IEC 17799:2005 情報セキュリティ
  情報技術-セキュリティ技術-情報セキュリティマネジメント実施基準
  ● JIS Q 10002:2005 苦情対応
  品質マネジメント―顧客満足―組織における苦情対応のための指針

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 【4】困った時の匿名相談掲示板 (※詳細は会員専用コンテンツ)
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┌─┐
│Q│ 総務部門の目標管理について
└─┴───────────────────────────────┘

   小さな(社員数70名)電子部品メーカーです。目標管理を導入しようと
   しています。目標の立て方として「できるだけ評価しやすい目標」を立
   てるように指導しています。営業部(12名)は「売り上げ×××億、や
   開発部(10名)は新製品×××点など、定量的な目標を立てやすいので
   すが、総務(2名)や経理(2名)は定量的な目標が立てにくく、困惑
   しています。総務・経理部門の目標の立て方として、どのようにしたら
   よいのでしょうか? 「会社への貢献度」の測り方はどうしたら良いの
   でしょうか?
                             (東京都/電子)

  編集部よりコメント…
   総務・経理や人事などの間接部門は、営業のように業績を具体的な数値
   で表しにくい部門です。目標管理制度を導入する際に各々の目標立ての
   項目をどう考えるか、評価基準も含めて工夫が必要となるでしょう。
   今回の質問に対して、スペシャリストがそのヒントとなる回答を寄せて
   います。

   スペシャリストの回答はこちらから
  -> https://member.jinjibu.jp/MemberBbsTop.php?act=dtl&pid=1879&th=C

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 【5】直近のお役立ちセミナー      (※詳細は会員専用コンテンツ)
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  ■ 09/16 13:30 『 総務・人事部門業務改善セミナー 』
  開催者:株式会社三菱電機ビジネスシステム 
  講師:株式会社三菱電機ビジネスシステム
  東京都中野区開催/定員:40名/受講費:無料
  ―→ https://member.jinjibu.jp/MemberSmnrSearchTop.php?act=dtl&id=534


  ■ 09/26 14:00 『 成功する目標管理 事例セミナー ~三技協様事例に学ぶ
人材育成のための制度設計と定着のためのIT活用~ 』
  開催者:SAPジャパン株式会社
  講師:株式会社ビジネスブレイン太田昭和 内山 忠彦
      SAPジャパン株式会社 南 和気/株式会社三技協 石川 浩司
  東京都千代田区開催/定員:100名/受講費:無料
  ―→ https://member.jinjibu.jp/MemberSmnrSearchTop.php?act=dtl&id=564
                                    
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