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『日本の人事部』Vol.029
2005/08/23 09:00
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─人事・労務の課題解決─
『日本の人事部』 【vol.029】2005.08.23
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
URL-> http://jinjibu.jp
こんにちは。『日本の人事部』編集部の阿部です。
8月も後半に入りましたが、人事ご担当者のみなさんは、秋採用の準備や
社員研修など、忙しく過ごされているのではないでしょうか。
世間に目を向ければ、9月に行われる国政選挙の話題で、各メディアの報
道が過熱しています。日々変化する状況は、新聞・テレビのほかインター
ネットでも伝えられ、私たちは最新の情報をすぐに得ることができ、また
こちらから発信することもできるようになりました。しかし、情報の扱い
方次第で大きなリスクを負うこともあります。4月に施行された個人情報
保護法も、多くの企業が、保護体制の構築を行っているかと思いますが、
今後もさらなるリスクマネジメントが欠かせません。
今週の『日本の人事部』サイトでは、科学ジャーナリスト・藤井耕一郎さ
んのロングインタビューが新掲載! 個人情報を守るうえで見落とすこと
のできない、企業のIT化の『落とし穴』について警笛を鳴らしています。
この機会に改めて社内の情報管理について考えてみてはいかがでしょうか。
▼ お知り合いの方々にも、当メールマガジンをぜひご紹介下さい。
購読は、もちろん無料です!
▼ 会員登録(無料)はこちら-> http://jinjibu.jp/GuestAdmissionInfo.php
◆◆目次◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【1】 ロングインタビュー/ 科学ジャーナリスト・藤井耕一郎さん
────────────────────────────────
【2】 続々更新! 最新人材業界ニュース
────────────────────────────────
【3】 ≪連載≫ コラム『 個人情報保護コンサルタントの現場Voice 』
────────────────────────────────
【4】 困った時の匿名相談掲示板
────────────────────────────────
【5】 データから見る『 企業の資格取得サポート 』の実態
────────────────────────────────
【6】 直近のお役立ちセミナー
────────────────────────────────
【7】 今週のピックアップ・スペシャリスト
────────────────────────────────
【8】 編集部おすすめのサービスはここ!!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】ロングインタビュー/ 科学ジャーナリスト・藤井耕一郎さん
『 企業の「IT化」が孕む「セキュリティリスク」の陥穽 』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 今年4月の個人情報保護法の全面施行をきっかけに、企業の情報漏えい
に対する意識が高まっています。しかし、最近でもマスターカードの顧
客情報がアメリカで4000万件も流出、漏えい事故はなかなか収まりませ
ん。情報は、どこから漏れるのか──。その背景について科学ジャーナ
リストの藤井耕一郎さんは「企業のIT化が進んだことで、多くの『落
とし穴』が生まれている」と指摘します。
藤井さん曰く…
「ITの要であるネットワークの網目が、じつはザルに近い構造を持っ
ている実態が、しだいにあぶり出されてきた感があります。なぜそうな
ったかというと、かつては企業ごとに『閉じて』いたオンラインが、イ
ンターネットと連動させるために『開かれた』ことによって、扉の開け
閉めの手順がややこしくなったからです。みずほ銀行統合の際に大規模
なシステム障害が発生したり、航空管制障害で航空ダイヤが大幅に乱れ
たりするなど、社会に与える影響の大きい事件が立て続けに起こってい
るのも、そのせいです」
「最近もマスターカードの顧客情報がアメリカで4000万件も流出して問
題になりましたが、これはカード会社から直接漏れたのではなく、デー
タ処理を業務委託された外部の会社から漏れたものです。こうした事件
は、IT化が進んで閉ざしておくべき扉の数が増えたため、『クローズ』
と『オープン』の境目がルーズになってきたことから起こった、と見な
すことができるでしょう…」(つづく)
(更に詳しい内容は)
-> https://member.jinjibu.jp/MemberSltnArticle.php?act=dtl&id=45
※こちらのコンテンツは会員専用です。
会員登録(無料)はこちら-> http://jinjibu.jp/GuestAdmissionInfo.php
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【2】続々更新! 最新人材業界ニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 採用、育成、人事制度、労務・福利厚生まで業界のあらゆるニュースを
網羅。最新動向を知りたい方は、ぜひチェックを!
■ ジョブダイレクトが日本経済新聞社と提携
転職ポータルサイト『日経求人サーチ』を開始
■ 企業の人材採用ホームページ作りを支援
ディップが『ジョブクリエイター』を開始
■ パソナグループとりそな銀行が業務提携
取引先に人事関連サービスの提供を開始
■ 学生援護会がアルバイトの平均賃金を分析
7月は関東・関西エリアとも上昇基調変わらず
▽ この他にも、毎日更新のHot newsを450本以上掲載中!
閲覧は、こちらから-> http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php
会員の方はこちらから-> https://member.jinjibu.jp/MemberNewsTop.php
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【3】≪連載≫ コラム『 個人情報保護コンサルタントの現場Voice 』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆【 人事業務とプライバシー(3) ─ 従業員の個人情報 ─ 】
前回の「採用業務」は、外部の応募者情報を取扱う業務であるだけに、人
事ご担当者の方にとって、常に配慮しなければならないという意識を持ち
やすいものだと言えます。今回は、意外と意識が低くなってしまいがちな
「社内のプライバシー」について解説します。
以下のケースを例に、いくつか注意点を挙げてみましょう。
──設立10年目を迎える広告代理店B社は、プライバシーマーク取得に取
り組み始め、参考書を見ながら何とか顧客関連の情報を守る体制を構築し
た。しかし、B社は社員の入れ替わりが激しく、個人情報を守る体制を一
定レベルに保つことには苦労している。とくにDM業を行っている子会社
との共同採用や出向・転籍の取扱いが悩みの種……。
● 【信頼できる会社、身内も“第三者”】
- 保険会社への健康情報提供や、クレジット会社からの本人確認の問い
合わせなどに関して、該当する社員の同意を得ないで回答を行った場
合、違法な第三者提供にあたります。
- 採用後、関連会社へ出向・転籍の可能性がある場合、事前にその出向
・転籍先の情報を採用条件に示すことが望まれます。
- 出向・転籍を行うにあたって社員の個人情報を関連会社に提供する場
合、本人への確認を行うことが望まれます。
● 【現職社員の情報だから“いつまでも取っておく”は危ない】
- 机の引き出しから現職社員が入社時に提出した履歴書が出てくるよう
であれば要注意。個人情報の保有には、基本的に「利用目的」がつい
て回ります。目的の達成された個人情報を意味もなく保有するのは、
リスク管理のうえからみると危険。もちろん、保有している間は、安
全に保管する義務を負います。
● 【円滑な運営を行うために】
- 入社時の就業規則、退職時の覚書の中で、基本的な社内の個人情報保
護について確認することで、個別の社員から同意を得なければならな
い機会を減らすことができ、スムーズな運営ができます。
また、在職中の社員だけでなく、退職した社員に関しても、職務上で得た
個人情報を後で利用しないように事前の取り決めをしておくこと。例えば、
会社を辞めた社員が職務中に利用していたアカウントを乱用するなどとい
ったことも、個人情報の管理不備を指摘されることになります。
これまでは社内で「まあいいか」で済ませていたことでも、今後は意識を
変えなければなりません。実際に働いている(いた)社員の個人情報に関
する問題が起きると、ひどくこじれる場合もあります。「社内のプライバ
シー」についても、顧客関連の情報と同様、慎重な取扱いと厳格なルール
が必要です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【4】困った時の匿名相談掲示板 (※詳細は会員専用コンテンツ)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┌─┐
│Q│ 人事制度導入後に発生した調整給について
└─┴───────────────────────────────┘
食品小売業です。初めて人事制度を導入しました。職能資格制度ですが、
社員約400名のうち約8名ほど現在給与を賃金テーブルに包含することが
できずに調整給が発生してしまいました。ほぼ、全員が職人と呼ばれる
社歴の長い社員です。制度導入後に、制度の主旨と調整給が発生してし
まったこと、今後調整給をなくすにはどうしたら良いかを話し合いまし
たが反感をもたれるだけで苦慮しています。
職能資格制度上、このような職人とよばれる人たちの処遇をどう考えた
らよいのでしょうか?
(長崎県/食品)
編集部よりコメント…
初めて人事制度を導入する際は、分かりやすい評価基準や現場との意見
の調整など、クリアすべき点が多々あります。また、今回のケースのよ
うに、専門職や職人と呼ばれる社員をどのように扱うべきか。初めから
全員が納得できる制度を作ることは難しいですが、よりベターなものに
するための方法を導入後も行っていくことが必要ではないでしょうか。
この質問に対して、スペシャリストからのアドバイスは──?
スペシャリストの回答はこちらから
-> https://member.jinjibu.jp/MemberBbsTop.php?act=dtl&pid=1516&th=B
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【5】データから見る『 企業の資格取得サポート 』の実態
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆『労政時報』の調査をもとに、『日本の人事部』編集部が人事・労務の
最前線の動向を記事にまとめました。現在、社員の資格取得を奨励し、
金銭的な援助を行っている企業は少なくありません。人材育成や業務に
関わる資格はもちろん、それが個人のキャリアアップにつながるような
ものなら、社員も大歓迎だと思いますが、では実際にその援助はどこま
で進んでいるのでしょうか?
『労政時報』によると……
企業が社員の資格取得を援助する方法として、「受験料・講習会参加費
用など取得にかかった費用の援助」「取得時の祝金・奨励金支給」「取
得後の資格保有者に対する手当の支給」があります。労務行政研究所の
調査に回答を寄せた企業228社について、どんな援助を実施しているか
を見てみると──。
最も多いのが「資格取得費用のみ支給」で32.5%と、ほぼ3社に1社に
上っています。以下、「資格取得費用と祝金・奨励金を支給」が18.9%、
「資格取得費用と資格手当を支給」が14.5%と続きます。3者いずれも
支給するところは8.8%となっています。いずれも支給しないケース、す
なわち資格の取得に対して何も援助しないところは13.6%と、全体の1
割を超えています。逆に言うと、8割台の企業が何らかの方法で資格取
得を援助していることになります…(つづく)
(更に詳しい内容は)
-> https://member.jinjibu.jp/MemberRsjhArticle.php?act=dtl&id=13
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開催者:株式会社ダイヤモンド社 人材開発事業部
講師:ポートエム 代表取締役 国永 秀男
東京都渋谷区開催/定員:100名/受講費:無料
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~お客様にとって価値ある提案をするための~ 』
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▽掲載された記事・情報を許可無く転載することを固く禁じます。
Copyright(C)2005 i.Q. Co., Ltd. All Rights Reserved.
▽このメールマガジンは『まぐまぐ!』(http://www.mag2.com/)を利用し
て発行しています。
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『日本の人事部』 【vol.029】2005.08.23
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こんにちは。『日本の人事部』編集部の阿部です。
8月も後半に入りましたが、人事ご担当者のみなさんは、秋採用の準備や
社員研修など、忙しく過ごされているのではないでしょうか。
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方次第で大きなリスクを負うこともあります。4月に施行された個人情報
保護法も、多くの企業が、保護体制の構築を行っているかと思いますが、
今後もさらなるリスクマネジメントが欠かせません。
今週の『日本の人事部』サイトでは、科学ジャーナリスト・藤井耕一郎さ
んのロングインタビューが新掲載! 個人情報を守るうえで見落とすこと
のできない、企業のIT化の『落とし穴』について警笛を鳴らしています。
この機会に改めて社内の情報管理について考えてみてはいかがでしょうか。
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◆◆目次◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【1】 ロングインタビュー/ 科学ジャーナリスト・藤井耕一郎さん
────────────────────────────────
【2】 続々更新! 最新人材業界ニュース
────────────────────────────────
【3】 ≪連載≫ コラム『 個人情報保護コンサルタントの現場Voice 』
────────────────────────────────
【4】 困った時の匿名相談掲示板
────────────────────────────────
【5】 データから見る『 企業の資格取得サポート 』の実態
────────────────────────────────
【6】 直近のお役立ちセミナー
────────────────────────────────
【7】 今週のピックアップ・スペシャリスト
────────────────────────────────
【8】 編集部おすすめのサービスはここ!!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
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【1】ロングインタビュー/ 科学ジャーナリスト・藤井耕一郎さん
『 企業の「IT化」が孕む「セキュリティリスク」の陥穽 』
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◆ 今年4月の個人情報保護法の全面施行をきっかけに、企業の情報漏えい
に対する意識が高まっています。しかし、最近でもマスターカードの顧
客情報がアメリカで4000万件も流出、漏えい事故はなかなか収まりませ
ん。情報は、どこから漏れるのか──。その背景について科学ジャーナ
リストの藤井耕一郎さんは「企業のIT化が進んだことで、多くの『落
とし穴』が生まれている」と指摘します。
藤井さん曰く…
「ITの要であるネットワークの網目が、じつはザルに近い構造を持っ
ている実態が、しだいにあぶり出されてきた感があります。なぜそうな
ったかというと、かつては企業ごとに『閉じて』いたオンラインが、イ
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るのも、そのせいです」
「最近もマスターカードの顧客情報がアメリカで4000万件も流出して問
題になりましたが、これはカード会社から直接漏れたのではなく、デー
タ処理を業務委託された外部の会社から漏れたものです。こうした事件
は、IT化が進んで閉ざしておくべき扉の数が増えたため、『クローズ』
と『オープン』の境目がルーズになってきたことから起こった、と見な
すことができるでしょう…」(つづく)
(更に詳しい内容は)
-> https://member.jinjibu.jp/MemberSltnArticle.php?act=dtl&id=45
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【2】続々更新! 最新人材業界ニュース
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7月は関東・関西エリアとも上昇基調変わらず
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【3】≪連載≫ コラム『 個人情報保護コンサルタントの現場Voice 』
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◆【 人事業務とプライバシー(3) ─ 従業員の個人情報 ─ 】
前回の「採用業務」は、外部の応募者情報を取扱う業務であるだけに、人
事ご担当者の方にとって、常に配慮しなければならないという意識を持ち
やすいものだと言えます。今回は、意外と意識が低くなってしまいがちな
「社内のプライバシー」について解説します。
以下のケースを例に、いくつか注意点を挙げてみましょう。
──設立10年目を迎える広告代理店B社は、プライバシーマーク取得に取
り組み始め、参考書を見ながら何とか顧客関連の情報を守る体制を構築し
た。しかし、B社は社員の入れ替わりが激しく、個人情報を守る体制を一
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個人情報を後で利用しないように事前の取り決めをしておくこと。例えば、
会社を辞めた社員が職務中に利用していたアカウントを乱用するなどとい
ったことも、個人情報の管理不備を指摘されることになります。
これまでは社内で「まあいいか」で済ませていたことでも、今後は意識を
変えなければなりません。実際に働いている(いた)社員の個人情報に関
する問題が起きると、ひどくこじれる場合もあります。「社内のプライバ
シー」についても、顧客関連の情報と同様、慎重な取扱いと厳格なルール
が必要です。
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│Q│ 人事制度導入後に発生した調整給について
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食品小売業です。初めて人事制度を導入しました。職能資格制度ですが、
社員約400名のうち約8名ほど現在給与を賃金テーブルに包含することが
できずに調整給が発生してしまいました。ほぼ、全員が職人と呼ばれる
社歴の長い社員です。制度導入後に、制度の主旨と調整給が発生してし
まったこと、今後調整給をなくすにはどうしたら良いかを話し合いまし
たが反感をもたれるだけで苦慮しています。
職能資格制度上、このような職人とよばれる人たちの処遇をどう考えた
らよいのでしょうか?
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編集部よりコメント…
初めて人事制度を導入する際は、分かりやすい評価基準や現場との意見
の調整など、クリアすべき点が多々あります。また、今回のケースのよ
うに、専門職や職人と呼ばれる社員をどのように扱うべきか。初めから
全員が納得できる制度を作ることは難しいですが、よりベターなものに
するための方法を導入後も行っていくことが必要ではないでしょうか。
この質問に対して、スペシャリストからのアドバイスは──?
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【5】データから見る『 企業の資格取得サポート 』の実態
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◆『労政時報』の調査をもとに、『日本の人事部』編集部が人事・労務の
最前線の動向を記事にまとめました。現在、社員の資格取得を奨励し、
金銭的な援助を行っている企業は少なくありません。人材育成や業務に
関わる資格はもちろん、それが個人のキャリアアップにつながるような
ものなら、社員も大歓迎だと思いますが、では実際にその援助はどこま
で進んでいるのでしょうか?
『労政時報』によると……
企業が社員の資格取得を援助する方法として、「受験料・講習会参加費
用など取得にかかった費用の援助」「取得時の祝金・奨励金支給」「取
得後の資格保有者に対する手当の支給」があります。労務行政研究所の
調査に回答を寄せた企業228社について、どんな援助を実施しているか
を見てみると──。
最も多いのが「資格取得費用のみ支給」で32.5%と、ほぼ3社に1社に
上っています。以下、「資格取得費用と祝金・奨励金を支給」が18.9%、
「資格取得費用と資格手当を支給」が14.5%と続きます。3者いずれも
支給するところは8.8%となっています。いずれも支給しないケース、す
なわち資格の取得に対して何も援助しないところは13.6%と、全体の1
割を超えています。逆に言うと、8割台の企業が何らかの方法で資格取
得を援助していることになります…(つづく)
(更に詳しい内容は)
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【6】直近のお役立ちセミナー (※詳細は会員専用コンテンツ)
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開催者:株式会社ジェック 公開コースチーム
講師:ジェックインストラクター 高林 卓也
東京都豊島区開催/定員:30名/受講費:3000円
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【7】今週のピックアップ・スペシャリスト(※詳細は会員専用コンテンツ)
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◆ 自社の課題を解決するために信頼できるパートナーを探したい…という
方のためにスペシャリストをご紹介!
■ 営業能力が向上する研修・コンサルティングなら、この人!
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│ 営業に特化した、コンサルティングと研修を行っております。 │
│ 15年の営業経験を活かし、売上に直結した研修プログラムを貴社に │
│ 合わせてプログラミングいたします。販売力アップ&営業戦略構築 │
│ 研修を通して、あなたの中に眠っている販売アップのアイデアを生 │
│ み出します。 │
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ダーウィンシステム株式会社 笹沢 竜市
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■ 地域に特化した求人で人材確保をするなら、この人!
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│ 人と企業の橋渡し的役割をしたいと志し、石川・富山・福井・新潟 │
│ での地域密着型の生活情報誌や求人情報誌の発行、求人サイト「ジ │
│ ョブステ」などを運営する現在の会社に入社。その間色々な企業の │
│ 人事担当の方々とお話する機会があり、どの企業の担当の方も少し │
│ でもいい人材を確保したいという強い思いが感じられました。その │
│ 中で私達が出来ることは、私達が考えたプラン・作成した原稿でそ │
│ の企業にとってプラスになる人材を確保していただくことです。今 │
│ 後は自分のコンサルティング能力に磨きをかけ、少しでも企業の方 │
│ の力になれるよう励んでいきたいと思っています。 │
└────────────────────────────────┘
株式会社ケー・シー・シー 石倉 昌憲
―→ https://member.jinjibu.jp/MemberPrsnDetail.php?id=254
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【8】編集部おすすめのサービスはここ! (※詳細は会員専用コンテンツ)
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◆ あんなサービス、こんな商品があれば、我が社の人事の問題は一挙解決
できるのに…とお悩みの方に、ぴったりのサポート会社をご紹介!
■ 採用選考プロセスにおける必須アイテム/Webを介しての結果配信シ
ステム(TAP21総合適性検査)。
株式会社日本文化科学社
-> https://member.jinjibu.jp/MemberSltnDetail.php?id=1148
■ 『業績アップに必要な人材モデル』を明確にし、理想的な採用体制を構
築する人材コンサルティング会社です。
株式会社ワイキューブ
-> https://member.jinjibu.jp/MemberSltnDetail.php?id=1152
■ 地区別にセミナー動員を強力に補完!! 関東版、東海版、関西版のエ
リア別に学情就職ガイド『就活マスター』を配布。出会いの時期を逃さ
ずにセミナーへと結びつけます。
株式会社学情
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大塚経営労務管理事務所
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