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『日本の人事部』Vol.021

2005/06/21 09:00

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      ─人事・労務の課題解決─
         『日本の人事部』 【vol.021】2005.06.21
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                       URL-> http://jinjibu.jp

  こんにちは。『日本の人事部』編集部の阿部です。
  今、企業の中で「人」を取り巻くさまざまな問題が起っています。成果主
  義制度、少子化、2007年問題……「人材」は「人財」というように、働く
  人々を男女問わずどう活用していくかが、これからの企業にとって重要な
  課題となってきます。その中で、人事部の役割は今後ますます高まってい
  くであろうと思いますが、それと同時に増える業務量にも、担当者の方は
  頭を悩ませるところ。効率よく仕事を進めていく上で、アウトソーシング
  をうまく活用することも一つの方法です。

  今回、『日本の人事部』サイトでは、人事部を支援するサービスを分野別
に取り上げた特集コーナーが新登場! 第一回目は「人事管理・給与計算
パッケージソフトの選び方」――どんな視点で商品を選んだらいいか、活
  用の仕方など、経営者・人事の視点でご紹介しています。ぜひご覧下さい!

  ▼ 特集記事はこちらから
    -> https://member.jinjibu.jp/trend/trend05062001.html

  ▼ 会員登録(無料)はこちら-> http://jinjibu.jp/GuestAdmissionInfo.php

 ◆◆目次◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
  【1】 ロングインタビュー/ ジャーナリスト・池上彰さん
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  【2】 続々更新!最新人材業界ニュース
  ────────────────────────────────
  【3】 ≪連載≫ コラム『 個人情報保護コンサルタントの現場Voice 』
  ────────────────────────────────
  【4】 困った時の匿名相談掲示板
  ────────────────────────────────
  【5】 スペシャルリポート『 新派遣事業「日本版PEO」の可能性 』
  ────────────────────────────────
  【6】 直近のお役立ちセミナー
  ────────────────────────────────
  【7】 今週のピックアップ・スペシャリスト
  ────────────────────────────────
  【8】 編集部おすすめのサービスはここ!!
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 【1】ロングインタビュー/ ジャーナリスト・池上彰さん
     『あなたの会社が「敵対的M&A」に巻き込まれたとき 』
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 ◆ ニッポン放送をめぐるライブドアとフジテレビのM&A攻防戦の後、企
   業の経営陣は、さまざまな買収防衛策を講じています。では、自分の会
社がいつ買収されるか知れない時代、従業員はそんなときに備えて今か
ら何をしておくべきなのか――。NHKを経て、現在ジャーナリストと
して活躍する池上さんがその心構えを語ります。

   池上さん曰く…
   「自分自身と会社の『距離感』を今一度、見直しておくことが大事だと
   思いますね。英語の前置詞で言うなら、自分は会社に『in』しているの
   か、それとも会社と『with』しているのか。『in』でも『with』でもな
   い距離感なのか。

   人生の中で、会社にいる時間というのは限られた時間に過ぎません。そ
   れなのに会社と『in』の距離感で働いていく、会社と一体化してしまう
   のはもったいないと私は思うんです。むしろ会社と『with』の距離感を
   保って働くのが理想ではないのか。その距離感で真面目に仕事をしてい
   る人ならば、ある日突然自分の会社が買収されても困ることは何もない
   と思います。敵対的なM&Aというのは、経営者にとっての危機であっ
て、自立した従業員にとっては必ずしも危機ではないのです…」(つづく)

  -> https://member.jinjibu.jp/MemberSltnArticle.php?act=dtl&id=39

  ※こちらのコンテンツは会員専用です。
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【2】続々更新!最新人材業界ニュース
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 ◆ 採用、育成、人事制度、労務・福利厚生まで業界のあらゆるニュースを
   網羅。最新動向を知りたい方は、ぜひチェックを!

   ■ プラン・ネットが中国最大のIT専門学校と
日本人オフショア人材育成で業務提携

   ■ ワイキューブが学生と企業をつなぐ
コミュニティサイト『Commune』を開設

   ■ GTFが経営管理者に特化した
     人材紹介・派遣サービスを開始

   ■ マンパワー・ジャパンが雇用予測調査
「従業員増やす」と回答の企業が全体の20%

   ▽ この他にも、360本以上のニュースを掲載中です!
   閲覧は、こちらから-> http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php
   会員の方はこちらから-> https://member.jinjibu.jp/MemberNewsTop.php

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 【3】≪連載≫ コラム『 個人情報保護コンサルタントの現場Voice 』
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 ◆【 保護法をめぐる心構え(3) プライバシーマーク取得の本当の意味 】

   個人情報保護コンサルティングを行ううえで、「プライバシーマーク
(Pマーク)取得のみを目的にしないでください」とクライアントに必ず
伝えるようにしています。というのも、最近、短期でのPマーク取得を
目的とした、あからさまな依頼が増えているからです。

第三者認証制度の一つであるPマークは、個人情報を継続的に保護して
いくための、マネジメントシステムが構築できていることを認証するた
めの制度です。Pマークを、体制構築後の外部アピールとして使用する
   のは、何ら問題ありません。しかし、「重要な預かりものである個人情
報を適切に扱うための社内体制作りをしたい」という本分よりも、その
ことが先に来てしまうのは問題です。

冒頭のような一言を伝えなければならない背景には、取得理由に以下の
ような各企業の事情があるためです。
(1)取引企業からの依頼・要望によりPマーク取得を迫られている
(2)同業界でのPマーク取得が進み、取得を検討せざるを得ない

とくに、(1)の理由で、取得を目指す企業が多く見受けられます。
個人情報の取り扱いを外部に委託する企業は、その委託先に対しても自
社と同程度の保護体制が敷かれるよう監督することが求められます。そ
のため大手企業やPマーク取得済みの企業から、その取引先に対しても
取得の圧力が高まるという構図になっているのです。

数名程度の零細企業までがPマーク取得を迫られる事態も起きており、
過剰反応とも言える状況の中で取得を目指す企業の苦しい現実が見えます。

しかし、このような状況にあるとしても、形式だけのPマーク取得を進
   めることは危険です。なぜなら、Pマークは“個人情報が漏えいしない
ように守る印籠”ではなく、それを取得した企業は“個人情報をしっか
り守れる企業”として見られることになるからです。つまり、世間から
の要求レベルがより一層高くなるという意味を持っているのです。

Pマーク取得後に情報が漏えいすれば、その企業は取得前よりも大きな
ダメージを負うことになるでしょう。それほど、Pマークには社会的な
責任が伴います。個人情報保護の本来の目的は「個人情報」を守るため
の体制作り。Pマーク取得は一つのインセンティブにしか過ぎません。

次回は、Pマーク取得のために、体制作りをコンサルティング会社に丸
投げする危険性についてお話しします。

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 【4】困った時の匿名相談掲示板 (※詳細は会員専用コンテンツ)
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┌─┐
│Q│ 退職時の有給休暇について
└─┴───────────────────────────────┘

   6月末で退職する社員がいます。
   この社員には、今年の4月1日に12日の有給休暇が付与されています。
   今年1年在籍することを想定した付与日数という考えの元、この12日を
   退職するまでの月割日数に変更する事はできますか?
   また、問題があるとすれば、労基法のどの部分に触れるのでしょうか?
                       (千葉県/その他サービス)

  編集部よりコメント…
   年次途中の退職の場合、付与されている12日間の有給休暇の日数変更は
   できるのか。雇用側からすると、1年在籍という想定の元に付与してい
   るので、全支給はためらわれるかもしれませんが、労基法に照らし合わ
   せるとこのケースはどうなるのでしょうか――?

   スペシャリストの回答はこちらから
  -> https://member.jinjibu.jp/MemberBbsTop.php?act=dtl&pid=871&th=A

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 【5】スペシャルリポート『 新しい派遣事業「日本版PEO」の可能性 』
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 ◆ 日本人の働き方がここ数年、急激に多様化しています。そんな中、新し
い派遣事業として注目を集めている「日本版PEO」。アメリカで拡大
   したニュービジネス「PEO」はこれから日本でブレイクするか――。

   日本の就業形態の多様化を見据え、フルキャストグループの「フルキャ
   ストオフィスサポート」は、新しい派遣事業のビジネスモデル「日本版
PEO」を提唱しています。
   PEOとは、Professional Employer Organizationの略で、業務実態を
   直接的に表現すれば「雇用代行業」という言葉が当てはまります。

   PEOの仕組みを簡単に説明すると、たとえばA社に50名の従業員がい
たとします。A社がPEOを導入すると、50名全員がA社を退職して、
PEO会社の従業員となります。しかし50名は今までどおりA社で働き
   続けます。つまりA社とPEO会社は50名の従業員の「共同雇用主」と
なるわけです。

   しかし、日本では法律で共同雇用という形態が認められておらず、アメ
   リカのようなPEOをそのまま導入することはできません。フルキャス
   トオフィスサポートの「日本版PEO」は、アメリカ型のPEOを日本
の派遣ビジネスにアレンジしたものと言えます…(つづく)

  (更に詳しい内容は)
  -> https://member.jinjibu.jp/special/special05062001.html

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 【6】直近のお役立ちセミナー      (※詳細は会員専用コンテンツ)
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 ◆ 日本全国津々浦々、多彩なテーマのセミナー・講演会などをご紹介。
   どのセミナーも人気ですので、お申し込みはお早めに!

  ■ 06/27 10:00 『 プライバシーマーク自社構築支援研修 』
    開催者:株式会社ハピネックス
  講師:株式会社ハピネックス コンサルティング部長 吉田 眞
  東京都中央区開催/定員:18名/受講費:31500円
  ―→ https://member.jinjibu.jp/MemberSmnrSearchTop.php?act=dtl&id=325


  ■ 06/28 09:30 『 与信管理の基礎講座 』
  開催者:ナレッジマネジメントジャパン株式会社
  講師:ナレッジマネジメントジャパン株式会社 代表取締役 牧野 和彦
  東京都港区開催/定員:32名/受講費:30000円
  ―→ https://member.jinjibu.jp/MemberSmnrSearchTop.php?act=dtl&id=310


  ■ 07/06 13:30 『 モチベーション方程式を活用した
          【セルフモチベーション】体験セミナー(7月)』
  開催者:株式会社レアリゼ
  講師:株式会社レアリゼ 代表取締役社長 眞田 茂人
  東京都港区開催/定員:30名/受講費:無料
  ―→ https://member.jinjibu.jp/MemberSmnrSearchTop.php?act=dtl&id=299

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 【7】今週のピックアップ・スペシャリスト(※詳細は会員専用コンテンツ)
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 ◆ 自社の課題を解決するために信頼できるパートナーを探したい…という
   方のためにスペシャリストをご紹介!

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│ 績が多数あります  │
└────────────────────────────────┘
         株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 田添 忠彦
    ―→ https://member.jinjibu.jp/MemberPrsnDetail.php?id=532


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  │ 私は組合時代は労働者の代表として、現在は1人の経営者として双  │
│ 方の立場を経験しております。この経験を生かし、労使の溝を埋め │
│ るためには何が最善かを考え「いつも笑顔の絶えない職場作り」を │
│ 目指して全力で御社をサポートさせていただきます        │
└────────────────────────────────┘
 長島社会保険労務士事務所 長島 渡
    ―→ https://member.jinjibu.jp/MemberPrsnDetail.php?id=535

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