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『日本の人事部』Vol.227
2009/08/25 09:00
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『日本の人事部』 【vol.227】2009.08.25
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総選挙まで、残すところあと１週間。各党や候補者の支援を求める訴えが
激しさを増してきました。「政権交代」が注目される今回の選挙は、日本
にとって重要なターニングポイントとなることは間違いないでしょう。
各党のマニフェストも出揃い、あとは有権者の判断を仰ぐのみ。有権者に
は、メディアに踊らされることなく、自分の意思で情報を取捨選択するこ
とが求められます。日本という国の「人事」を、今回の選挙で行う──
「人材の資質をいかに見極め、適材適所に配置できるか」は、人事の実務
にも大いに共通するところがあるのではないでしょうか。
◆◆目次◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【１】 人材採用“ウラ”“オモテ”
────────────────────────────────
【２】 続々更新！ 最新人材業界ニュース
────────────────────────────────
【３】 ～連載コラム～
課題解決のヒントはここに！「本音で語る人事屋Q＆A」<第70回>
────────────────────────────────
【４】 困った時の匿名相談掲示板：残業申請の必要性について
────────────────────────────────
【PR】 お役立ちセミナーのご案内
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【５】 人事ご担当者・必見！ 公開セミナー情報
────────────────────────────────
【６】 今週の「専門家」はこの人！
────────────────────────────────
【７】 編集部おすすめの「商品・サービス」はここ！
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
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【１】人材採用“ウラ”“オモテ”
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 企業と個人の間をとりもつ「キャリアコンサルタント」が、両者の思惑
やすれ違いによる「ミスマッチ」をケース・スタディで紹介します。
【 今回、ご紹介するのはこのケース 】
■ 紹介ゼロから一転
景気回復の波に乗ったキャリア人材
………………………………………………………………………………………
薄日が射してきたかな…という感じもある世界経済。景気が本格的に回復
してくると、人材紹介業界でもそれを実感できる傾向が現れる。「マネジ
ャー、管理職を募集する企業が増える」ことだ。特に外資系企業では、不
況になると年収が高い人材から人員削減の対象になったりする。景気が回
復してくると、まっさきにその空いたポジションを埋めにかかると言われ
ている…（続く）
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【２】続々更新！ 最新人材業界ニュース
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◆ 採用、育成、人事制度、労務・福利厚生まで業界のあらゆるニュースを
網羅。最新動向を知りたい方は、ぜひチェックを！
■ 労務行政研究所
「景気低迷下における一時帰休・休業等の実施状況」調査
■ 中部経済新聞社、10月23日に
「メンタルヘルス・マネジメントフォーラム2009」開催
■ アルー、「ＯＪＴ先輩社員が考える'10“不況世代”新人育成」
■ ロバート・ウォルターズ・ジャパン調査
「従業員の福利厚生はおろそかになっている」
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【３】～連載コラム～
課題解決のヒントはここに！「本音で語る人事屋Q＆A」＜第70回＞
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人事や人材に関するテーマは、さまざまな視点で捉えることができます。
見方や立場の違いが、さらなる“気づき”を発見することも──。
38年間の人事実務キャリアと「管理職」の経験を持つ“ベテラン人事屋
さん”と、編集部・阿部が、それぞれの視点で人事の課題を語ります。
◆【 社員への自社の情報提供・公開のあり方 】
--------------------------------------------------------------------
阿部：
人事部には、社内の重要な情報が集まってきます。その扱いには細心の
注意が必要ですが、具体的にどのような情報を管理しているのでしょう
か。
人事屋：
人事部が扱う情報には、社員の個人情報、組織変更、賞罰、人事異動
（入社・退職を含む）に関する「人事情報」と、就業規則をはじめとす
る各種の規則・規程、企業活動に関する法令や条例、社会保険関係など
の「業務情報」があります。(以下、両者を総称して“人事部情報”と
いう)
この“人事部情報”は、さらに「提供・公開が必要な情報」と「部外秘・
関係者外秘の機密情報」に分けられます。今回は、前者を中心に“人事
部情報”の管理のあり方や、社員に提供・公開する際の留意点について
考えていきましょう。
阿部：
提供・公開の方法や、タイミングについて、人事部はどのように考えて
いるのでしょうか。
人事屋：
“人事部情報”を社内に開示する方法には、対象を限定する「提供」と
全社を対象とする「公開」があり、人事部は区別して扱っています。
また、提供・公開のタイミングは、情報の内容によって、事前から事後
まで幅広くなってきます。
「業務情報」の開示であれば、施行日までに充分な周知期間を設け、社
内へ業務連絡として公開（告知）します。また、個人情報以外の「人事
情報」は、発令日に公開（社内通達）を行うのが一般的です。
一方、情報の「提供」が目的であれば、社員や部署から情報提供が求め
られた時点で「提供」する情報を検討し、請求者に“人事部情報”を開
示することになります。
阿部：
“人事部情報”の提供・公開を行う際、人事部として難しいと感じる点
はどこでしょうか。
人事屋：
「提供・公開の対象とする情報」と「守秘する情報」をどのように見極
めるか、というところだと思います。社員の個人情報が含まれるケース
であれば、開示する項目は「個人情報保護法」を基準にして判断できま
す。それ以外の“人事部情報”の場合は、「開示する情報の真意を、社
員に誤認されないようにすること」を重視する必要があります。想定さ
れるあらゆる視点からの見方が、人事担当者の実務において難しい部分
になるでしょう。
阿部：
“人事部情報”の提供・公開の実務で、印象に残っていることはありま
すか。
人事屋：
以前勤務していた会社で、いまだに忘れられない辛い経験があります。
“リストラ（希望退職者募集）”と、“ＴＯＢ（株式公開買付け）の実
施”を行った際、社内に通達するまでの準備期間内に、「最高レベルの
人事極秘情報」を扱った２度の特命作業のときのことです。
人事部でも、この極秘情報を知るのは部長クラスのみで、各課の課長に
も極秘とされていました。このような部内の環境のなか、社内通達を出
すまでに何種類にも及ぶ試算資料の作成や、全社員の人事情報を揃える
必要がありました。また、外出先を告げぬまま、労働基準監督署や公共
職業安定所に、何度も相談に行ったこともありました。作業目的を告げ
られずに資料の作成を指示された担当課長は、一言も質問することなく、
その資料を手渡してくれました。
この極秘作業は社内通達日まで約数ヵ月間に及び、その間、部内は険悪
で重苦しい雰囲気に包まれていました。一日が長く感じられ、本当に辛
い日々でしたね。“人事部情報”の「開示と守秘」の狭間で葛藤するな
かで、私は情報を扱う真の難しさを感じました。
阿部：
今後、人事部としてどのような点に留意しながら“人事部情報”の提供
・公開の実務を行なっていけば良いでしょうか。
人事屋：
人事部の責務として、最も大切なことは「正しい情報を、適切な方法で、
タイミングよく伝える姿勢」だと思います。
提供・公開する“人事部情報”は、社員や部署に誤解を与えたり、内容
が不足または過剰であったりしてはなりません。社員から後で質問を受
けてしまうような“質の悪い情報”を発しないようにすることが重要で
す。社員や部署にとって有益な“人事部情報”であっても、提供・公開
した内容にひとつでも過ちがあれば、それは取り返しのつかない不幸を
招くことになります。
「人事情報」であれ「業務情報」であれ、情報を発する側の人事部と、
受け取る側の社員や部署の“人事部情報”に対する見方は、必ずしも一
致するとは限りません。しかし、“人事部情報”を扱う人事担当者の意
識に深さがあれば、人事部と社員の信頼関係を損ねることはないと思っ
ています。
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【４】困った時の匿名相談掲示板 （※詳細は会員専用コンテンツ）
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┌─┐
│Ｑ│ 残業申請の必要性について
└─┴───────────────────────────────┘
残業申請（残業したい社員が事前に上司等にその旨申請する）という制度
は、一般的にどのような目的で行われるものなのでしょうか。弊社でも運
用していますが、運用方法を検討したく、その際に主な目的について改め
て理解したいと思っています。
（東京都/情報処理・ソフトウェア）
＜編集部よりコメント＞
昨今、多くの企業で長時間労働が問題視されています。2010年4月には、
「改正労働基準法」が施行されるため、企業や人事部は早急に対応策を検
討しなければなりません。業務によっては、残業せざるを得ない場合もあ
るため、就業規則で明確にルールや運用方法を決めておく必要があるでし
ょう。この質問に対して、２人の専門家から分かりやすい回答が寄せられ
ています。
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『日本の人事部』 【vol.227】2009.08.25
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【１】 人材採用“ウラ”“オモテ”
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【２】 続々更新！ 最新人材業界ニュース
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【３】 ～連載コラム～
課題解決のヒントはここに！「本音で語る人事屋Q＆A」<第70回>
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【４】 困った時の匿名相談掲示板：残業申請の必要性について
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【５】 人事ご担当者・必見！ 公開セミナー情報
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況になると年収が高い人材から人員削減の対象になったりする。景気が回
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【３】～連載コラム～
課題解決のヒントはここに！「本音で語る人事屋Q＆A」＜第70回＞
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人事や人材に関するテーマは、さまざまな視点で捉えることができます。
見方や立場の違いが、さらなる“気づき”を発見することも──。
38年間の人事実務キャリアと「管理職」の経験を持つ“ベテラン人事屋
さん”と、編集部・阿部が、それぞれの視点で人事の課題を語ります。
◆【 社員への自社の情報提供・公開のあり方 】
--------------------------------------------------------------------
阿部：
人事部には、社内の重要な情報が集まってきます。その扱いには細心の
注意が必要ですが、具体的にどのような情報を管理しているのでしょう
か。
人事屋：
人事部が扱う情報には、社員の個人情報、組織変更、賞罰、人事異動
（入社・退職を含む）に関する「人事情報」と、就業規則をはじめとす
る各種の規則・規程、企業活動に関する法令や条例、社会保険関係など
の「業務情報」があります。(以下、両者を総称して“人事部情報”と
いう)
この“人事部情報”は、さらに「提供・公開が必要な情報」と「部外秘・
関係者外秘の機密情報」に分けられます。今回は、前者を中心に“人事
部情報”の管理のあり方や、社員に提供・公開する際の留意点について
考えていきましょう。
阿部：
提供・公開の方法や、タイミングについて、人事部はどのように考えて
いるのでしょうか。
人事屋：
“人事部情報”を社内に開示する方法には、対象を限定する「提供」と
全社を対象とする「公開」があり、人事部は区別して扱っています。
また、提供・公開のタイミングは、情報の内容によって、事前から事後
まで幅広くなってきます。
「業務情報」の開示であれば、施行日までに充分な周知期間を設け、社
内へ業務連絡として公開（告知）します。また、個人情報以外の「人事
情報」は、発令日に公開（社内通達）を行うのが一般的です。
一方、情報の「提供」が目的であれば、社員や部署から情報提供が求め
られた時点で「提供」する情報を検討し、請求者に“人事部情報”を開
示することになります。
阿部：
“人事部情報”の提供・公開を行う際、人事部として難しいと感じる点
はどこでしょうか。
人事屋：
「提供・公開の対象とする情報」と「守秘する情報」をどのように見極
めるか、というところだと思います。社員の個人情報が含まれるケース
であれば、開示する項目は「個人情報保護法」を基準にして判断できま
す。それ以外の“人事部情報”の場合は、「開示する情報の真意を、社
員に誤認されないようにすること」を重視する必要があります。想定さ
れるあらゆる視点からの見方が、人事担当者の実務において難しい部分
になるでしょう。
阿部：
“人事部情報”の提供・公開の実務で、印象に残っていることはありま
すか。
人事屋：
以前勤務していた会社で、いまだに忘れられない辛い経験があります。
“リストラ（希望退職者募集）”と、“ＴＯＢ（株式公開買付け）の実
施”を行った際、社内に通達するまでの準備期間内に、「最高レベルの
人事極秘情報」を扱った２度の特命作業のときのことです。
人事部でも、この極秘情報を知るのは部長クラスのみで、各課の課長に
も極秘とされていました。このような部内の環境のなか、社内通達を出
すまでに何種類にも及ぶ試算資料の作成や、全社員の人事情報を揃える
必要がありました。また、外出先を告げぬまま、労働基準監督署や公共
職業安定所に、何度も相談に行ったこともありました。作業目的を告げ
られずに資料の作成を指示された担当課長は、一言も質問することなく、
その資料を手渡してくれました。
この極秘作業は社内通達日まで約数ヵ月間に及び、その間、部内は険悪
で重苦しい雰囲気に包まれていました。一日が長く感じられ、本当に辛
い日々でしたね。“人事部情報”の「開示と守秘」の狭間で葛藤するな
かで、私は情報を扱う真の難しさを感じました。
阿部：
今後、人事部としてどのような点に留意しながら“人事部情報”の提供
・公開の実務を行なっていけば良いでしょうか。
人事屋：
人事部の責務として、最も大切なことは「正しい情報を、適切な方法で、
タイミングよく伝える姿勢」だと思います。
提供・公開する“人事部情報”は、社員や部署に誤解を与えたり、内容
が不足または過剰であったりしてはなりません。社員から後で質問を受
けてしまうような“質の悪い情報”を発しないようにすることが重要で
す。社員や部署にとって有益な“人事部情報”であっても、提供・公開
した内容にひとつでも過ちがあれば、それは取り返しのつかない不幸を
招くことになります。
「人事情報」であれ「業務情報」であれ、情報を発する側の人事部と、
受け取る側の社員や部署の“人事部情報”に対する見方は、必ずしも一
致するとは限りません。しかし、“人事部情報”を扱う人事担当者の意
識に深さがあれば、人事部と社員の信頼関係を損ねることはないと思っ
ています。
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│Ｑ│ 残業申請の必要性について
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残業申請（残業したい社員が事前に上司等にその旨申請する）という制度
は、一般的にどのような目的で行われるものなのでしょうか。弊社でも運
用していますが、運用方法を検討したく、その際に主な目的について改め
て理解したいと思っています。
（東京都/情報処理・ソフトウェア）
＜編集部よりコメント＞
昨今、多くの企業で長時間労働が問題視されています。2010年4月には、
「改正労働基準法」が施行されるため、企業や人事部は早急に対応策を検
討しなければなりません。業務によっては、残業せざるを得ない場合もあ
るため、就業規則で明確にルールや運用方法を決めておく必要があるでし
ょう。この質問に対して、２人の専門家から分かりやすい回答が寄せられ
ています。
専門家の回答はこちらから
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