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『日本の人事部』Vol.019
2005/06/07 09:00
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既に給与対象者10,000名規模の企業を含む7社が採用を決定、この
新製品のご紹介と、シェアードサービスの実現化ノウハウをご紹介!
開催:2005年6月10日(金)14:30~17:00 会場:東京都港区(品川駅)
◆…… お申込み→ *URL1* ……◆
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─人事・労務の課題解決─
『日本の人事部』 【vol.019】2005.06.07
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
URL-> http://jinjibu.jp
こんにちは。『日本の人事部』編集部の阿部です。
少子化の問題が話題になる一方で、団塊世代の定年後の動向にも注目が集
まっています。「改正高年齢者雇用安定法」が昨年施行され、企業は来年
の4月1日から高年齢者の安定した雇用延長を段階的に求められることにな
ります。団塊世代の管理職に対し、専門能力を磨いてもらう研修を行なっ
たり、独立支援制度を導入したり、社員の「第二の人生」を見据えた取り
組みを進める企業も少なくありません。
何歳を自分の定年とするのか――今後はそれを自分自身で決めていく時代
になっていくのかもしれません。
今週は、人材紹介アドバイザー・小中敏也さんのコラム連載第2回が掲載
中です。今回のエピソードは「『本音』と『建前』に挟まれた企業」と
「希望の仕事を追い求めすぎた人材」の2ケース――ぜひ、ご一読を!
→ https://member.jinjibu.jp/special/casestudy05060601.html
▼ 会員登録(無料)はこちら-> http://jinjibu.jp/GuestAdmissionInfo.php
▼ お知り合いの方々にも、当メールマガジンをぜひご紹介下さい。
購読は、もちろん無料です!
◆◆目次◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【1】 ロングインタビュー/ ジャーナリスト・斎藤貴男さん
────────────────────────────────
【2】 続々更新!最新人材業界ニュース
────────────────────────────────
【3】 ≪新連載≫ コラム『 個人情報保護コンサルタントの現場Voice 』
────────────────────────────────
【4】 困った時の匿名相談掲示板
────────────────────────────────
【5】 Key Word 人事・労務の「今」を読み解く
────────────────────────────────
【6】 直近のお役立ちセミナー
────────────────────────────────
【7】 今週のピックアップ・スペシャリスト
────────────────────────────────
【8】 編集部おすすめのサービスはここ!!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】ロングインタビュー/ ジャーナリスト・斎藤貴男さん
『「成果主義」と「経営責任」と「格差社会」』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 「成果主義」に基づいた人事制度の改革が多くの企業で進み、現在約8割
が導入済みとのことですが、運用面の難しさが指摘されています。そん
な難しい制度を、日本の企業が相次いで導入した理由はなぜなのでしょ
うか? ジャーナリストの斉藤貴男さんは「『成果主義』は企業の中だ
けの問題ではない」と言います――。
斎藤さん曰く…
「『成果主義』は一種の国策だと見ています。雇用・労働の分野だけで
なく、経済政策も教育についても、競争原理を徹底させて、努力した者
が報われる仕組みにしようなどと、弱肉強食のアメリカの新自由主義と
同じようなことが声高に唱えられているでしょう。それでエリート層と
そうでない層の格差が拡大したら、深刻な社会問題になる…」(つづく)
(更に詳しい内容は)
-> https://member.jinjibu.jp/MemberSpclArticle.php?act=dtl&id=37
※こちらのコンテンツは会員専用です。
会員登録(無料)はこちら-> http://jinjibu.jp/GuestAdmissionInfo.php
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【2】続々更新!最新人材業界ニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 採用、育成、人事制度、労務・福利厚生まで業界のあらゆるニュースを
網羅。最新動向を知りたい方は、ぜひチェックを!
■ 世界18カ国『雇用についての意識調査』
“雇用不安感”昨年1年間の改善率トップは日本
■ シャフトが最適給与計算シミュレーションソフト
『継続雇用マスター』を発表
■ リクルートワークス研究所が
2006年の「大卒求人倍率調査」を発表
■ ケアテンプが企業の健康診断業務を軽減する
「健康診断予約サービス」システムを開発
▽ この他にも、330本以上のニュースを掲載中です!
閲覧は、こちらから-> http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php
会員の方はこちらから-> https://member.jinjibu.jp/MemberNewsTop.php
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【3】≪新連載≫ コラム『 個人情報保護コンサルタントの現場Voice 』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 今週から、新コラムのスタートです。今回のコラムは、4月に施行され
た個人情報保護法に関するセミナー講師として、人事部や人材ビジネス
に携わる方へ正しい知識を提供する「個人情報保護コンサルタント」が
現場での声を語ります。
【 個人情報保護法をめぐる心構え(1) ─困惑する人事の現場─ 】
個人情報を取り扱う業者が遵守すべき義務を定めた「個人情報保護法」
が施行されて、2カ月あまり。現在、多くの企業でその対応が進んでい
ますが、実際に個人情報をたくさん取り扱う人事の現場からは、戸惑い
の声も聞こえてきます。
たとえば――これは、私が講師を務める個人情報保護法のセミナーに参
加された人事担当者の声です。
「社内でコンプライアンスチームが結成され、そこから人事部にも守る
べきことの指示が日々下りてきています。この間は、人事部内で打ち合
わせをした内容、採用面接のときの内容も、すべて記録しておくように
と言われました。でも、実際にそれを行うのはとても大変です。正直、
何のためにそこまでしなければならないのか、わからないんですが…」
こうした人事担当者の戸惑いは、どうして起きるのか?
私は、この法律をちゃんと理解していないことから起きるケースが多い
のではと思います。事実、私のセミナーに参加された人事担当者の約7割
が「個人情報保護法の基礎知識を習得するため」という目的の方が多い
のです。社内のコンプライアンス担当者から個人情報保護法について入
念な説明を受けていたり、個人情報と人事業務の関わりに対して適切な
指示が出されていたりすれば、人事担当者が戸惑うことも少なくなるは
ずですが、現場ではなかなかそこまで踏み込んだ対応がなされていない
ことが多いようです。
前述の人事担当者は、上からくる指示(DO)はあるが、何のためにするの
か(Why)が分からず、混乱しながらも業務を行なっていました。けれど
も、その「Why」の部分を理解するため、自身でセミナー参加をして勉
強し、現在では、この指示が企業へのリスクを回避するために必要不可
欠なものなのだということを理解できたそうです。
意外に思われるかもしれませんが、個人情報保護法の規定は、他の法律
のそれと比較しても平易に書かれています。法律だからと敬遠すること
なく、市販の解説書を読むだけでも、理解はぐっと深まります。保護法
を守るためには、何をどうしなければならないのか、自分がその理由を
ちゃんと理解して行なっているのかを、皆さんも改めて考えてみてはど
うでしょうか?
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【4】困った時の匿名相談掲示板 (※詳細は会員専用コンテンツ)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┌─┐
│Q│ 定年の引き上げ、継続雇用制度の導入について
└─┴───────────────────────────────┘
平成18年4月には定年年齢を必ず62歳(法律上の最低定年年齢)に引上げ、
平成25年4月までに段階的に65歳まで定年年齢を引き上げる必要があると
解釈しておりましたが、それでは、継続雇用制度を導入するメリットがな
いのではないかと思います。平成18年4月以降も、定年年齢はあくまでも
60歳として65歳までの継続雇用制度導入で問題ないのでしょうか?
平成25年4月以降も同上で良いのでしょうか?
(大阪府/その他サービス)
編集部よりコメント…
「改正高年齢者雇用安定法」により、事業者は高年齢者の65歳までの安
定した雇用を確保する措置をとらねばなりません。(1)定年の引き上げ
(2)継続雇用制度の導入(3)定年制の廃止、以上の3つの中から措置を選
択します。企業の状況・社員の年齢構成によって、どれを選択するか変
わってきますが、どのポイントに気をつけて対策を行うべきか――。
スペシャリストの回答はこちらから
-> https://member.jinjibu.jp/MemberBbsTop.php?act=dtl&pid=546&th=B
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【5】Key Word 人事・労務の「今」を読み解く
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 人事・労務の担当者が知っておきたい“Key Word”を、ケーススタディ
と共に解説。今週は3つの新しいWordが掲載中です!
◆ たとえば【サラリーマンの副業】とは…
┌──────────────────────┐
│就業時間中の副業は懲戒処分の対象となる――。│
└──────────────────────┘
労働法などには企業の従業員の副業に関する規定はとくにありません。
しかし日本労働研究機構の調査(1995年)によると、就業規則で従業員
の副業を禁止あるいは規制している企業が約8割を占めています。企業
と従業員の間の契約である就業規則で副業が認められていない以上、そ
れを破ると懲戒処分の対象になる恐れがあります。
就業規則上は副業を禁止していても、内容によっては容認している企業
の例もあります。これから時短や雇用の流動化が加速すれば、キャリア
開発支援という位置づけから副業を認める企業が増えてくることが予測
されますが、実際に副業をするにはそれなりの責任が伴うことを自覚し
ておくべきでしょう…(つづく)
(詳しい内容はこちらから)
-> https://member.jinjibu.jp/MemberDctnrTop.php?act=dtl&id=86
その他【公務員の身分保障】【人気企業ランキング】など、
最新の86用語を解説した、充実の「人事・労務用語辞典」は、こちら
-> http://jinjibu.jp/GuestDctnrTop.php?act=lst
会員の方はこちらから
-> https://member.jinjibu.jp/MemberDctnrTop.php
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【6】直近のお役立ちセミナー (※詳細は会員専用コンテンツ)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 日本全国津々浦々、多彩なテーマのセミナー・講演会などをご紹介。
どのセミナーも人気ですので、お申し込みはお早めに!
■ 06/22 10:00 『 世界のトップ企業が認めた究極のモチベーション
プログラム【セルフモチベーション】 3日間公開講座 』
開催者:株式会社レアリゼ
講師:株式会社レアリゼ 代表取締役社長 眞田 茂人
東京都渋谷区開催/定員:30名/受講費:98000円
―→ https://member.jinjibu.jp/MemberSmnrSearchTop.php?act=dtl&id=297
■ 06/22 15:00 『「退職金制度」見直し10カ条セミナー 』
開催者:株式会社トウマ・コンサルタント・グループ
講師:藤間公認会計士税理事務所 人事労務指導部 部長 桜井 瑞雄
東京都中央区開催/定員:40名/受講費:5000円
―→ https://member.jinjibu.jp/MemberSmnrSearchTop.php?act=dtl&id=300
■ 06/23 15:00 『「セルフマネジメント・コーチ」研修 無料体験会 』
開催者:株式会社シェイク
講師:株式会社シェイク 代表 森田 英一
東京都文京区開催/定員:40名/受講費:無料
―→ https://member.jinjibu.jp/MemberSmnrSearchTop.php?act=dtl&id=296
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【7】今週のピックアップ・スペシャリスト(※詳細は会員専用コンテンツ)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 自社の課題を解決するために信頼できるパートナーを探したい…という
方のためにスペシャリストをご紹介!
■ 労務管理に関する相談・指導なら、この人!
┌────────────────────────────────┐
│ 小林労務管理事務所は、ヒトに関する専門家として、更なる飛躍を │
│ 望まれる社長様を確実にバックアップいたします。 │
│ 人事考課制度・賃金制度・退職金制度見直しや、社会保険手続き、 │
│ 賃金計算などのアウトソーシングまでお任せ下さい。また行政書士 │
│ として、株式会社や有限会社の設立登記、飲食店や建設業、運送業 │
│ などの許可申請の代行も行っております。 │
└────────────────────────────────┘
株式会社小林労務管理事務所 小林 幸雄
―→ https://member.jinjibu.jp/MemberPrsnDetail.php?id=487
■ 企業の求める「今必要な人材」の紹介なら、この人!
┌────────────────────────────────┐
│ 外資系金融関連企業における人事・教育・営業管理経験があり、 │
│ 培った経験・人脈をベースに、企業に最適な人材をご紹介させてい │
│ ただきます。 │
└────────────────────────────────┘
インターリンク・グループ株式会社 田渕 光宏
―→ https://member.jinjibu.jp/MemberPrsnDetail.php?id=495
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【8】編集部おすすめのサービスはここ! (※詳細は会員専用コンテンツ)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ あんなサービス、こんな商品があれば、我が社の人事の問題は一挙解決
できるのに…とお悩みの方に、ぴったりのサポート会社をご紹介!
■ 人事制度改革、成果主義の見直し、M&A関連人事支援、ES(従業員満足
度調査)、経営課題解決型研修、退職金改革、ストックオプション導入
など、組織と人に関わるコンサルティングを行ないます
株式会社UFJ総合研究所
-> https://member.jinjibu.jp/MemberSltnDetail.php?id=948
■ 独自のマッチングシステムで、最適な人材をご紹介。環境化学分析・研
究開発をはじめ環境系のスキルを持った人材が多数登録しています
株式会社グレイス
-> https://member.jinjibu.jp/MemberSltnDetail.php?id=1001
■ 判断力・適応力・応用力などの能力を兼ね備えている人材をベースに、
未来を見据えた人材教育型・人材ビジネスを展開しています
株式会社トラスト・エスピー・キューブ
-> https://member.jinjibu.jp/MemberSltnDetail.php?id=957
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▽このメールマガジンは『まぐまぐ!』(http://www.mag2.com/)を利用し
て発行しています。
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─人事・労務の課題解決─
『日本の人事部』 【vol.019】2005.06.07
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こんにちは。『日本の人事部』編集部の阿部です。
少子化の問題が話題になる一方で、団塊世代の定年後の動向にも注目が集
まっています。「改正高年齢者雇用安定法」が昨年施行され、企業は来年
の4月1日から高年齢者の安定した雇用延長を段階的に求められることにな
ります。団塊世代の管理職に対し、専門能力を磨いてもらう研修を行なっ
たり、独立支援制度を導入したり、社員の「第二の人生」を見据えた取り
組みを進める企業も少なくありません。
何歳を自分の定年とするのか――今後はそれを自分自身で決めていく時代
になっていくのかもしれません。
今週は、人材紹介アドバイザー・小中敏也さんのコラム連載第2回が掲載
中です。今回のエピソードは「『本音』と『建前』に挟まれた企業」と
「希望の仕事を追い求めすぎた人材」の2ケース――ぜひ、ご一読を!
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購読は、もちろん無料です!
◆◆目次◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【1】 ロングインタビュー/ ジャーナリスト・斎藤貴男さん
────────────────────────────────
【2】 続々更新!最新人材業界ニュース
────────────────────────────────
【3】 ≪新連載≫ コラム『 個人情報保護コンサルタントの現場Voice 』
────────────────────────────────
【4】 困った時の匿名相談掲示板
────────────────────────────────
【5】 Key Word 人事・労務の「今」を読み解く
────────────────────────────────
【6】 直近のお役立ちセミナー
────────────────────────────────
【7】 今週のピックアップ・スペシャリスト
────────────────────────────────
【8】 編集部おすすめのサービスはここ!!
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【1】ロングインタビュー/ ジャーナリスト・斎藤貴男さん
『「成果主義」と「経営責任」と「格差社会」』
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◆ 「成果主義」に基づいた人事制度の改革が多くの企業で進み、現在約8割
が導入済みとのことですが、運用面の難しさが指摘されています。そん
な難しい制度を、日本の企業が相次いで導入した理由はなぜなのでしょ
うか? ジャーナリストの斉藤貴男さんは「『成果主義』は企業の中だ
けの問題ではない」と言います――。
斎藤さん曰く…
「『成果主義』は一種の国策だと見ています。雇用・労働の分野だけで
なく、経済政策も教育についても、競争原理を徹底させて、努力した者
が報われる仕組みにしようなどと、弱肉強食のアメリカの新自由主義と
同じようなことが声高に唱えられているでしょう。それでエリート層と
そうでない層の格差が拡大したら、深刻な社会問題になる…」(つづく)
(更に詳しい内容は)
-> https://member.jinjibu.jp/MemberSpclArticle.php?act=dtl&id=37
※こちらのコンテンツは会員専用です。
会員登録(無料)はこちら-> http://jinjibu.jp/GuestAdmissionInfo.php
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【2】続々更新!最新人材業界ニュース
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◆ 採用、育成、人事制度、労務・福利厚生まで業界のあらゆるニュースを
網羅。最新動向を知りたい方は、ぜひチェックを!
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“雇用不安感”昨年1年間の改善率トップは日本
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2006年の「大卒求人倍率調査」を発表
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【3】≪新連載≫ コラム『 個人情報保護コンサルタントの現場Voice 』
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に携わる方へ正しい知識を提供する「個人情報保護コンサルタント」が
現場での声を語ります。
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個人情報を取り扱う業者が遵守すべき義務を定めた「個人情報保護法」
が施行されて、2カ月あまり。現在、多くの企業でその対応が進んでい
ますが、実際に個人情報をたくさん取り扱う人事の現場からは、戸惑い
の声も聞こえてきます。
たとえば――これは、私が講師を務める個人情報保護法のセミナーに参
加された人事担当者の声です。
「社内でコンプライアンスチームが結成され、そこから人事部にも守る
べきことの指示が日々下りてきています。この間は、人事部内で打ち合
わせをした内容、採用面接のときの内容も、すべて記録しておくように
と言われました。でも、実際にそれを行うのはとても大変です。正直、
何のためにそこまでしなければならないのか、わからないんですが…」
こうした人事担当者の戸惑いは、どうして起きるのか?
私は、この法律をちゃんと理解していないことから起きるケースが多い
のではと思います。事実、私のセミナーに参加された人事担当者の約7割
が「個人情報保護法の基礎知識を習得するため」という目的の方が多い
のです。社内のコンプライアンス担当者から個人情報保護法について入
念な説明を受けていたり、個人情報と人事業務の関わりに対して適切な
指示が出されていたりすれば、人事担当者が戸惑うことも少なくなるは
ずですが、現場ではなかなかそこまで踏み込んだ対応がなされていない
ことが多いようです。
前述の人事担当者は、上からくる指示(DO)はあるが、何のためにするの
か(Why)が分からず、混乱しながらも業務を行なっていました。けれど
も、その「Why」の部分を理解するため、自身でセミナー参加をして勉
強し、現在では、この指示が企業へのリスクを回避するために必要不可
欠なものなのだということを理解できたそうです。
意外に思われるかもしれませんが、個人情報保護法の規定は、他の法律
のそれと比較しても平易に書かれています。法律だからと敬遠すること
なく、市販の解説書を読むだけでも、理解はぐっと深まります。保護法
を守るためには、何をどうしなければならないのか、自分がその理由を
ちゃんと理解して行なっているのかを、皆さんも改めて考えてみてはど
うでしょうか?
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【4】困った時の匿名相談掲示板 (※詳細は会員専用コンテンツ)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┌─┐
│Q│ 定年の引き上げ、継続雇用制度の導入について
└─┴───────────────────────────────┘
平成18年4月には定年年齢を必ず62歳(法律上の最低定年年齢)に引上げ、
平成25年4月までに段階的に65歳まで定年年齢を引き上げる必要があると
解釈しておりましたが、それでは、継続雇用制度を導入するメリットがな
いのではないかと思います。平成18年4月以降も、定年年齢はあくまでも
60歳として65歳までの継続雇用制度導入で問題ないのでしょうか?
平成25年4月以降も同上で良いのでしょうか?
(大阪府/その他サービス)
編集部よりコメント…
「改正高年齢者雇用安定法」により、事業者は高年齢者の65歳までの安
定した雇用を確保する措置をとらねばなりません。(1)定年の引き上げ
(2)継続雇用制度の導入(3)定年制の廃止、以上の3つの中から措置を選
択します。企業の状況・社員の年齢構成によって、どれを選択するか変
わってきますが、どのポイントに気をつけて対策を行うべきか――。
スペシャリストの回答はこちらから
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【5】Key Word 人事・労務の「今」を読み解く
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◆ 人事・労務の担当者が知っておきたい“Key Word”を、ケーススタディ
と共に解説。今週は3つの新しいWordが掲載中です!
◆ たとえば【サラリーマンの副業】とは…
┌──────────────────────┐
│就業時間中の副業は懲戒処分の対象となる――。│
└──────────────────────┘
労働法などには企業の従業員の副業に関する規定はとくにありません。
しかし日本労働研究機構の調査(1995年)によると、就業規則で従業員
の副業を禁止あるいは規制している企業が約8割を占めています。企業
と従業員の間の契約である就業規則で副業が認められていない以上、そ
れを破ると懲戒処分の対象になる恐れがあります。
就業規則上は副業を禁止していても、内容によっては容認している企業
の例もあります。これから時短や雇用の流動化が加速すれば、キャリア
開発支援という位置づけから副業を認める企業が増えてくることが予測
されますが、実際に副業をするにはそれなりの責任が伴うことを自覚し
ておくべきでしょう…(つづく)
(詳しい内容はこちらから)
-> https://member.jinjibu.jp/MemberDctnrTop.php?act=dtl&id=86
その他【公務員の身分保障】【人気企業ランキング】など、
最新の86用語を解説した、充実の「人事・労務用語辞典」は、こちら
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【6】直近のお役立ちセミナー (※詳細は会員専用コンテンツ)
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◆ 日本全国津々浦々、多彩なテーマのセミナー・講演会などをご紹介。
どのセミナーも人気ですので、お申し込みはお早めに!
■ 06/22 10:00 『 世界のトップ企業が認めた究極のモチベーション
プログラム【セルフモチベーション】 3日間公開講座 』
開催者:株式会社レアリゼ
講師:株式会社レアリゼ 代表取締役社長 眞田 茂人
東京都渋谷区開催/定員:30名/受講費:98000円
―→ https://member.jinjibu.jp/MemberSmnrSearchTop.php?act=dtl&id=297
■ 06/22 15:00 『「退職金制度」見直し10カ条セミナー 』
開催者:株式会社トウマ・コンサルタント・グループ
講師:藤間公認会計士税理事務所 人事労務指導部 部長 桜井 瑞雄
東京都中央区開催/定員:40名/受講費:5000円
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■ 06/23 15:00 『「セルフマネジメント・コーチ」研修 無料体験会 』
開催者:株式会社シェイク
講師:株式会社シェイク 代表 森田 英一
東京都文京区開催/定員:40名/受講費:無料
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【7】今週のピックアップ・スペシャリスト(※詳細は会員専用コンテンツ)
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│ などの許可申請の代行も行っております。 │
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│ 培った経験・人脈をベースに、企業に最適な人材をご紹介させてい │
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└────────────────────────────────┘
インターリンク・グループ株式会社 田渕 光宏
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