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『日本の人事部』Vol.211

2009/04/28 09:00

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          ─会社を伸ばす人事・労務ナビ─
             『日本の人事部』    【vol.211】2009.04.28
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  こんにちは。『日本の人事部』編集部の阿部です。
  もうすぐ5月の大型連休を迎えます。厚生労働省の調査によると、今年は
  平均5.5日と昨年(5.2日)よりも少し長いとのこと。不景気で一時帰休
  にせざるを得ない企業は、さらに長期休暇となるケースもあるようです。

  休暇の過ごし方は、個人によってさまざまですが、なかには、資格を取る
  ための講座に通ったり、スキルを高めるための勉強をしたりするなど、自
  己啓発の良い機会と捉える人も──。普段、忙しい日々を送っている方に
  とって、この連休は自分自身を見つめなおすチャンスです。今後に向けた
  戦略を、じっくり練ってみてはどうでしょう。


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 ┃★┃ 運営事務局からのお知らせ
 ┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  平素より、『日本の人事部』をご利用いただきまして、誠にありがとう
  ございます。

  誠に勝手ながら、『日本の人事部』運営事務局では、
  2009年5月2日(土)~ 6日(水)までお休みを頂戴いたします。
  期間中の事務局へのお問い合わせにつきましては、5月7日(木)以降の
  対応となりますので、何卒ご了承下さい。

  また、上記期間内のメルマガの配信はお休みさせていただきます。
  次回のメルマガ配信は、5月12日(火)となります。
  何卒、よろしくお願い申し上げます。


 ◆◆目次◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
  【1】 人事・労務の Key Word【 一時帰休、モラールサーベイ、他 】
  ────────────────────────────────
  【2】 続々更新! 最新人材業界ニュース
  ────────────────────────────────
  【3】 ~連載コラム~
      課題解決のヒントはここに!「本音で語る人事屋Q&A」<第54回>
  ────────────────────────────────
  【4】 困った時の匿名相談掲示板:「教育研修費」の割合について
  ────────────────────────────────
  【5】 人事ご担当者・必見! 公開セミナー情報
  ────────────────────────────────
  【6】 今週の「専門家」はこの人!
  ────────────────────────────────
  【7】 編集部おすすめの「商品・サービス」はここ!
 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

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 【1】Key Word 人事・労務の「今」を読み解く
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 ◆ 人事・労務の担当者が知っておきたい、基礎&時事的な“Key Word”を
   解説。今週は3つの新しいWordが掲載されています!!

   たとえば【 一時帰休 】とは…
  ┌───────────────────┐
  │ 雇用調整助成金の要件緩和で急拡大  │
  │ 社員の収入減に伴い副業容認の動きも │
  └───────────────────┘

  企業が、不況による業績悪化などの理由で操業短縮を行うにあたり、労働
  者を在籍のまま一時的に休業させることを「一時帰休」といいます。労働
  基準法26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」にあたるため、休
  業期間中、使用者は労働者に対して、平均賃金の60%以上の手当(休業手
  当)を保障しなければなりません…(つづく)

  (更に詳しい内容は)
  https://member.jinjibu.jp/MemberDctnr/dtl/225/?mm=73

 ※こちらのコンテンツは会員専用です。
  登録(無料)はこちら→ http://jinjibu.jp/About.php?mm=73

  その他、【 ワークショップ 】【 モラールサーベイ 】など、
  最新の223語を解説した充実の「人事労務用語辞典」は、こちら
  → http://jinjibu.jp/GuestDctnr/?mm=73

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 【2】続々更新! 最新人材業界ニュース
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 ◆ 採用、育成、人事制度、労務・福利厚生まで業界のあらゆるニュースを
   網羅。最新動向を知りたい方は、ぜひチェックを!

   ■ エム・アイ・アソシエイツ
     「企業におけるリーダーシップ開発の現状に関するアンケート」実施

   ■ 日経HR、人気企業の採用活動に関するアンケート調査結果を発表

   ■ インテリジェンス ビジネスソリューションズ
     SOAによるビジネスプロセス可視化サービス開始

   ■ タナベ経営、『人材バランスサーベイ』新発売

 ▽ この他にも、人材業界の“Hot News”を毎日更新中!
   閲覧は、こちらから→ http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php?mm=73

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 【3】~連載コラム~
    課題解決のヒントはここに!「本音で語る人事屋Q&A」<第54回>
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  人事や人材に関するテーマは、さまざまな視点で捉えることができます。
  見方や立場の違いが、さらなる“気づき”を発見することも──。
  38年間の人事実務キャリアと「管理職」の経験を持つ“ベテラン人事屋
  さん”と、編集部・阿部が、それぞれの視点で人事の課題を語ります。

 ◆【 長期休職者に対応した、人事実務について 】
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  阿部:
   近年、メンタルヘルス不全などで「休職」を余儀なくされる社員が増え
   ています。それに伴い、これまでの休職制度を見直す企業も多いと思い
   ます。一方、企業のなかには最低限の制度しか定めておらず、実際に休
   職者が出た際に、とまどう人事担当者の方もいるのではないでしょうか。

  人事屋:
   まず、「休職」を事由ごとに一旦整理してみましょう。
   一般的に「休職」は、(1)傷病(うつ病、リハビリ、労働災害も含める)
   (2)出産・育児(3)私事(公職活動、家族介護・看護、家庭事情など)
   (4)留学・修学(5)留置(服役)(6)出向などが対象になります。

   人事担当者は「休職」の事由ごとに、社内規則の運用方法、公的休業制
   度(産前・産後、育児)の適用、休職者へのコミュニケーション、復職
   時の処遇などの対応について考える必要があります。

   企業は、(1)の傷病による「休職」を基本に考えて「休職制度」を策定
   しています。したがって、休職の期間や、休職中の賃金補償・補填につ
   いては、健康保険や労働災害保険の公的制度と併せて制度化しているケ
   ースが一般的です。(2)の出産や育児による「休職」については、人事
   担当者は、国の関連する制度を準用することで、(1)の「休職」と分け
   て対応していると思います。

   また、(3)、(4)の「休職」は、社員が願い出た「休職」のため、賃
   金、休職期間、復職後の処遇などについては社員と個別に話し合い、特
   殊な事情を除いて社内制度をそのまま適用すれば良いでしょう。

  阿部:
   メンタルヘルス不全による「休職」は長期間に及ぶケースも考えられる
   ため、会社として、制度をしっかりと整えておく必要がありますね。

  人事屋:
   私の経験上、該当する社員の休職期間は、半年以上になる場合が多いよ
   うです。「休職」が長期間になると、多くの会社では「休職制度」の適
   用要件からはずれることが考えられるので、人事担当者は“ケース・バ
   イ・ケース”の対応が求められます。

   「休職」が長期に及ぶと予想される場合、企業のなかには医師や社員本
   人と相談して“一旦退職扱いとし、職場に復帰できるまでに回復した時
   点で再雇用する”という方式を取り入れているケースもあります。

   人事担当者が「休職」で留意すべき点は、休職期間が終了し、職場に復
   帰した社員に対して、「メンタル面でのケアをどれだけ細やかに行える
   か」です。私が以前勤務していた会社では、休職明けの社員が完全に職
   場復帰できるまで人事部に所属を移し、人事課員がケア担当となってリ
   ハビリを行っていました。

  阿部:
   そのほか、復職に関して配慮しなければならないことや、「休職制度」
   で定めておくべきことはありますか。

  人事屋:
   「休職」にはいろいろな事由があります。人事担当者や上司は、適切な
   対応やコミュニケーションが必要かどうかをよく見極めて、“休職中の
   社員に不安を与えない”ようにすることが最も大切です。また、人事部
   は、「休職」の事由ごとに対応の仕方や、復職後の人事処遇(案でも可)
   を事前に明確にして、本人に周知させておくことです。

   私は、「休職」の前と、復職時の職場(仕事)は同一が望ましいと思い
   ますが、必ずしも同じ条件にすべきだとは考えていません。人事部とし
   ては、休職期間中の社員の状況や、復職時の職場の実情に合わせて、柔
   軟に対応すれば良いと思います。

  阿部:
   人事の実務面から見て、「休職」をどのように考えれば良いのでしょうか。

  人事屋:
   制度とは、全社員に周知させる基本的な決め事です。しかし実務とは、
   社員の数と同じだけ存在するものであり、その対応も画一的ではないは
   ずです。人事担当者が、「休職」に関する実務を行う上で必要な姿勢と
   は、社員それぞれの、休職前と復職後の職場生活のギャップをいかに小
   さくすることができるか─それを常に意識し、心配りをしていくこと─
   ではないでしょうか。

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 【4】困った時の匿名相談掲示板    (※詳細は会員専用コンテンツ)
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┌─┐
│Q│「教育研修費」の割合について
└─┴───────────────────────────────┘

  当社は、まだ十分な教育研修制度が整っていない中小企業です。
  今後は、社員に外部のビジネスセミナーへ参加してもらうことを考えてい
  ますが、通常、「教育研修費」というのは経常利益の何%程度に抑えるべ
  きなのでしょうか?
                       (東京都/その他サービス)

  <編集部よりコメント>
  経営環境が厳しさを増す中、企業のコスト意識が高まっています。今後、
  人事担当者には「経営者の視点」で、社員の教育研修を企画することが強
  く求められるでしょう。経営に関係する数字をしっかりと把握した上で、
  計画をたてる必要があります。この質問に対して、2人の専門家から参考
  となるアドバイスが寄せられています。

  専門家の回答はこちらから
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          マネジメントシステムProgress@Siteセミナー 』
   開催者:株式会社サイエンティア(東京都/千代田区開催)
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 ■ 株式会社プラグマティック・テクノロジーズ
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