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『日本の人事部』Vol.205

2009/03/17 09:00

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             『日本の人事部』    【vol.205】2009.03.17
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  こんにちは。『日本の人事部』編集部の阿部です。
  先日、ある番組でオランダの「ワークシェアリング」が特集されていまし
  た。オランダでは、ほとんどの業種で仕事を分け合い、人々は生活スタイ
  ルや働く目的に合わせて、雇用形態を選択しています。パートタイムで、
  警察官として働く人、弁護士の助手と飛行機の客室乗務員の2つの仕事を
  掛け持ちする人、家族を養うためにフルタイムでパン工場で働く人…。
  フルタイムでもパートタイムでも、仕事の内容が同じなら時給は変わらな
  い“同一労働同一賃金”の考え方が社会に浸透しているため、賃金格差は
  生じないとのことです。

  昨今、日本でも「ワークシェアリング」や“同一労働同一賃金”について
  議論されていますが、本格的な導入までにはいたっていません。オランダ
  も、いまの社会システムを構築するまでには10年掛かったそうです。

  働き方を改革するには、まず“働く人の意識”を変えていく必要がありま
  す。一朝一夕にはいきませんが、国や経営者・労働者が一体となって取り
  組んでいくべき問題ではないでしょうか。


 ◆◆目次◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
  【1】 人事・労務の Key Word【 ヘッドハンティング、労働組合、他 】
  ────────────────────────────────
  【2】 続々更新! 最新人材業界ニュース
  ────────────────────────────────
  【3】 ~連載コラム~
      課題解決のヒントはここに!「本音で語る人事屋Q&A」<第48回>
  ────────────────────────────────
  【4】 困った時の匿名相談掲示板:「希望退職制度」実施方法について
  ────────────────────────────────
  【5】 直近のお役立ちセミナー
  ────────────────────────────────
  【6】 今週の「専門家」はこの人!
  ────────────────────────────────
  【7】 編集部おすすめの「商品・サービス」はここ!
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 【1】Key Word 人事・労務の「今」を読み解く
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 ◆ 人事・労務の担当者が知っておきたい、基礎&時事的な“Key Word”を
   解説。今週は3つの新しいWordが掲載されています!!

   たとえば【 ヘッドハンティング 】とは…
  ┌───────────────────┐
  │ 景気後退に伴う人材流動化が追い風に │
  │ ミドルクラスにまでターゲット拡大   │
  └───────────────────┘

  ある企業の優秀な人材を他の企業がスカウト(引き抜く)すること。外資
  系企業では以前から人事戦略の一環として頻繁に行われていましたが、近
  年は企業の依頼に応じてヘッドハンティングを専門に手がける人材ビジネ
  スが注目されるなど、広く企業社会全体に浸透しつつあります。

  別名「エグゼクティブ・サーチ」と呼ばれるように、ヘッドハンティング
  には、経営幹部やエグゼクティブクラスなど一部の限られた人材を対象と
  するイメージがありましたが、近年はミドル層やマネジャークラスの人材、
  年代でいうと30代にまでスカウトのターゲットが広がっているといわれま
  す。この層はいわゆる就職氷河期世代。バブル崩壊後の不況を理由に多く
  の企業で彼らへの教育投資が削減されたため、量だけでなく、質的にも人
  材不足感が否めません……(つづく)

  (更に詳しい内容は)
  https://member.jinjibu.jp/MemberDctnr/dtl/223/?mm=67

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  その他、【 労働組合 】【 デジタルネイティブ 】など、
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 【2】続々更新! 最新人材業界ニュース
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 ◆ 採用、育成、人事制度、労務・福利厚生まで業界のあらゆるニュースを
   網羅。最新動向を知りたい方は、ぜひチェックを!

   ■ NTTデータ経営研究所、ビジネスパーソンの就業意識調査 vol.3

   ■ 2008年第4四半期
     「ロバート・ウォルターズアジア雇用指数」を発表

   ■ マイコミ、2010年卒対象
     「大学生就職人気企業ランキング」調査結果発表

   ■ 日本マンパワー
     「次世代リーダー」教育研修プログラムを本格投入

 ▽ この他にも、人材業界の“Hot News”を毎日更新中!
   閲覧は、こちらから→ http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php?mm=67

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 【3】~連載コラム~
    課題解決のヒントはここに!「本音で語る人事屋Q&A」<第48回>
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  人事や人材に関するテーマは、さまざまな視点で捉えることができます。
  見方や立場の違いが、さらなる“気づき”を発見することも──。
  38年間の人事実務キャリアと「管理職」の経験を持つ“ベテラン人事屋
  さん”と、編集部・阿部が、それぞれの視点で人事の課題を語ります。

 ◆【「人事異動・転勤」に伴う、実務について 】
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  阿部:
   新年度を目前に控え、人事部は新入社員の受け入れ、人事評価、昇格昇
   進の発令、そして人事異動・転勤(以下、「人事異動」)といった、さ
   まざまな業務に追われていると思います。とくに「人事異動」は、社員
   の生活にまで影響を与える可能性があるため、慎重な対応が求められる
   のではないでしょうか。「人事異動」の現状、目的や意義について、ど
   のようにお考えですか。

  人事屋:
   公務員の場合、年度替わりの「人事異動」は現在も定着していますが、
   近年、多くの企業では、随時、業績に合わせた組織変更を行う傾向にあ
   ります。それに伴い、4月や10月の定期的な組織の変更は少なくなり、
   「人事異動」も年間を通して行われるのが現状です。

   「人事異動」は、本来、人材のローテーションによる社員の育成や組織
   の活性化が主な目的でした。しかし現在は、企業の業績維持を最優先に
   考え、組織内の人材を流動化する手段として行われています。「人事異
   動」の意義も、時代の流れと共に大きく変化しているのです。

  阿部:
   企業の「経営戦略としての人材配置」を重視する目的が強くなってきた
   ということですか。

  人事屋:
   現実にはそうです。企業は、人材の育成を目的とする「人事異動」を行
   う余裕がなくなってきたのではないかと思います。最近、社会問題にな
   っている「リストラ・業務縮小」を実施する際には、“現住居から通勤
   不可能な勤務地への異動(転勤)命令”のように、道理性のない人事発
   令が目立ちます。

  阿部:
   もし、社員が「人事異動」に難色を示した場合、人事部としてどのよう
   に対応すべきですか。

  人事屋:
   「人事異動」は、社員の希望や意志に関係なく発令される場合もありま
   す。社員に納得してもらうためには、「人事異動」の真意をよく説明し、
   理解を促すことが大切です。

  阿部:
   社員が、どうしても「人事異動」を拒んだ場合は、どうなりますか。

  人事屋:
   一度「人事異動」が発令された場合、本人が拒んだという理由だけでは、
   異動が撤回になることはほとんどありません。納得できない場合は、
   「退職」を選択しなければならない場合もあるでしょう。元の職場に留
   まれる可能性は、かなり低いと思います。こうした問題もあるので、人
   事部は、慎重にも、慎重を重ねて「人事異動」を発令しているのです。

  阿部:
   住居の移転が伴う「人事異動」の場合、人事担当者が実務を行う上で配
   慮すべき点はなんでしょうか。

  人事屋:
   転勤する社員が既婚者の場合、社員ごとに異なる家庭の問題をどのよう
   に解決するかが重要です。現在の住居(持ち家、賃貸)、子供の通園や
   通学、配偶者の仕事をどうするか、といった課題があります。

  阿部:
   社員に「人事異動」を伝える際、人事部(人事担当者)として、どのよ
   うなことに気をつければよいのでしょうか。

  人事屋:
   “社員は正当な理由なしに「人事異動」の命令を拒否できない”という、
   経営者(人事部)側に有利なこれまでの考え方を見直す時代に入ったと
   思います。社員の立場を尊重し、会社と社員の双方が“WIN-WIN”にな
   るような「人事異動」──たとえば、組織の活性化や、社員のキャリア
   アップなどが目的であれば、全体のモチベーション向上にも繋がるでし
   ょう。

   しかし、人事担当者は、社員に対して辛い「人事異動」を伝えることも
   少なくありません。“人事異動の辞令”は、社員の今後の人生を左右し
   かねない重要なものです。人事担当者として、常に社員を気遣う姿勢を
   忘れてはならないでしょう。

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 【4】困った時の匿名相談掲示板    (※詳細は会員専用コンテンツ)
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┌─┐
│Q│「希望退職制度」の実施方法について
└─┴───────────────────────────────┘

  「希望退職制度」を実施するにあたり、段階を踏んだ対策を行ってからが
  基本だと思いますが、どのような条件があるのでしょうか?
  役員報酬カット/時短及び賃金のカット/雇用調整(希望退職制度)…の
  ようなことがあると思いますが、それぞれどのような段取りで、具体的に
  進めていけば良いのでしょうか。
                       (京都府/その他サービス)

  <編集部よりコメント>
  不況による経営環境の厳しさから、「希望退職」を募集する企業が増えて
  います。東京商工リサーチの調査によると「上場企業のうち2009年に希望
  退職または早期退職者を募集した企業が81社に上った」とのこと。すでに、
  前年の実績(68件)を上回っており、雇用を取り巻く環境が深刻化してい
  ることがうかがえます。しかし、企業にとって社員は「人財」。実施に踏
  み切る前には、充分な検討が求められるでしょう。また、実施する場合も
  社員を第一に考えた対応が大切です。この質問に対して、専門家から具体
  的なアドバイスが寄せられています。

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