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『日本の人事部』Vol.198

2009/01/27 09:00

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          ─会社を伸ばす人事・労務ナビ─
             『日本の人事部』    【vol.198】2009.01.27
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                         → http://jinjibu.jp/

  こんにちは。『日本の人事部』編集部の阿部です。
  景気低迷に伴い、企業の経営環境は厳しさを増しています。2008年1~12月
  の倒産件数は、5年ぶりに1万5,000件を超え、上場企業では戦後最多の33件
  を記録。先日、政府は景気の基調判断について「急速に悪化している」と
  発表しました。また、日銀も「今年度の実質経済成長率をマイナス2.0%と
  予測」するなど、警戒感が急速に強まっています。

  そんななかで、アイデアや戦略を駆使し、この不況を乗り切ろうとする企
  業が出てきています。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも
  その一社。綿密なマーケティングによって、顧客のニーズを徹底的に分析。
  何年もかけて商品開発を行い、ヒット商品を生み出しています。社員全員
  が「危機意識」を持ち、目の前の課題に真剣に取り組み続ける姿勢が、こ
  の結果につながっているのではないでしょうか。ピンチをチャンスに変え
  るのは、やはり「人材の力」だと、強く思います。


       ■□■ 事務局からの重要なお知らせ ■□■

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 ┃★┃ 申込受付中/ 人事の実務に役立つ人脈、作りませんか?
 ┃ ┃            「HRカンファレンス by 日本の人事部」
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  3/2(月)に開催される「HRカンファレンス by 日本の人事部」。
  第二部では「他社人事との情報交換会」を実施します。

   「○○で困ってるんだけど、他社はどうしてるのかな?」
   「同じ業界の人事担当者と、情報交換してみたいんだけど・・・」
   「現場レベルでの勉強会を、他社の人事と実現したい・・・」

  などなど、同じ課題を抱える他社人事との情報交換を行うだけでなく、
  今後の人事実務に役立つ“人脈作り”の場としてご利用ください。

 【開催概要】
  テーマ  : 社員のモチベーションをUPさせる人事戦略とは
  日 時  : 2009年3月2日(月)13:30~17:50
  会 場  : 六本木アカデミーヒルズ49
  第一部  : 専門家による講演
  第二部  : 他社人事との情報交換会

  その他詳細、お申し込みはこちら
  ⇒ http://jinjibu.jp/hrc01/


 ◆◆目次◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
  【1】 スペシャルインタビュー/「となりの人事部」第28回
      スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社 編
       『「自主性を引き出す」人材マネジメントとは 』
  ────────────────────────────────
  【2】 人材採用“ウラ”“オモテ”
  ────────────────────────────────
  【3】 続々更新! 最新人材業界ニュース
  ────────────────────────────────
  【4】 ~連載コラム~
      課題解決のヒントはここに!「本音で語る人事屋Q&A」<第41回>
  ────────────────────────────────
  【5】 困った時の匿名相談掲示板:インフルエンザの社員への扱い
  ────────────────────────────────
  【PR】 お役立ちサイトのご案内
  ────────────────────────────────
  【6】 今週の「専門家」はこの人!
  ────────────────────────────────
  【7】 編集部おすすめの「商品・サービス」はここ!
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 【1】「 となりの人事部 」第28回 /
        スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社
        人事本部 部門人事部 コーポレート人事チーム
        チームマネージャー 田中 良興さん
       『「自主性を引き出す」人材マネジメントとは 』
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 ◆ 正社員でも保ちにくいハイ・モチベーションを、パートやアルバイトな
   ど非正社員に求めるのは難しい――そう諦めていないでしょうか。
   しかしいまや彼らが働き手の4割近くを占める時代。現場のレベルを維持
   するために、そのやる気や組織へのロイヤリティをどう引き出すかは、
   避けて通れない重要な課題といえます。正社員・非正社員を問わず、「人
   を尊重する経営」を標榜し、実践している同社の取り組みにヒントを求
   めて、人事本部チームマネージャーの田中さんにお話をうかがいました。
   一杯のコーヒーに凝縮される、同社の「人材」へのこだわりとは――。

 田中さん曰く…
  新人は店舗のオペレーションを学ぶために、正社員、アルバイトの区別な
  く全員が同じ教育プログラムを受講します。最初のステップである「バリ
  スタ(ドリンクをつくる技術者)」の研修だけでOFFJTが4クラス、OJTが7
  つのモジュールの計11プログラム。26時間を要します。

  私たちのプログラムにおいては、どんな研修でも一方的に「こうしなさい」
  と指示することはありません。マニュアルレスの現場を支える育成制度の
  根幹をなすのは、「ラーナードリブン」(Learner Driven=自ら学ばせる)
  という発想。パートナー自らが「なぜそうするのか」を考え、納得して行
  動できるようにコーチングしています…(つづく)

  (詳しい内容はこちら)
  → https://member.jinjibu.jp/MemberTonr.php?act=dtl&id=266&mm=60

  ※こちらのコンテンツは会員専用です。
   会員登録(無料)は→ http://jinjibu.jp/GuestAdmissionInfo.php?mm=60

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 【2】人材採用“ウラ”“オモテ”
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 ◆ 企業と個人の間をとりもつ「キャリアコンサルタント」が、両者の思惑
   やすれ違いによる「ミスマッチ」をケース・スタディで紹介します。

  【 今回、ご紹介するのはこの2ケース 】

 (1)都市部からの人材確保が困難な地方企業
  ………………………………………………………………………………………
  首都圏、とりわけ東京への人口の一極集中により、地方との「人材格差」
  が問題になっている。地方では人材が採用しにくいから企業が育たない、
  有望企業が少ないとさらに多くの人材が都市部に流出する…といった負の
  スパイラルが出来上がっているようだ。東京にある人材紹介会社にも時折、
  地方の企業から求人が寄せられることがある。特に地方にはいないような
  キャリアを持った人材の採用については、かなり期待されているケースも
  あるのだが…。

 (2)本社の経営事情で採用が左右される外資系企業
  ………………………………………………………………………………………
  非正規社員の契約打ち切り、さらには正社員にも及ぶリストラ…など、景
  況感が悪くなると暗いニュースが多くなる。新聞などの報道で伝えられる
  のは大企業の事例がほとんどだが、実際はそれ以外の企業でも採用計画が
  白紙や保留になるケースが徐々に増えているようだ。特に外資系企業の場
  合は、本社からの指示で人員計画が決まるケースが多い。日本法人の業績
  に関係なく、急に方向性が変わってしまうという事態に陥ることもある。

  (詳しい内容はこちら)
  → https://member.jinjibu.jp/MemberTsub.php?act=dtl&id=267&mm=60

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 【3】続々更新! 最新人材業界ニュース
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 ◆ 採用、育成、人事制度、労務・福利厚生まで業界のあらゆるニュースを
   網羅。最新動向を知りたい方は、ぜひチェックを!

   ■ レジェンダ・コーポレーション
     企業の新卒採用活動と学生の就職活動の実態を調査

   ■ CLINKS、『モチベーションブログ』を使用した
     社内コミュニケーションツールをリリース

   ■ ニッソーネット、『ケア人材研修プログラム』を開発

   ■ セーフティネット、『メンタルチェック電話サービス』開始

 ▽ この他にも、人材業界の“Hot News”を毎日更新中!
   閲覧は、こちらから→ http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php?mm=60

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 【4】~連載コラム~
    課題解決のヒントはここに!「本音で語る人事屋Q&A」<第41回>
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  人事や人材に関するテーマは、さまざまな視点で捉えることができます。
  見方や立場の違いが、さらなる“気づき”を発見することも──。
  38年間の人事実務キャリアと「管理職」の経験を持つ“ベテラン人事屋
  さん”と、編集部・阿部が、それぞれの視点で人事の課題を語ります。

 ◆【 人事の視点で考える「雇用形態(正社員と非正社員)」とは 】
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  阿部:
   昨今、雇用形態の多様化が進んでいます。ビジネスを取り巻く環境変化
   に対応するためには、柔軟な「雇用スタイル」に変えていく必要があっ
   たということですか。

  人事屋:
   高度成長の全盛期だった昭和40年代、製造業を中心に昼間働くことがで
   きる主婦の職場進出が活性化し、フルタイム勤務の社員とは異なるパー
   トやアルバイト(短時間労働者)が誕生しました。この頃から、雇用形
   態の複線化が始まり、企業は「正社員」と「短時間勤務社員」の2つの
   形態を巧みに使い分けながら、事業を展開していったのです。

  阿部:
   企業と社員双方にメリットのある雇用形態だったということですね。

  人事屋:
   そうです。しかし、女性の職場進出が盛んになるにつれ、それまで男性
   が主体だった雇用・労働の条件に対して、男女間の不公平さが問われる
   ようになりました。

   その流れから、昭和47年の7月に「勤労婦人福祉法」が施行(後に、
   「男女雇用機会均等法」に改題・制定)され、企業(人事部)は人材に
   対する考え方を大きく転換することになりました。そして、現在のよう
   な“雇用形態の多様化”という企業構造に至ったのです。

  阿部:
   施行前と後では、具体的にはどのように変わったのでしょうか。

  人事屋:
   一部の職種を除いて、原則として雇用条件に男女差を設けることが禁止
   されました。女性の職場進出は増加しましたが、一方で、転勤や出産な
   ど、どうしても男女差が発生してしまう問題もあり、職場によっては管
   理に支障をきたすケースがでてきました。

   そこで企業(人事部)は、職種ごとに作業内容、業務期間、責任範囲な
   どを細分化し、仕事単位ごとに対応させた、雇用形態を導入しました。
   非正規社員と呼ばれる“有期契約社員・人材派遣・業務委託”の有効活
   用という新しいスタイルが誕生したのです。

  阿部:
   「雇用形態の多様化」は、必然的な流れだったということですね。

  人事屋:
   しかし、“バブル崩壊”を境に、それぞれの雇用形態の「役割」は大き
   く変化しました。不況のため、業務の縮小やリストラによる人材削減が
   行われ、職場での人材不足が深刻化したのです。それを一時的に補う目
   的で、非正規社員の労働力が重視されるようになりました。

   大きな理由としては、“人材派遣と業務委託は人件費で計上しない”
   “人事部の管理範囲外の契約関係のため、職場の責任者は労務・作業管
   理がしやすい”ということが挙げられます。また、非正規社員を受け入
   れる部門では、業績や生産の状況に合わせて契約期間の調整がしやすい
   という利点もあります。

   しかし、人件費の削減がより一層進んだことで、正社員が異動・退職し
   た際には、非正規社員を補充要員として配置する傾向が年々強まってき
   ました。その結果、多くの企業で、正社員と非正規社員(短時間勤務社
   員を含む)の割合が逆転。雇用形態バランスが崩れ、さまざまな社会問
   題を引き起こすことになったのだと思います。

  阿部:
   今後、雇用形態はどのように変化していくと思われますか。

  人事屋:
   最近、製造業派遣の法律改定が再検討されていますが、人材派遣(以下、
   派遣)に関する法規は、社会状況によりこれまでも何度か改定されてき
   ました。派遣の仕組みには、企業(派遣先)と派遣社員(派遣元)の双
   方に多くの課題があります。

   私見ですが、近い将来、派遣は公的資格を必要とする専門性の高い仕事
   や、高度な技術力を必要とする職種以外は縮小すると思います。一方、
   多くの企業では、正社員の人材育成が今後ますます難しくなってきます。
   そのため、正社員と非正規社員の仕事を明確に分けて、作業単位で業務
   委託(アウトソーシングを含む)を活用するケースが増えてくるでしょ
   う。

  阿部:
   人事責任者(担当者)として、雇用形態の異なる人材を活用していく際
   に気をつけるべきことはありますか。

  人事屋:
   正社員も、非正規社員も同じ会社(職場)で勤務する人材という点では、
   まったく区別はありません。しかし非正規社員には、他社(客先)の職
   場で働いているという違和感、そして、周囲の正社員がすべて上司であ
   るかのような思いがあり、常にストレスと緊張を感じています。

   人事責任者(担当者)は、正社員が雇用形態の違いにとらわれず、非正
   規社員に対して思いやりや気遣いを持って接することができるよう、教
   育していくことが大切です。

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 【5】困った時の匿名相談掲示板    (※詳細は会員専用コンテンツ)
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┌─┐
│Q│ インフルエンザにかかった社員の扱いについて
└─┴───────────────────────────────┘

  「インフルエンザにかかった社員」について、会社としては出社させたく
  ないと思っています。しかし、責任感から出社してくる社員がいます。
  会社側の対応として、どのようなスタンスが好ましいのでしょうか?

                       (東京都/その他サービス)
  <編集部よりコメント>
  1~2月は、インフルエンザの発生がピークを迎える時期です。インフルエ
  ンザは感染力が強いため、企業としては早急に対策を講じる必要がありま
  す。近い将来、世界的に「新型インフルエンザ」が流行することも予想さ
  れるため、これまで以上に、危機管理意識を高める必要があるでしょう。
  この相談に、2人の専門家から適切なアドバイスが寄せられています。

  専門家の回答はこちらから
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  (給与・社会保険関連業務受託)
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