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『日本の人事部』Vol.196

2009/01/13 09:00

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             『日本の人事部』    【vol.196】2009.01.13
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  こんにちは。『日本の人事部』編集部の阿部です。
  景気の急降下で、企業の経営は厳しい局面に立たされています。雇用をめ
  ぐる問題も頭を悩ませるもののひとつ。このところ経済団体や連合の間で
  は、雇用対策として「ワークシェアリング」が議論されています。「ワー
  クシェアリング」は、“一つの仕事をより多くの労働者の間で分かち合い、
  雇用を守る”というものです。しかし、労使双方の考え方が一致しない部
  分もあり、早期の導入は難しいというのが実情です。

  どの企業も従業員の働き方について、いま一度見つめ直す時期にきている
  のかもしれません。人事部には、景況感に踊らされない、先を見据えた人
  事戦略の構築が求められるのではないでしょうか。


 ◆◆目次◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
  【1】人事マネジメント「解体新書」/ 第二十三回
     「新入社員の受け入れ準備~入社前後教育・実務の行い方」
  ────────────────────────────────
  【2】 続々更新! 最新人材業界ニュース
  ────────────────────────────────
  【3】 ~連載コラム~
      課題解決のヒントはここに!「本音で語る人事屋Q&A」<第39回>
  ────────────────────────────────
  【4】 困った時の匿名相談掲示板:マイスター制度の構築について
  ────────────────────────────────
  【PR】お役立ちセミナーのご案内
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  【5】 今週の「専門家」はこの人!
  ────────────────────────────────
  【6】 編集部おすすめの「商品・サービス」はここ!
 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

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 【1】人事マネジメント「解体新書」/ 第二十三回
    「新入社員の受け入れ準備~入社前後教育・実務の行い方」
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ◆ 米国金融危機から始まった景気減速により、雇用環境が急速に悪化。
   新卒採用でも内定取り消しが出るなど、売り手市場から買い手市場へと
   様相が変わってきたかに見えます。しかし、変わらないのは入社3年後
   の離職率の高さ。これは、入社前後に起こる「ミスマッチ」が大きな原
   因と言われています。それを解消するためにも、入社前後の教育と受け
   入れ体制が重要となってくるでしょう。早く新入社員に「即戦力」とな
   ってもらうと同時に、この段階で動機付けを十分に図り、いかにソフト
   ランディングしていくか──。今回は、そのポイントを整理します。

  …………………………………………………………………
  「カーリング世代」がやってくる!
  昔のやり方の「押し付け」は、教育効果を半減させる
  …………………………………………………………………

  基礎的な能力に大きな「差」のない新入社員でも、入社後半年、1年と経
  つに従って歴然とした「差」が現れ始める。その原因には、入社後に配属
  された職場の上司との関係、そしてそれを含めた導入期の新入社員教育の
  あり様に大きな関係がある。この時期にきちっと動機付けがなされるかど
  うか、つまりビジネスの意味と目的を正しく考え、主体的な行動を取れる
  ようになるかどうか、これがその後の新入社員の成長の分かれ目となって
  くる……(続く)

  (さらに詳しい内容は)
 https://member.jinjibu.jp/MemberSurveyArticle.php?act=dtl&id=265&mm=58

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 【2】続々更新! 最新人材業界ニュース
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   網羅。最新動向を知りたい方は、ぜひチェックを!

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   ■ 住研ベネフィットサービス
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 【3】~連載コラム~
    課題解決のヒントはここに!「本音で語る人事屋Q&A」<第39回>
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  人事や人材に関するテーマは、さまざまな視点で捉えることができます。
  見方や立場の違いが、さらなる“気づき”を発見することも──。
  38年間の人事実務キャリアと「管理職」の経験を持つ“ベテラン人事屋
  さん”と、編集部・阿部が、それぞれの視点で人事の課題を語ります。

 ◆【 人事責任者が考える、「雇用の基本的な法規実務」とは 】
 --------------------------------------------------------------------

  阿部:
   人事業務とは、「人」に関わる仕事であり、間違いがあってはならない
   といえます。しっかりとした法規(政令、条例を含む)の知識を備えて
   おく必要がありますね。

  人事屋:
   昨今は、とくに雇用関係の業務(内定、採用、解雇など)について慎重
   な対応が求められています。人事業務は、人事担当者の法規知識の有無
   によって、後に大きな問題につながるケースが多々あるため、気をつけ
   なければなりません。

  阿部:
   “内定”の段階で必要な法規知識には、どのようなものがありますか。

  人事屋:
   やはり“内定”の伝え方と、“内定承諾書”に関する知識だと思います。
   “内定”の通知方法は必ずしも文書だけとは限りません。人事担当者が
   直接口頭で伝えても良いでしょう。しかし、それだけでは内定者が不安
   になるので、文書による通知も行うのが一般的です。その後は、同封し
   た“内定承諾書”を提出してもらうわけですが、この時点でよく問題に
   なるのが“内定承諾書”の内容です。内定者が束縛されたり、不利とな
   るような内容の記載は避けるべきでしょう。

   “内定”とは、あくまで採用を約束したもので、内定通知の段階では、
   勤務場所、勤務時間、休日、賃金条件、仕事内容、雇用契約期間など、
   “法定雇用条件”は明示されていません。採用時に締結する「労働契約
   書」とは、基本的に目的が異なることを人事担当者は明確に認識してお
   くことです。

  阿部:
   “内定から採用”までの業務で、ほかに必要な法規知識はありますか。

  人事屋:
   注意すべきは、内定者の採用を見直さなければならないような事態が判
   明したときですね。人事担当者は、法的に“内定”の解除が認められる
   可能性のある事由を理解しておくことです。

  阿部:
   具体的にはどのようなことですか。

  人事屋:
   まず、採用面接での確認事項や、提出書類に偽りが判明した場合です。
   ここで問題になるのは、判明した事項が、採用する上で重大な支障を及
   ぼす事由になるかどうかです。故意による氏名、生年月日、性別、職歴、
   健康状況などの虚偽申告は、採用時に必要な法定事務手続きも関係する
   ため、重要な判断材料になりますね。

  阿部:
   最近「解雇問題」でもトラブルが増加しています。人事担当者はいまま
   で以上に適切な対応を心掛けなければならないと思いますが…。

  人事屋:
   “解雇”は、人事業務のなかでも、とくに詳しい法規知識が要求される
   仕事のひとつです。リストラや計画的な解雇を実施する場合では、経営
   者(人事責任者)が、関係機関や弁護士にも相談を重ねながら慎重に仕
   事を進めているので、実務担当者は高度な法規知識を要求されることは
   あまりないでしょう。トラブルが多いのは、職場内で突発的に発生する
   「法規知識の不足による解雇」だと思います。

   “解雇”の実務はさまざまな法的問題が関係しているため、すべてをク
   リアにする必要があります。しかし、管理者(人事権を有する者)の中
   には法令知識を充分に理解していない人もいます。

   たとえば、仕事上の些細なトラブルが原因で、管理者が感情的になり、
   社員に対して「やる気がないのなら、会社を辞めてしまえ!」と言った
   とします。つい口から出た言葉だとしても、状況によっては“解雇通告
   (勧告)”になる場合があります。何気ない日常の言動にも留意する必
   要があるでしょう。管理者や人事担当者には雇用実務の法規知識を熟知
   しておくことが求められます。

  阿部:
   人事担当者は、法的な知識に沿って適切な実務対応をしなければならな
   い一方で、どこまで社員の気持ちを汲み取った対応ができるのか…とい
   うジレンマを常に抱えているのではないでしょうか。

  人事屋:
   その通りです。法的な知識があっても、すべての人事業務に関する問題
   がうまく解決できるとは限りません。なぜなら、そこには「人」が関わ
   っているからです。“内定取り消し”や“解雇”が法的に問題なく行わ
   れたとしても、相手がどう思っているのか心の奥まで読みとることは難
   しいものです。解決したと思ったら、後でまたトラブルが発生する場合
   もあります。人事責任者は人事業務にまつわる法規知識だけでなく、民
   法上の追訴まで想定する必要があります。

   人事担当者は、法規を順守することだけに目を向けて業務に携わるので
   はなく、その法規ができるまでの経緯や、その真意を理解することが大
   切です。それができれば、「人事の法規実務」を遂行する上で、いまま
   で以上に個人の気持ちを大切にするようになり、社員からより信頼され
   るでしょう。

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 【4】困った時の匿名相談掲示板    (※詳細は会員専用コンテンツ)
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┌─┐
│Q│ 「マイスター制度」の構築について
└─┴───────────────────────────────┘

  当社では人材教育の一環として、「マイスター制度の構築」を考えており
  ます。第一弾としてまずは「営業職」から構築したいと思いますが、どう
  いったものを作っていけばよいのかイメージできません。構築にあたって
  のポイントや注意点、具体例などがありましたら、教えていただけますで
  しょうか。
                       (東京都/その他メーカー)

  <編集部よりコメント>
  「マイスター制度」は、メーカーや製造業など“ものづくり”を主とする
  企業を中心に導入されています。仕事の技能やノウハウを後進に伝えるた
  め、そして社員の人材育成のために有効な取り組みといえます。今回は、
  「営業職」における構築方法の相談ですが、専門家の回答は──? この
  相談に対して、2人の専門家から具体的なアドバイスが寄せられています。

  専門家の回答はこちらから
  http://jinjibu.jp/GuestBbsTop.php?act=dtl&pid=14334&th=C&bfth=&mm=58

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 内容:中堅・若手社員のモチベーションを高め、自律型社員をめざす
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 3.次世代リーダー育成『新規事業創出研修』紹介&体験セミナー
 内容:新規事業の創造・事業プランの立案ができる人材を育成する
 日程:2月5日(木)〔東京〕
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 内容:キャリア開発支援のアプローチによる社員のモチベーション向上
 日程:1月28日(水)〔東京〕
 *URL6*

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 株式会社日本マンパワー http://www.nipponmanpower.co.jp/
 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町47-1 
 TEL 03-5294-5070(平日9:00~17:30)  MAIL nmp-houjin@nmp-g.co.jp

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  目指します。(組織活性度調査(Chao))
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