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『日本の人事部』Vol.168

2008/06/17 09:00

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             『日本の人事部』    【vol.168】2008.06.17
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  こんにちは。『日本の人事部』編集部の阿部です。
  舛添要一厚生労働相が、13日の閣議後の会見で「日雇い派遣を原則禁止す
  る」との考えを表明しました。今秋の臨時国会で労働者派遣法の改正案を
  提出する意向のようです。

  日雇い派遣をめぐっては、ワーキングプアや違法派遣などの社会的な問題
  が顕在化しています。しかし、労使それぞれの立場で考え方や言い分の違
  いがあるため、双方が納得できるような解決法を導き出すのは難しいとさ
  れてきました。今まで先送りしてきたこの問題に対して、どのような方向
  性が示されるのか──。今年後半の動きによっては、労働市場に大きな変
  化が起こりそうです。

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    日雇い派遣
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 ◆◆目次◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
  【1】 人事マネジメント「解体新書」/
      第十六回:組織の活力を保つための「メンタルヘルス対策」
  ────────────────────────────────
  【2】 続々更新! 最新人材業界ニュース
  ────────────────────────────────
  【3】 ~新連載コラム~
      課題解決のヒントはここに!「本音で語る人事屋Q&A」<第11回>
  ────────────────────────────────
  【4】 困った時の匿名相談掲示板:「企画業務型」裁量労働制について
  ────────────────────────────────
  【PR】 お役立ちサービスのご案内
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  【5】 今週の「専門家」はこの人!
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  【6】 編集部おすすめの「商品・サービス」はここ!
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 【1】人事マネジメント「解体新書」/
    第十六回:組織の活力を保つための「メンタルヘルス対策」
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 ◆ 近年、働く環境は大きく変化し、職場における「ストレス要因」が増加
   している。その影響で、心身の健康を害する人も急増、大きな社会問題
   となっている。働く人に対するさまざまな負荷の増大は、当然ながら組
   織の生産性を著しく低下させる。そういう意味でも、「メンタルヘルス」
   を健全に保つことが、組織活力の源につながることは間違いないだろう。
   今回は、今日的なストレスが増加している状況下、組織として「メンタ
   ルヘルス対策」をどのように考えていけばいいのかを整理していく。

  …………………………………………………………
  新任人事担当者が抑えておくべき3つのポイント
  …………………………………………………………

  企業を取り巻く環境の変化に伴い、経営は影響を受ける。それは人事や教
  育においてもそうだ。しかし、だからといって「全て」が変わるわけでは
  ない。状況に応じてコンテンツを整備したり、新しいものを取り入れてい
  く必要はある。とはいえ、いつの時代でも変わらない「基本」や「考え方」
  があることを、忘れてはならない。特に、新任の人事担当者は、そうした
  基本・考え方を知った上で自社への取り組みを考えていかなければ、環境
  の変化に右往左往するばかりで、最も肝心な人材の育成、活用がきちんと
  できなくなる恐れがある……(つづく)

  (さらに詳しい内容は)
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 【2】続々更新! 最新人材業界ニュース
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   網羅。最新動向を知りたい方は、ぜひチェックを!

   ■ ライトワークス、企業内管理職の短期養成のための
     『管理者必修シリーズ』を独自の形態にて提供開始

   ■ <マイコミ就活レポート>
     「就職活動アンケート 5月の動き」調査結果を発表

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     「 JAC Automotive for Professional 」を新設

   ■ 日本エス・エイチ・エル
     新卒総合職採用向けの適性テストを開発

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 【3】~新連載コラム~
    課題解決のヒントはここに!「本音で語る人事屋Q&A」<第11回>
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  人事や人材に関するテーマは、さまざまな視点で捉えることができます。
  見方や立場の違いが、さらなる“気づき”を発見することも──。
  38年間の人事実務キャリアと「管理職」の経験を持つ“ベテラン人事屋さ
  ん”と、編集部・阿部が、それぞれの視点で人事の課題を語ります。


 ◆【 社員を活性化させる、「人事評価」とは? 】
 --------------------------------------------------------------------

  阿部:
   6月は賞与の時期。今ごろは賞与評価が終わった会社も多いかと思いま
   す。こうした人事考課(注1)は、会社や上司が「どのように自分を評
   価しているか」を知る重要な機会ですね。

  人事屋:
   やはり、社員としては昇給・昇格と賞与の時期は自分の評価が気になる
   でしょう。

   評価は、昇給・昇格を目的とする「人事評価」と、半期毎の業務成果を
   評価する「賞与評価」に分けられます。両者は、要素や項目のウエート
   が異なるだけで、評価の際の実務に大きな違いはありません。
   今回は、「人事評価」(注2)を中心にお話ししましょう。

  阿部:
   多くの会社では、上司(管理職)との面談を通じて、評価が伝えられま
   す。しかし、内容や伝え方に納得がいかず、社員のモチベーションが下
   がってしまう場合もあると思います。どのように伝えたらいいのでしょ
   うか?

  人事屋:
   まず、評価者(上司)は被評価者(部下)に対して、評価の内容を明確
   に理解させることです。単に結果を伝えるだけでは不十分です。

   そのために重要なのは、評価者と被評価者の意識の統一です。事前に、
   仕事の具体的な目標を設定し、評価対象期間でどんな成果を出すのかに
   ついて話し合っておくこと。前もって目標を握りあっておかなければ、
   評価する行為が無意味になります。

   事前に設定した業務目標と、考課項目を対比させながら評価内容を被評
   価者に説明すれば、自身の評価内容を理解し、モチベーションが下がる
   ことはないと思います。

  阿部:
   人事部として、公正な人事評価を保つためには何をすればよいのでしょ
   うか?

  人事屋:
   制度の仕組みや運用について言えば、「考課項目をあまり細分(複雑)
   化しない」「極力、数値評価ができる方式にし、評価者間で大きな差が
   出ないようにする」ことです。

   昨今では、「評価者訓練」などを行っている会社もありますね。全社の
   認識統一という観点から、私も評価者に対する教育は必要だと思います。

   そして、もうひとつ言えるのは「職場の実態をよく理解する」こと。
   人事考課制度を構築する時は、他社のモデルを参考にするのもよいです
   が、制度をそのまま転用してもうまくいきません。自社の特徴を織り込
   んで、実態に即した内容にする必要があります。

  阿部:
   「人事評価」の際に、これだけはやってはいけないという行為はありま
   すか。

  人事屋:
   もちろんありますよ。例えば、自分の好き嫌い(感情)で評価しないこ
   と、考課(もしくは評価)基準を自分勝手にアレンジしないことなどで
   すね。

   その他、評価者がよく起こしやすいミスとして、「人事評価」と「賞与
   評価」の評価ウエートを間違えたり、“絶対評価”をすべきなのに“相
   対評価”と混同して判断してしまったりすることがあります。

  阿部:
   「人事評価」は、本当に難しいですね。人事責任者として、気をつける
   点を挙げるとしたら何でしょう?

  人事屋:
   ズレのない評価基準を設定し、運用段階では細やかな神経を使うことで
   す。しかし、人が人を評価する仕組みである以上、全社員が公正に評価
   されることは難しいでしょう。

   だからこそ、人事責任者は現行制度の実施状況を充分把握していなけれ
   ばなりません。時代の変化を読み取り、改善や改良点があれば細やかに
   対応するなど、公平な人事管理のあり方を常に追求し、具現化していく
   行動力も必要です。

  阿部:
   「人事評価」に対する理解が深まりました。私も、自分の仕事に対する
   評価を素直に受け止め、今後さらに自己研鑽し、精度の高い仕事を目指
   していきたいと思います。


  (注1)考課:評価する能力、行動、知識、成果、姿勢などの項目や基準
         を示す(名詞的)

  (注2)評価:考課項目について、評点を付けて評価すること(動詞的)

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 【4】困った時の匿名相談掲示板    (※詳細は会員専用コンテンツ)
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│Q│「企画業務型」裁量労働制について
└─┴───────────────────────────────┘

  弊社では、企画業務型裁量労働制の導入を検討しています。営業または、
  品質管理などを担当するエンジニアにも適用させたいと思いますが、導入
  可能でしょうか? 営業スタッフの場合は、みなし労働を導入し、課長レ
  ベルの営業部の社員に関しては、企画業務型裁量労働制にすることも考え
  ています。また、スタッフレベルの人事、経理スタッフにも適用したいと
  考えていますが、問題はありますでしょうか?

                     (神奈川県/輸送機器・自動車)

 編集部よりコメント…
  「企画業務型裁量労働制」は、企画、立案、調査、分析などを行う労働者
  を対象とした労働制度です。個々の裁量で働き方のスタイルを決められる
  ため、画一的な労働時間になじまない職種にとっては、理想的な制度とい
  えるでしょう。しかし、一方では、長時間労働につながるのではないかと
  の声もあります。社員の働き方や生活に大きく影響する制度なので、充分
  な検討が必要でしょう。この相談に対して、専門家から具体的なアドバイ
  スが寄せられています。

  専門家の回答はこちらから
  http://jinjibu.jp/GuestBbsTop.php?act=dtl&pid=12554&th=A&bfth=&mm=30

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