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『日本の人事部』Vol.165

2008/05/27 09:00

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          ─会社を伸ばす人事・労務ナビ─
             『日本の人事部』    【vol.165】2008.05.27
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  こんにちは。『日本の人事部』編集部の阿部です。
  先日、厚生労働省が企業に対して、短時間勤務と残業免除の制度導入を義
  務づける方針を固めたとの新聞記事を目にしました。国として、子育てと
  仕事の両立支援を積極的に行う動きが出てきたようです。皆さんの企業で
  は、このような支援制度は導入されているでしょうか?

  私の友人の多くは、共働きをしながら子育てをしています。しかし、中に
  は、勤務先の支援体制が整っておらず、苦労しながら子育てと仕事を両立
  させようと努力している人もいます。日本の労働人口が減少する中、企業
  は今まで以上に多様な人材活用を考えていかなければなりません。企業、
  働く人々の双方にとって、今はまさに転換期といえるのではないでしょう
  か。

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 ◆◆目次◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
  【1】 人材採用“ウラ”“オモテ”
  ────────────────────────────────
  【2】 続々更新! 最新人材業界ニュース
  ────────────────────────────────
  【3】 ~新連載コラム~
      課題解決のヒントはここに!「本音で語る人事屋Q&A」<第8回>
  ────────────────────────────────
  【4】 困った時の匿名相談掲示板:「管理監督者不在時の労働時間の把握」
  ────────────────────────────────
  【5】 編集部注目のセミナー
  ────────────────────────────────
  【6】 今週の「専門家」はこの人!
  ────────────────────────────────
  【7】 編集部おすすめの「商品・サービス」はここ!
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 【1】人材採用“ウラ”“オモテ”
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 ◆ 企業と個人の間をとりもつ「キャリアコンサルタント」が、両者の思惑
   やすれ違いによる「ミスマッチ」をケース・スタディで紹介します。

  【 今回、ご紹介するのはこの2ケース 】

 (1)引き継ぎがうまくいかず、入社日延期を希望
  ………………………………………………………………………………………
  内定をもらって条件調整もすませたら、転職活動はほとんど終わったよう
  な気分になるのは仕方ないかもしれない。しかし、内定先の会社に入社す
  る前にはもう一仕事ある。それが「引き継ぎ」。後任がしっかり決まって
  いれば問題ないが、退職が決まってから後任を探す…といった場合は注意
  が必要だ。入社日までに引き継ぎを終わらせないと、大問題になるケース
  もあるからだ…。

 (2)「大企業」にあくまでこだわる
  ………………………………………………………………………………………
  転職希望者の間でいまだに人気が高いのが大企業。中小に比べると安定し
  ているうえ、スケールの大きい仕事ができるというイメージがあるからだ
  ろう。しかし、近年では大企業の破綻や合併なども珍しくなくなり、大企
  業信仰も以前よりは下火になってきた印象を受ける。大企業は将来もずっ
  と安泰なのだろうか、それとも…。

  (詳しい内容はこちら)
  → https://member.jinjibu.jp/MemberTsub.php?act=dtl&id=238&mm=27

  ※こちらのコンテンツは会員専用です。
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 【2】続々更新! 最新人材業界ニュース
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 ◆ 採用、育成、人事制度、労務・福利厚生まで業界のあらゆるニュースを
   網羅。最新動向を知りたい方は、ぜひチェックを!

   ■ アルファグループ、飛び込み営業専門の一括請負サービスを開始

   ■ ヒューマン・フロンティア
     うつ病防止策のDVD販売開始【 管理者向け研修用DVD 】

   ■ パソナグループ、『在日アジア人材のキャリア意識調査』

   ■ サリダ・アド、「女性活用における企業意識調査」結果を発表

 ▽ この他にも、人材業界の“Hot News”を毎日更新中!
   閲覧は、こちらから→ http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php?&mm=27

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 【3】~新連載コラム~
    課題解決のヒントはここに!「本音で語る人事屋Q&A」<第8回>
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  人事や人材に関するテーマは、さまざまな視点で捉えることができます。
  見方や立場の違いが、さらなる“気づき”を発見することも──。
  38年間の人事実務キャリアと「管理職」の経験を持つ“ベテラン人事屋さ
  ん”と、編集部・阿部が、それぞれの視点で人事の課題を語ります。


 ◆【 経営者・人事部の立場で考える、「有給休暇」の実情 】
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  阿部:
   昨今、企業や労働者の間で「働き方の見直し」が広がり、「年次有給休
   暇」(以下、「有休」)の取得を促進する動きが出てきています。しか
   し、「有休」の消化率は、他の国に比べて低いのが実情です。人事部で
   は「有休」をどのように考えているのでしょうか。

  人事屋:
   なかなか幅の広いテーマですね。
   高度成長期のように、平日・休日を問わずがむしゃらに働いた時代と、
   企業の年間休日が急速に増加した現在とでは、「有休」の取得状況は大
   きく様変わりしたと思います。

  阿部:様変わりというと?

  人事屋:
   月間稼働日が減少したため、仕事が忙しくなり、「有休」を取得しにく
   くなっている人々が増えています。同じ会社でも営業職と事務職とは取
   得日数に差があります。また、開発職は大きなプロジェクトが終わった
   後などに連続して取得することが多いなど、職種によって状況が大分違
   うようです。しかし、営業や販売に携わる社員は、シフト勤務の休日で
   すら、思うように取れないのが実情だと思います。

   私の経験を振り返っても、営業担当者からの「“有休”って何ですか?
   なんのためにあるのですか!」という、重い一言が記憶に残っています。

  阿部:
   「有休」が申請しにくい雰囲気が根づいている職場では、人事担当者
   (企業)はどんな意識改革が必要ですか?

  人事屋:
   「有休」は、法律で労働者に認めている休日でありながら、大多数の社
   員は、付与日数を消化できていないのが実態でしょう。人事担当者は社
   内で「有休」の取得促進をPRするだけでなく、まずは社内の実態を把握
   し、「有休」を取得しやすい仕組みを作ることが必要です。

   そのひとつとして、夏休みや年末年始に「有休を一斉消化」するケース
   があります。しかし、この方法は本来の「有休」の目的ではないのが残
   念です。また、最近では、「計画的な有休の取得制度」を実施している
   企業も多くなっています。

  阿部:具体的にはどのようなものですか。

  人事屋:
   一例として、職場単位で仕事の調整を行い、ある特定の期間内で、メン
   バー全員に連続3日前後の「有休」取得を計画させ、必ず取得してもら
   う方法などです。

  阿部:
   「有休」をちゃんと取得するためには、さまざまな工夫が必要なのですね。

  人事屋:
   私は「有休」に関して、社員と経営者の両方の視点で考えることが必要
   だと思います。私が、経営者(経営職層)の方々にお願いしたいのは「有
   休は、全社員に必ず取得してもらうものと考え、事業計画の段階で有休
   の総時間換算値を織り込んでおく」ということです。

   このような事前の計画がなければ、管理職には「休まれたら困る」とい
   う気持ちが出てきます。あらかじめ稼働時間に入れておけば、仮に「有
   休」を全社員が取得しても、業務に支障はないはずです。

  阿部:
   人事部としては、「休まれたら困る」ではなく、「休んでもらわないと
   困る」ということですか。

  人事屋:
   その通りです。まずは社員が「有休」を取得しやすい社内環境にするた
   めの具体策が必要です。

   今回は、経営者や人事部など、企業側の立場から「有休」付与の推進に
   ついて話しましたが、次回は、社員の立場からみた「有休」取得の問題
   点をテーマに考えてみましょう。

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 【4】困った時の匿名相談掲示板    (※詳細は会員専用コンテンツ)
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┌─┐
│Q│管理監督者不在時の労働時間の把握について
└─┴───────────────────────────────┘

  管理監督者が海外出張等で不在の際、労働時間(特に時間外労働)の把握
  はどのように行えば良いのでしょうか。出張前(或いは出張中)に部下に
  対して業務命令を行い、それに要した時間は、帰国後に実態調査(自己申
  告含む)をする、ということでしょうか。或いは、業務の遂行に通常必要
  とされる時間について本人等と話し合い、それを労働時間とする、という
  ことでしょうか。
                     (神奈川/公共団体・政府機関)

 編集部よりコメント…
  管理監督者が不在の場合でも、社員の労働時間の管理・把握ができるよう
  に会社として対応策を講じておく必要があります。タイムカードでの管理
  や管理監督者の代行を設置するなど、常に「リスクマネジメント」を怠ら
  ない姿勢が大切ではないでしょうか。この相談に対して、2人の専門家か
  ら具体的なアドバイスが寄せられています。

  専門家の回答はこちらから
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