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『日本の人事部』Vol.133

2007/10/02 09:00

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          ─会社を伸ばす人事・労務ナビ─
             『日本の人事部』    【vol.133】2007.10.02
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  こんにちは。『日本の人事部』編集部の阿部です。
  10月1日は、多くの企業で内定式が行われたことと思います。この日を迎
  えるまでの間、人事や採用担当の皆さんは「内定者フォロー」に苦慮する
  ことも多かったのではないでしょうか。内定者とのコミュニケーションを
  深める場を設けたり、SNSといったツールを活用するなど、以前に比べて
  さまざまな施策を試みる企業が増えました。しかし、なかには学生の心を
  つかみきれず、残念ながら内定辞退が出ることも…。

  企業が活性化するために、若手は欠かせない存在です。ある調査で、社員
  に働きがいを感じる要素について聞いたところ、『自分の成長』と答えた
  人が最も多いという結果が出ました。学生に自社をアピールするひとつと
  して、成長の機会をどれだけ与えられるかが、今後ますます重要なポイン
  トになるかもしれません。


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 ◆◆目次◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
  【1】 コンサルタントのつぶやき
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  【2】 続々更新! 最新人材業界ニュース
  ────────────────────────────────
  【3】 連載コラム:元人事研修部長が語る!「人事のこころ」<第25回>
  ────────────────────────────────
  【4】 困った時の匿名相談掲示板:「飲酒運転に対する懲罰について」
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  【5】 今週注目の「専門家」はこの人!
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  【6】 編集部おすすめのサービスはここ!!
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 【1】コンサルタントのつぶやき
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 ◆ 企業と個人の間をとりもつ「キャリアコンサルタント」が、両者の思惑
   やすれ違いによる「ミスマッチ」をケース・スタディで紹介します。

  【 今回、ご紹介するのはこの2ケース 】

 (1)一般企業への就職を希望する博士号取得者
  ………………………………………………………………………………………
  企業が「博士号取得者」の採用を積極的に行おうとしている、というニュ
  ースを見かけるようになった。逆にいえば、これまでは非常に少なかった
  ということでもある。理工系の場合、修士号まで持った大学院修了者はも
  はや当たり前だが、やはり博士となると急に採用の敷居も高くなるようだ。
  以前から指摘されている問題だが、今後は変化していくのだろうか…。

 (2)転職する理由がなくなってしまった転職者
  ………………………………………………………………………………………
  転職活動中に、自分の置かれている状況が変わることはよくあることだ。
  たとえば、転勤に応じられないから転勤のない会社に移ろうと思っていた
  ら、急に転勤話が立ち消えになった…など。しかし、その場合も将来また
  転勤を命じられる可能性は残るわけである。そんなケースで残留するか転
  職するかを決断するのはなかなか難しい問題だ…。

  (詳しい内容はこちら)
  -> https://member.jinjibu.jp/MemberTsub.php?act=dtl&id=204

  ※こちらのコンテンツは会員専用です。
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 【2】続々更新! 最新人材業界ニュース
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 ◆ 採用、育成、人事制度、労務・福利厚生まで業界のあらゆるニュースを
   網羅。最新動向を知りたい方は、ぜひチェックを!

   ■ パソナフォーチュン
     『採用コンサルティングおよびアウトソーシングサービス』開始

   ■ レジェンダ・コーポレーション
     中途採用支援システム「採用Dr.career」提供開始

   ■ コーチ・トゥエンティワン
     「コーチ・トレーニング・プログラム」を刷新

   ■ ブレイニーワークス、人事給与業務に関する
     内部統制文書化テンプレートを提供開始

 ▽ この他にも、人材業界の“Hot news”を毎日更新中!
   閲覧は、こちらから-> http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php

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 【3】~連載コラム~
     元人事研修部長が語る!「人事のこころ」<第25回>
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  大手企業の元人事研修部長が、38年間の人事実務キャリアと「管理職」の
  立場から得た経験をもとに、人事部門への思いを語ります。

 ◆ 【 若年社員の「早期管理職登用」の意義を考える 】
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  バブル崩壊以降、入社後2~3年目の若手社員を、営業所長やチームのリー
  ダーに登用する企業が増えています。管理職待遇になることで、時間外手
  当も支給されなくなるケースが多いようです。

  これまでも、管理監督職の処遇については、さまざまな見解がありました。
  その都度、問題に挙がるのが、担当する業務と賃金処遇との関係です。

  今回は、若年社員の管理職任命の意義と、その処遇の妥当性を、実務の運
  用面に焦点をあてて考えます。

  労働基準法や判例をみると、管理監督者は労務管理上の指揮権限があり、
  経営者と一体の立場にあることが明確に示されています。さらに、自己の
  勤務に自由裁量の権限があり、給与の処遇も実態に即していることがポイ
  ントです。

  上記のような前提があるにも関わらず、管理監督職ではなかった係長クラ
  スの若手社員が、課長に昇格したとたんに残業手当が付かなくなり、手取
  りの給料が下がったという話をよく聞きます。時間外手当の相当分として、
  役職手当という形式で支給していても、勤務の実態から判断し、手当の方
  が低額になっている場合が多いと思われます。

  また、出社と退勤時のタイム打刻が義務づけられ、労働時間が管理されて
  いる場合もあります。仮に、タイム打刻は「出勤状況を把握するためで、
  労働時間の管理ではない」という理由であれば、退勤時の打刻については、
  義務化する必要はないわけです。

  人件費の削減のために、安易に管理監督者の呼称を与えればよいとはいえ
  ません。

  一般的に営業部門では、「勤務時間の管理が難しい」「営業先との名刺交
  換も、役職者の方が商談しやすい」という理由で、管理職の肩書きを与え
  ているケースがあります。一例として、正社員が一人しかいない営業所で
  は、年齢や職歴に関係なく、全員を所長にしているという会社の話を聞い
  たこともあります。

  人事部や各部門の幹部には、若手社員にやる気を持たせるために、早くか
  ら肩書きを与えたい気持ちもあります。私も、モチベーションアップの手
  段として、リーダー的な呼称を与えることには賛成です。しかし、その場
  合でも、「役職の呼称」と、「処遇」を明確に切り離した制度を作ること
  が必要です。

  企業環境の変化が激しい現在の状況を考えると、組織変更や人事異動のた
  びに、肩書きが付いたり、取れたりすることが日常茶飯事に起こります。
  やる気を持たせる意図で行った役職登用も、短期間で役職が取れてしまえ
  ば、やる気を失うリスクが発生することを想定しておかなければなりませ
  ん。

  私は、若手社員の役職登用には、「人材育成」の目的も含まれると考えて
  います。人事部が作る制度や仕組みは、経営政策と人事政策の両面を配慮
  する必要があります。そして、作った制度には全社員が関わり、全社員の
  思いが存在するということを認識して欲しいと思います。

  人事制度の「職制」ひとつにしても、経営者、人事部、そして、社員それ
  ぞれの立場を理解して、制度面と運用面にズレのない仕組み作りを心掛け
  ましょう。

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 【4】困った時の匿名相談掲示板    (※詳細は会員専用コンテンツ)
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┌─┐
│Q│飲酒運転に対する懲罰について
└─┴───────────────────────────────┘

  当社の社員が会社行事からの帰宅中に、自損事故を起こしましたが、飲酒
  運転であったことが分かりました。就業規則の「故意又は重大な過失によ
  り会社の信用を損なうような行為をしたとき」に該当すると判断し、それ
  を根拠に「出勤停止7日間」と判断しました。この判断は妥当でしょうか。
  飲酒運転は問題ですが、自損事故であり「会社の信用を損なうような行為」
  になるのでしょうか?
              (東京都/情報サービス・インターネット関連)

  コンプライアンスやリスクマネジメントの意識が高まる昨今、就業規則な
  ど社員の行動に関する規定を見直す企業も少なくありません。飲酒運転で
  社員が事故を起こせば、企業の信用やイメージが大きく損なわれます。
  社会的にも厳しい目で見られていることから、社内処分をどのような基準
  で行うのか熟考する必要があるでしょう。この質問に対して、専門家から
  アドバイスが寄せられています。

  専門家の回答はこちらから
  -> http://jinjibu.jp/GuestBbsTop.php?act=dtl&pid=9835&th=B&bfth=

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 【日時】10月10日(水) 14:30~17:00(開場14:00)

 【会場】株式会社リンク アンド モチベーション東京支社(新橋)

 【セミナー内容】
  ■第1部:講演
“Employee Motivation Survey”から描く組織戦略
   株式会社リンク アンド モチベーション代表 小笹芳央

   少子高齢化が進み、採用マーケットにおいて売り手市場傾向が進む
   中、「企業が人を選ぶ」時代から「個人が企業を選ぶ」時代となっ
   ています。

   今や「社員のモチベーション向上に向けた施策を行っていない企業
   はほとんど見られなくなりました。しかし、「実際にモチベーション
   が向上して、組織が活性化した」という企業はほんの一握りでは
   ないでしょうか?

   むやみに施策を展開しても、反対に社員のモチベーションを下げる
   だけ。組織を元気にする“やる気スイッチ”を見つけだす手段として
   組織診断ツール“Employee Motivation Survey”をご紹介します。

  ■第2部:事例共有会
   株式会社ジュピターテレコム 人事本部長 有泉啓二氏
 
   国内ケーブルテレビシェアNO.1のジュピターテレコム。同社は昨年、
   “Employee Motivation Survey”を実施。サーベイを通じて組織の
   現状把握そして解決施策を計画し、今年数々の施策を実行しています。
   その具体的な事例をご紹介します。

 【参加費】無料
      お席に限りがありますので、1社1名様とさせていただきます。
      ご了承ください。

 【開催者】株式会社リンク アンド モチベーション


  詳細・お申込はこちら
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  主催者情報:株式会社リンク アンド モチベーション
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