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『日本の人事部』Vol.008
2005/03/15 09:00
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─人事・労務の課題解決─
『日本の人事部』 【vol.008】2005.03.15
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
URL-> http://jinjibu.jp/
こんにちは。『日本の人事部』の阿部です。
三寒四温のことわざ通り、先週後半から今週にかけて寒暖のある日々が続
いていますが、みなさんいかがお過ごしでしょうか?
新卒採用業務に加え、4月からの新たな新法案への対応など、人事・労務
ご担当者にとって、1年で一番のご多忙期であろうと思いますが、お身体
に気をつけて、この時期を乗り切りましょう。
最近、企業の子育て支援策への取り組みが活発になってきています。大手
企業でも、育児休暇期間の延長や保育所の確保、ベビーシッター派遣など
の具体的な策が発表され、子供を持つ働く女性への支援が行われるように
なってきました。背景として、来月から施行される「次世代育成支援対策
推進法」があるのではと思います。女性にとって働きやすい職場環境が広
がっていけばという思いがありますが、浸透するまでには各企業の事情や
進め方もあるでしょうから、時間がかかるかもしれません。今後、少子化
が進んでいく中で、女性の戦力確保は企業にとっての課題。女性のための
働く環境を整えていくことが、ひいては企業の活性化につながるのではな
いでしょうか。
今週の『日本の人事部』サイトでは、働く女性に注目したスペシャルイン
タビューが登場です。ロングセラーとなっている『人事・労務がわかる事
典』(日本実業出版)などの著者、人材コンサルタントの鈴木敦子さん。
現在4人の子育てと人事コンサルティング業をこなす鈴木さんに、働く女性
の「キャリア」と「出産・育児」の関係性についてうかがいました。今後、
育児と仕事を両立したい女性社員に対し、企業はどんな支援を行っていく
べきか…。お悩みの人事ご担当者は、ぜひご一読を!
▼『日本の人事部』は会員制となっております。
会員登録(無料)はこちら-> http://jinjibu.jp/GuestAdmissionInfo.php
▼ 一部の記事や人事労務辞典のバックナンバーが、会員登録されていない
方でも閲覧できるようになりました!
ぜひご覧ください。-> http://jinjibu.jp/
▼ お知り合いの方々にも、当メールマガジンをぜひご紹介下さい。
購読は、もちろん無料です!
◆◆目次◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【1】 スペシャルインタビュー
今週の論客/人事コンサルタント・鈴木敦子さん
────────────────────────────────
【2】 続々更新!最新人材業界ニュース
────────────────────────────────
【3】 コラム『 人材開発コンサルタントの現場から 』
────────────────────────────────
【4】 困った時の匿名相談掲示板
────────────────────────────────
【5】 わかるようでわからない人事・労務の用語はここでチェック!
────────────────────────────────
【6】 直近のお役立ちセミナー
────────────────────────────────
【7】 今週のピックアップ・スペシャリスト
────────────────────────────────
【8】 編集部おすすめのサービスはここ!!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】スペシャルインタビュー
今週の論客/人事コンサルタント・鈴木敦子さん
「女性社員の『 キャリア 』と『 出産・育児 』」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 男女雇用機会均等法の施行から約20年、女性が本格的にキャリアを目指
し、その活躍の場が広がってきました。また、来月から次世代育成支援
対策推進法も施行され、従業員301人以上の企業では子育て環境を整備
ることが義務づけられました。しかし現状では、出産・育児休暇をきっ
かけに積み上げてきたキャリアが中断してしまったり、それを心配して
女性が出産を躊躇したり、そんなケースも珍しくありません。女性がキ
ャリアを伸ばしながら出産・育児もできる企業環境をつくるために大事
なこととは、何なのでしょうか――。
鈴木さん曰く…
「会社は社員に対して『出産や育児休業をとっても、そして育児をしなが
らの仕事でも、長期的にあなたのキャリアをサポートします』というメッ
セージを出して具体的なプログラムもつくっていく、そして女性の不安感
を払拭することが必要でしょう。たとえば在宅勤務、短時間勤務、フレッ
クスの活用、また仕事の分担上、いざというとき周囲にうまく引き継いで
もらえるようにする。会社に長時間残業することで評価されるような仕組
みは変えて、成果を出せばそれを評価する、という評価体制の変更も必要
です。さらに、一歩進んだ要望を言えば、育児中の女性であってもその悩
みはさまざまです。各自に合ったプログラムを提供してもらいたいと思い
ます。たとえば『会社にいる時間は短くても、自宅で仕事をこなせる。だ
から柔軟な勤務体制と成果評価を徹底して!』という要望もあれば、『今
はとても仕事に100%注力できない。だけど数年後には復活できるから、
それまで軽い仕事を任せて。そしてキャッチアップできるようなサポート
をお願いしたい。お金は減ってもかまわない』とか。そういう各自の希望
に応えられるプログラムが必要だと思います…」(つづく)
(更に詳しい内容は)
-> https://member.jinjibu.jp/MemberSpclArticle.php?act=dtl&id=27
※こちらのコンテンツは会員専用となっています。
会員登録(無料)はこちら-> http://jinjibu.jp/GuestAdmissionInfo.php
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【2】続々更新!最新人材業界ニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 人事管理から人材育成・新卒採用・福利厚生まで業界のあらゆるニュー
スを網羅。最新動向を知りたい方は、ぜひチェックしてください。
▼ 会員登録されていない方でも閲覧可能です。
今週の注目ニュースは…
マンパワー社が米経済誌「フォーチュン」で
人材サービス部門の3年連続1位を獲得
-> http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php?act=lst1&gr=8&id=185
会員の方はこちらから
-> https://member.jinjibu.jp/MemberNewsTop.php?act=lst1&gr=8&id=185
キャリアブレインが医師の転職成約率を向上させるため
HP上で斡旋コンサルタントを交代できるサービス
-> http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php?act=lst1&gr=7&id=184
会員の方はこちらから
-> https://member.jinjibu.jp/MemberNewsTop.php?act=lst1&gr=7&id=184
企業は女性をどう活用していく?
フジスタッフが情報交換サロン
-> http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php?act=lst1&gr=8&id=183
会員の方はこちらから
-> https://member.jinjibu.jp/MemberNewsTop.php?act=lst1&gr=8&id=183
SAPジャパンが人事管理ソリューションの
テンプレート新バージョンを提供開始
-> http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php?act=lst1&gr=9&id=180
会員の方はこちらから
-> https://member.jinjibu.jp/MemberNewsTop.php?act=lst1&gr=9&id=180
この他にも、100本以上のニュースを掲載中!
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【3】コラム『 人材開発コンサルタントの現場から 』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 連載第3回目、前回に引き続き「人事部門」をクローズアップ。
本メルマガでしか読めないコラムですのでお見逃しなく!
--------------------------------------------------------
【人事部門について考える(3)今求められる戦略的な人事】
--------------------------------------------------------
人事部門の機能を強化する際に、人事部門への期待を整理する、ニーズ
を汲み取ることは重要なことです。しかし、絶えず変化するニーズを拾
い上げていくだけでは不十分です。ニーズを集めれば集めるほど、解決
できない課題が浮き彫りになってくるのではないでしょうか?トップの
要望や現場の声を聞けば聞くほど、どこから手をつけるべきかわからな
いという話もよく聞きます。
ある程度ニーズを拾い上げた次の段階では、経営と同様に人事部門にお
いてもドメイン(事業領域)やミッションを明確にすることが必要にな
ります。多岐にわたるヒトに対するニーズに応えていくためには、人事
部門がドメインを定め、優先課題を明確にし、課題解決を図ることが必
要になります。そうしなければ、他部門に振り回されるだけだったり、
様々な施策が後手に回ったり、どれも中途半端になってしまったり、と
悪循環に陥ることも少なくありません。
ヒトに関する課題解決者として人事部門が役割を遂行するためには、人
事の戦略よりも、戦略的な人事が必要です。戦略的な動き~人事部門が
主体的に自らの役割を外部に向けて発信し、周りの反応を吸収していく
ような動きが必要です。どこまでが人事部の業務範囲か?責任範囲か?
周りの期待と共に、もう一度見直すことも必要だと言えます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【4】困った時の匿名相談掲示板
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆『日本の人事部』では、日々の人事・労務の業務に関する疑問や悩みを
匿名で相談できます。その質問には人事・労務に関する各サービスのス
ペシャリストが責任を持って回答します。他社の人事の相談もご覧いた
だけますので、ぜひご活用ください。
派遣・業務請負に関して、このような質問が寄せられました…
『派遣・契約社員と組合の関係』
当社でも契約社員・派遣社員を積極的に採用しようと検討しています。
しかし、当社にはユニオンシップ協約を持つ労働組合があり、非組合
員としての採用は問題にならないのでしょうか?他社はどういう扱い
にされているのでしょうか?
(東京都/鉄鋼・金属製品・非鉄金属)
編集部よりコメント…
契約・派遣社員の活用は、今や企業の経営にとって欠かせないものに
なっています。積極的な採用を検討しているとのことで、協約を持つ
労働組合との事前確認が、問題回避のために必要になろうかと思いま
す。この質問に対してスペシャリストの回答は…?
この質問に関するスペシャリストの回答は随時更新されますので、
こちらからご覧ください。
-> https://member.jinjibu.jp/MemberBbsTop.php?act=dtl&pid=211&th=H
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会員登録(無料)はこちら-> http://jinjibu.jp/GuestAdmissionInfo.php
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【5】わかるようでわからない人事・労務の用語はここでチェック!
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◆ 人事・労務に関する用語には、カタカナ語やムズカシイ言葉がいっぱい。
現在、新しい用語3つがサイトにて掲載中です!
たとえば【外国人労働者】とは…
経済のグローバル化、各国からの労働市場の解放要求などを背景に、日
本で働く外国人労働者の数は年々増え続けています。一方で、日本語や
日本の労働慣行に習熟していないことなどから、その就労にあたってさ
まざまなトラブルも生じています。事業主には外国人労働者に対する適
切な雇用管理が求められます。
厚生労働省の推計によると、日本で就労する外国人労働者は2003年現在
で約79万人。この10年間で18万人増え、日本で雇用される労働者全体の
1%以上を占めています。内訳は就労目的外国人(専門・技術的分野)
が約19万人、日系人や日本人の配偶者が約23万人、留学生アルバイトが
約10万人、技能習得等等が約5万人、不法残留者が22万人となっています。
一方、厚生労働省の「外国人雇用状況報告」によると、2004年6月1日現
在の直接雇用外国人労働者の出身地域の割合は、東アジア38.4%、中南
米35.8%、東南アジア13.2%、北米4.8%、ヨーロッパ3.8%、その他の
アジア・中近東が2.2%の順です。2003年の調査では中南米が首位でした
が、東アジアが逆転しました。産業別に見ると、製造業57.4%、サービ
ス業10.3%、教育・学習支援業9.3%、飲食店・宿泊業7.1%、卸売・小
売業7.0%、運輸業2.6%、情報通信業2.0%などとなっています。前年に
比べると、製造業が減ってサービス業や教育・学習支援業の割合が増え
ました。
一方、労働政策研究・研修機構が2003年7月に行ったアンケート調査(10
都府県、753事業所が回答)では、「正社員カテゴリーの外国人労働者を
雇っていないと」と答えた事業所が90%にのぼりました。また正社員カ
テゴリーで雇っていると答えた残りの10%の事業所のうち、同年4月に新
規学卒の外国人労働者を採用したと答えたのは10事業所に過ぎませんで
した。外国人労働者に対する受け入れの間口が、いまだ十分に広いとは
いえないことがわかります…(つづく)
(更に詳しい内容は)
-> https://member.jinjibu.jp/MemberDctnrTop.php?act=dtl&id=69
その他【春闘】【就職内定率】【2007年問題】など最新の60語以上を解
説した、充実の「人事・労務用語辞典」は、こちら。
-> http://jinjibu.jp/GuestDctnrTop.php?act=lst
会員の方はこちらから
-> https://member.jinjibu.jp/MemberDctnrTop.php
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【6】直近のお役立ちセミナー
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◆ 日本全国津々浦々、多彩なテーマのセミナー・講演会などをご紹介。
どのセミナーも人気ですので、お申し込みはお早めに!
今週の注目セミナーは…
【関東エリア】
■ 03/25 13:30 『 サービス残業摘発急増
「労働基準監督署の是正勧告対策実務セミナー」』
開催者:東京労働法務総合事務所
講師:是正勧告対策協議会本部 東京労働法務総合事務所
代表 社会保険労務士 松崎 直己
東京都千代田区開催/定員:15名/受講費:21000円
(更に詳しい内容は)
https://member.jinjibu.jp/MemberSmnrSearchTop.php?act=dtl&id=177
■ 03/24 15:30 『 個人のキャリア自律支援 』
開催者:キャリパージャパン株式会社
Marketing Development Team
東京都港区開催/定員:6名/受講費:無料
(更に詳しい内容は)
https://member.jinjibu.jp/MemberSmnrSearchTop.php?act=dtl&id=169
■ 04/20 10:30 『 人事部のサービスに新たな付加価値を生む
戦略的評価ツールご案内セミナー 』
開催者:株式会社市場価値測定研究所
講師:株式会社市場価値測定研究所 藤田 聰
東京都目黒区開催/定員:10名/受講費:無料
(更に詳しい内容は)
https://member.jinjibu.jp/MemberSmnrSearchTop.php?act=dtl&id=174
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【7】今週のピックアップ・スペシャリスト
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◆ 自社の人事・労務の課題ははっきりわかっているけれど、それを相談で
きる専門家がなかなか見つからない──という方のために、信頼できる
業界のスペシャリストを紹介。今週は、派遣・業務請負と人事管理に関
するスペシャリストが登場!
今週の注目スペシャリストは…
■ 派遣・業務請負
「人材サービス事業だけでなく、ヒューマングループ全体で『教育』か
ら『派遣』までトータルに手掛けています」
2004年4月にテクニカル営業部を設立し、CAD、IT、Web等
の専門人材を幅広く提供しています。とくにヒューマンリソシアの
DNAともいえるCADでは、AUTOCAD・CATIAで定評
があります。CAD・ITは将来的にも需要の大きい分野であり、
2004年4月に専門の営業部のテクニカル営業部が設立致しました。
現在は、東京本社・大阪本社・名古屋支社の3拠点で営業をしてお
り、名古屋支社での責任者を任せられております
ヒューマンリソシア株式会社 林 健一郎
(更に詳しい内容は)
-> https://member.jinjibu.jp/MemberSpclDetail.php?id=340
■ 人事管理
「高齢者雇用対策に力を入れています」
主たる業務内容は、1.事務手続き書類作成 2.人事労務管理 3.退職
金賃金制度 4.就業規則の作成相談 5.助成金申請相談等、これから
は高齢者に関わる相談や労働時間に関して会社の業務の見直しを提
案し会社独自の問題点にも労使協調しトラブルを未然に防ぎ、社内
に不公平感をなくす対策を立案いたします
上田隆正社会保険労務士事務所 上田 隆正
(更に詳しい内容は)
-> https://member.jinjibu.jp/MemberPrsnDetail.php?id=266
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【8】編集部おすすめのサービスはここ!
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◆ あんなサービス、こんな商品があったら、我が社の人事の問題は一挙解
決できるのに…とお悩みの方に、そのニーズにぴったりのサポート会社
をご紹介!今週のおすすめサービスはこちら!
求めるニーズに対応できる、今週のサービス…
■ 労働社会保険諸法令に基づく労働条件の整備と、能力が存分に発揮され
る制度づくり。そのために有効な人事・労務管理の支援サービスは社労
士有資格者14名を中心とした当事務所にお任せ下さい
すずき社会保険労務士事務所
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バンクです。営業とカウンセラーが密に連携をとり、企業の即戦力とな
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て発行しています。
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『日本の人事部』 【vol.008】2005.03.15
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こんにちは。『日本の人事部』の阿部です。
三寒四温のことわざ通り、先週後半から今週にかけて寒暖のある日々が続
いていますが、みなさんいかがお過ごしでしょうか?
新卒採用業務に加え、4月からの新たな新法案への対応など、人事・労務
ご担当者にとって、1年で一番のご多忙期であろうと思いますが、お身体
に気をつけて、この時期を乗り切りましょう。
最近、企業の子育て支援策への取り組みが活発になってきています。大手
企業でも、育児休暇期間の延長や保育所の確保、ベビーシッター派遣など
の具体的な策が発表され、子供を持つ働く女性への支援が行われるように
なってきました。背景として、来月から施行される「次世代育成支援対策
推進法」があるのではと思います。女性にとって働きやすい職場環境が広
がっていけばという思いがありますが、浸透するまでには各企業の事情や
進め方もあるでしょうから、時間がかかるかもしれません。今後、少子化
が進んでいく中で、女性の戦力確保は企業にとっての課題。女性のための
働く環境を整えていくことが、ひいては企業の活性化につながるのではな
いでしょうか。
今週の『日本の人事部』サイトでは、働く女性に注目したスペシャルイン
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典』(日本実業出版)などの著者、人材コンサルタントの鈴木敦子さん。
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の「キャリア」と「出産・育児」の関係性についてうかがいました。今後、
育児と仕事を両立したい女性社員に対し、企業はどんな支援を行っていく
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【1】 スペシャルインタビュー
今週の論客/人事コンサルタント・鈴木敦子さん
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【2】 続々更新!最新人材業界ニュース
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【3】 コラム『 人材開発コンサルタントの現場から 』
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【4】 困った時の匿名相談掲示板
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【5】 わかるようでわからない人事・労務の用語はここでチェック!
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【6】 直近のお役立ちセミナー
────────────────────────────────
【7】 今週のピックアップ・スペシャリスト
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【8】 編集部おすすめのサービスはここ!!
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【1】スペシャルインタビュー
今週の論客/人事コンサルタント・鈴木敦子さん
「女性社員の『 キャリア 』と『 出産・育児 』」
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◆ 男女雇用機会均等法の施行から約20年、女性が本格的にキャリアを目指
し、その活躍の場が広がってきました。また、来月から次世代育成支援
対策推進法も施行され、従業員301人以上の企業では子育て環境を整備
ることが義務づけられました。しかし現状では、出産・育児休暇をきっ
かけに積み上げてきたキャリアが中断してしまったり、それを心配して
女性が出産を躊躇したり、そんなケースも珍しくありません。女性がキ
ャリアを伸ばしながら出産・育児もできる企業環境をつくるために大事
なこととは、何なのでしょうか――。
鈴木さん曰く…
「会社は社員に対して『出産や育児休業をとっても、そして育児をしなが
らの仕事でも、長期的にあなたのキャリアをサポートします』というメッ
セージを出して具体的なプログラムもつくっていく、そして女性の不安感
を払拭することが必要でしょう。たとえば在宅勤務、短時間勤務、フレッ
クスの活用、また仕事の分担上、いざというとき周囲にうまく引き継いで
もらえるようにする。会社に長時間残業することで評価されるような仕組
みは変えて、成果を出せばそれを評価する、という評価体制の変更も必要
です。さらに、一歩進んだ要望を言えば、育児中の女性であってもその悩
みはさまざまです。各自に合ったプログラムを提供してもらいたいと思い
ます。たとえば『会社にいる時間は短くても、自宅で仕事をこなせる。だ
から柔軟な勤務体制と成果評価を徹底して!』という要望もあれば、『今
はとても仕事に100%注力できない。だけど数年後には復活できるから、
それまで軽い仕事を任せて。そしてキャッチアップできるようなサポート
をお願いしたい。お金は減ってもかまわない』とか。そういう各自の希望
に応えられるプログラムが必要だと思います…」(つづく)
(更に詳しい内容は)
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【2】続々更新!最新人材業界ニュース
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今週の注目ニュースは…
マンパワー社が米経済誌「フォーチュン」で
人材サービス部門の3年連続1位を獲得
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キャリアブレインが医師の転職成約率を向上させるため
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企業は女性をどう活用していく?
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テンプレート新バージョンを提供開始
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【3】コラム『 人材開発コンサルタントの現場から 』
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◆ 連載第3回目、前回に引き続き「人事部門」をクローズアップ。
本メルマガでしか読めないコラムですのでお見逃しなく!
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【人事部門について考える(3)今求められる戦略的な人事】
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人事部門の機能を強化する際に、人事部門への期待を整理する、ニーズ
を汲み取ることは重要なことです。しかし、絶えず変化するニーズを拾
い上げていくだけでは不十分です。ニーズを集めれば集めるほど、解決
できない課題が浮き彫りになってくるのではないでしょうか?トップの
要望や現場の声を聞けば聞くほど、どこから手をつけるべきかわからな
いという話もよく聞きます。
ある程度ニーズを拾い上げた次の段階では、経営と同様に人事部門にお
いてもドメイン(事業領域)やミッションを明確にすることが必要にな
ります。多岐にわたるヒトに対するニーズに応えていくためには、人事
部門がドメインを定め、優先課題を明確にし、課題解決を図ることが必
要になります。そうしなければ、他部門に振り回されるだけだったり、
様々な施策が後手に回ったり、どれも中途半端になってしまったり、と
悪循環に陥ることも少なくありません。
ヒトに関する課題解決者として人事部門が役割を遂行するためには、人
事の戦略よりも、戦略的な人事が必要です。戦略的な動き~人事部門が
主体的に自らの役割を外部に向けて発信し、周りの反応を吸収していく
ような動きが必要です。どこまでが人事部の業務範囲か?責任範囲か?
周りの期待と共に、もう一度見直すことも必要だと言えます。
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【4】困った時の匿名相談掲示板
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『派遣・契約社員と組合の関係』
当社でも契約社員・派遣社員を積極的に採用しようと検討しています。
しかし、当社にはユニオンシップ協約を持つ労働組合があり、非組合
員としての採用は問題にならないのでしょうか?他社はどういう扱い
にされているのでしょうか?
(東京都/鉄鋼・金属製品・非鉄金属)
編集部よりコメント…
契約・派遣社員の活用は、今や企業の経営にとって欠かせないものに
なっています。積極的な採用を検討しているとのことで、協約を持つ
労働組合との事前確認が、問題回避のために必要になろうかと思いま
す。この質問に対してスペシャリストの回答は…?
この質問に関するスペシャリストの回答は随時更新されますので、
こちらからご覧ください。
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たとえば【外国人労働者】とは…
経済のグローバル化、各国からの労働市場の解放要求などを背景に、日
本で働く外国人労働者の数は年々増え続けています。一方で、日本語や
日本の労働慣行に習熟していないことなどから、その就労にあたってさ
まざまなトラブルも生じています。事業主には外国人労働者に対する適
切な雇用管理が求められます。
厚生労働省の推計によると、日本で就労する外国人労働者は2003年現在
で約79万人。この10年間で18万人増え、日本で雇用される労働者全体の
1%以上を占めています。内訳は就労目的外国人(専門・技術的分野)
が約19万人、日系人や日本人の配偶者が約23万人、留学生アルバイトが
約10万人、技能習得等等が約5万人、不法残留者が22万人となっています。
一方、厚生労働省の「外国人雇用状況報告」によると、2004年6月1日現
在の直接雇用外国人労働者の出身地域の割合は、東アジア38.4%、中南
米35.8%、東南アジア13.2%、北米4.8%、ヨーロッパ3.8%、その他の
アジア・中近東が2.2%の順です。2003年の調査では中南米が首位でした
が、東アジアが逆転しました。産業別に見ると、製造業57.4%、サービ
ス業10.3%、教育・学習支援業9.3%、飲食店・宿泊業7.1%、卸売・小
売業7.0%、運輸業2.6%、情報通信業2.0%などとなっています。前年に
比べると、製造業が減ってサービス業や教育・学習支援業の割合が増え
ました。
一方、労働政策研究・研修機構が2003年7月に行ったアンケート調査(10
都府県、753事業所が回答)では、「正社員カテゴリーの外国人労働者を
雇っていないと」と答えた事業所が90%にのぼりました。また正社員カ
テゴリーで雇っていると答えた残りの10%の事業所のうち、同年4月に新
規学卒の外国人労働者を採用したと答えたのは10事業所に過ぎませんで
した。外国人労働者に対する受け入れの間口が、いまだ十分に広いとは
いえないことがわかります…(つづく)
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今週の注目セミナーは…
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■ 03/25 13:30 『 サービス残業摘発急増
「労働基準監督署の是正勧告対策実務セミナー」』
開催者:東京労働法務総合事務所
講師:是正勧告対策協議会本部 東京労働法務総合事務所
代表 社会保険労務士 松崎 直己
東京都千代田区開催/定員:15名/受講費:21000円
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Marketing Development Team
東京都港区開催/定員:6名/受講費:無料
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■ 04/20 10:30 『 人事部のサービスに新たな付加価値を生む
戦略的評価ツールご案内セミナー 』
開催者:株式会社市場価値測定研究所
講師:株式会社市場価値測定研究所 藤田 聰
東京都目黒区開催/定員:10名/受講費:無料
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【7】今週のピックアップ・スペシャリスト
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◆ 自社の人事・労務の課題ははっきりわかっているけれど、それを相談で
きる専門家がなかなか見つからない──という方のために、信頼できる
業界のスペシャリストを紹介。今週は、派遣・業務請負と人事管理に関
するスペシャリストが登場!
今週の注目スペシャリストは…
■ 派遣・業務請負
「人材サービス事業だけでなく、ヒューマングループ全体で『教育』か
ら『派遣』までトータルに手掛けています」
2004年4月にテクニカル営業部を設立し、CAD、IT、Web等
の専門人材を幅広く提供しています。とくにヒューマンリソシアの
DNAともいえるCADでは、AUTOCAD・CATIAで定評
があります。CAD・ITは将来的にも需要の大きい分野であり、
2004年4月に専門の営業部のテクニカル営業部が設立致しました。
現在は、東京本社・大阪本社・名古屋支社の3拠点で営業をしてお
り、名古屋支社での責任者を任せられております
ヒューマンリソシア株式会社 林 健一郎
(更に詳しい内容は)
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■ 人事管理
「高齢者雇用対策に力を入れています」
主たる業務内容は、1.事務手続き書類作成 2.人事労務管理 3.退職
金賃金制度 4.就業規則の作成相談 5.助成金申請相談等、これから
は高齢者に関わる相談や労働時間に関して会社の業務の見直しを提
案し会社独自の問題点にも労使協調しトラブルを未然に防ぎ、社内
に不公平感をなくす対策を立案いたします
上田隆正社会保険労務士事務所 上田 隆正
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