TOEIC

採用や人事考課に活用する企業が増加
グローバル化先進国・韓国には及ばず

「TOEIC 800点以上の新入社員は通常の3倍近い初任給で採用」――2010年、野村ホールディングスが「グローバル型社員」と呼ばれる40人限定の新卒採用枠を導入して話題を集めました。初任給が54万円2千円という破格の待遇で、採用にあたってはTOEIC 800点以上が要件といわれています。また武田薬品工業は、13年度の新卒採用から、TOEIC 730点以上の取得を義務付ける方針を明らかにしました。国内の大手企業が、海外赴任や海外関連部門への配属を前提とした採用枠に限定せず、新卒採用全体にTOEICの基準ラインを設けるケースはきわめて珍しく、他の大手企業にも同様の動きが波及するのではないかといわれています。

海外進出に欠かせないグローバル人材の育成が企業の喫緊の課題となる中、TOEICのスコアを、採用や昇進・昇格、海外赴任の要件として活用する企業が増えてきました。運営団体のホームページによると、従業員の自己啓発や英語研修の効果測定といった活用事例も含め、国内で2009年度に約2,700団体（企業、官公庁、学校など）がTOEICを導入しています。米国の非営利団体Educational Testing Serviceが制作するTOEICのテストは聞き取り問題（listening）と読解問題（Reading）で構成。内容は各国共通で、その国独自の文化的背景を知らなければ答えられないような問題は出題されません。合否の判定はなく、テスト結果は10～990点までのスコアで評価。そのスコアに応じて、コミュニケーション能力のレベルを次のA～Eの5段階で判定します。

■ レベルA （860点以上） 　… Non-Nativeとして十分なコミュニケーションができる
■ レベルB （730～860点） … どんな状況でも適切なコミュニケーションができる素地を備えている
■ レベルC （470～730点） … 日常生活のニーズを充足し、限定された範囲内では
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　業務上のコミュニケーションができる
■ レベルD （220～470点） … 通常会話で最低限のコミュニケーションができる
■ レベルE （215点以下）　 … コミュニケーションができるまでに至っていない

では、日本の主な企業が社員に求める英語のコミュニケーション能力とはどの程度でしょうか。TOEICの基準点が高い企業を挙げてみると、採用ではNTTコミュニケーションズが850点以上、住友不動産や野村不動産が800点以上を評価対象とし、昇進・昇格では日立製作所の経営幹部候補が800点以上、三菱商事の課長職や楽天の上級管理職などが750点以上を必要とします。海外赴任の条件としては日本マクドナルドが800点以上、丸紅や三井物産や住友商事などが730点以上となっています。

日本企業よりもグローバル化が進んでいるとされる韓国企業のハードルはさらに高く、たとえばサムスンでは05年に新卒採用の“足切りライン”を900点に設定しました。課長クラス以上に昇進できる中核人材A級には920点以上の取得が義務付けられ、それを下回ると事実上、会社に残れなくなるといわれています。