無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

HRペディア 掲載日:2020/03/31

【ヨミ】ソーシャルモビリティ ソーシャル・モビリティ(社会的流動性)

世の中は、職業、所得、地域などによって多数の社会階層に分けられています。「ソーシャル・モビリティ」とは、これらの「社会階層間の変化」のことで、低所得層に属する個人や家族などが、中所得以上の層に移行するのがその一例です。日本語では、「社会的流動性」や「社会移動」とも訳されます。しかし、世界の現状を見ると、低所得層にいる人々がほとんど出世できず、一方の富裕層は財産を維持し続ける傾向が強まっています。ソーシャル・モビリティの指数が高い国ほど、生まれた階級から脱却しやすく、その国に自由や平等がある状態とみなされます。

ソーシャル・モビリティ(社会的流動性)のケーススタディ

日本の社会的流動性は82ヵ国中15位
「公正な教育」「公正な賃金」「労働条件」に課題

ソーシャル・モビリティは、2020年から世界的に調査が始まった指標です。経済的な不平等が世界で拡大していることから、世界経済フォーラム(WEF)が新たに作成しました。

OECDは世界的に、最下層の「粘着力のある床」と最上層の「粘着力のある天井」があるとしています。中所得層は、常に低所得層や貧困層への転落のリスクにさらされている一方で、最下層と最上層の流動性が特に低くなっているのです。

そのためソーシャル・モビリティは、社会や経済、あるいは個人にとって大きな問題といえます。人々の能力が開発されていなければ、あるいは開発されていてもそれを発揮する機会がなければ、その能力が見過ごされてしまうからです。

2020年の調査において、日本のソーシャル・モビリティは対象の82ヵ国中15位でした。1位はデンマーク、2位はノルウェー、3位はフィンランドと北欧諸国が上位を占めました。韓国が25位、米国は27位、中国が45位と続き、新興国ではインドが76位、南アフリカ共和国が77位でした。

ソーシャル・モビリティの評価は、次の10の要素から決まります。健康、教育へのアクセス、平等・公正な教育、生涯学習、テクノロジーへのアクセス、労働機会、労働条件、公正な賃金、社会的保護、そしてインクルーシブな制度。

日本の場合、「健康」の項目が3位と、どのような環境に生まれても健康へのアクセスが良好であることを示す一方、「平等・公正な教育」が39位、「公正な賃金」が37位、「労働条件」が38位と足をひっぱりました。また日本では、低所得家庭の子どもが平均所得を得られるようになるまでに、4世代分の時間を要すると推定されています。

OECDが考える、日本におけるソーシャル・モビリティの改善策は三つ。(1)労働市場の二重性を縮小して人的資本の流動性を高めること、(2)雇用における男女格差を解消すること、(3)後期中等教育(高校など)において実習を重視した職業教育へと変えていくことを挙げています。

・参考
Social Mobility Report 2020(WEF)

社会階層のエレベータは壊れているのか? 社会的流動性を促進する方法(OECD)

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

「ソーシャル・モビリティ(社会的流動性)」に関する記事

「ソーシャル・モビリティ(社会的流動性)」に関する人事のQ&A

働き方改革に伴う有給休暇取得義務と時間単位有給休暇の関係

いつもお世話になっております。

このたびの「働き方改革」の一環で、年次有給休暇の年5日取得が義務化されましたが、現在法的に認められている「時間単位有給休暇」を何回か取得した結果、当該時間単位有給休暇...

ホリキンさん
埼玉県/ HRビジネス(従業員数 301~500人)
2019/09/13 11:51 ID:QA-0086848 労務・法務・安全衛生 解決済み回答数 4 件

働き方改革「産業医・産業保健機能」強化について

いつもお世話になっております。

■2019年4月に施行される働き方改革関連法案における「産業医・産業保健機能の強化」
 の以下の2点についての具体的な対応策をご教授頂けますでしょうか。

(1)「産...

えむえふごさん
東京都/ 情報処理・ソフトウェア(従業員数 101~300人)
2019/02/05 16:48 ID:QA-0082174 労務・法務・安全衛生 解決済み回答数 1 件

「ソーシャル・モビリティ(社会的流動性)」に関する書式・テンプレート

出向協定書

産業雇用安定助成金に対応し、在籍出向の契約を結ぶ際の出向協定書です。産業雇用安定助成金の必要事項に加え、出向において定めるのが望ましいルールを記載しています。

ダウンロード