無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

【ヨミ】エーディーアールホウ

ADR法

ADR法とは?

裁判外紛争解決手続きの利用に関する法律の略。2004年12月1日に公布され、準備期間を考慮して、2年6カ月を超えない範囲で施行されることになっています。

掲載日:1970/01/01 更新日:2019/12/18

裁判によらない紛争解決を促進する法律
弁護士以外でも調停や仲裁ができるように

ADRとはAlternative Dispute Resolutionの略で、民間の紛争を裁判によらず、調停や仲裁で解決しようとする手続きのことです。裁判所の民事・家事調停などの司法型ADR、消費者生活センターや労働委員会などの行政型ADR、メーカーのPLセンターなどの民間型ADRといった各種のものが存在します。

しかし、この中で民間型ADRは取扱件数が極めて少ないのが現状です。たとえば全国銀行協会のADR機関である「銀行よろず相談所」は、2004年は苦情取扱件数775件に対して紛争取扱件数はゼロ。最近多発している偽造キャッシュカード被害の相談などは一切受け付けていません。また、生命保険協会の「生命保険相談所」は2004年に4362件の苦情を受け付けましたが、紛争解決手続きに持ち込まれたのはわずか23件にすぎませんでした。民間型ADRは苦情処理では一定の役割を果たしているようですが、法律の後ろ楯がないこともあって、当事者同士の話し合いで解決できない問題を、裁判に代わって処理する役割までは果たせていないのが実態のようです。

そこでADR法では法務大臣がADR機関に認証を与え、法律的な後ろ楯を付与することにしました。認証を受けた後も法務大臣の監督下に入り、場合によっては認証が取り消されることもあります。また、これまで弁護士以外の者が業としてADRを実施することは制限されてきましたが、一定の要件を満たせば弁護士以外の者でもできるようにしました。このため司法書士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士など法律専門職種の各団体が業務拡大のビジネスチャンスと見て、続々とADR機関の立ち上げ準備をしています。

さまざまな分野の人が新規参入することで、民間ADRが活性化するとの楽観的な予測がある一方、専門分野の知識があるからといって、紛争処理ができるとは限らないという懐疑的な見方もあります。ともあれ、ADRの拡充や活性化を図るためには、利用しやすさ、わかりやすさ、納得性といった利用者の視点に立つことが求められます。

  • 参考になった0
  • 共感できる0
  • 実践したい0
  • 考えさせられる0
  • 理解しやすい0

企画・編集:『日本の人事部』編集部

人事辞典「HRペディア」

用語の基本的な意味、具体的な業務に関する解説や事例などが豊富に掲載されています。掲載用語数は1,400以上、毎月新しい用語を掲載。基礎知識の習得に、課題解決のヒントに、すべてのビジネスパーソンをサポートする人事辞典です。

会員登録をすると、
最新の記事をまとめたメルマガを毎週お届けします!

この記事を既読にする

無料会員登録

「既読機能」のご利用には『日本の人事部』会員への登録が必要です。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

無料会員登録

記事のオススメには『日本の人事部』への会員登録が必要です。

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。