マイナンバー報告書
従業員からマイナンバーの報告を受けるためのテンプレートです。
32.00KB
提供:
『日本の人事部』事務局
または各SNSで登録
既に会員の方は
こちらからログイン
従業員からマイナンバーの報告を受けるためのテンプレートです。
32.00KB
提供:
『日本の人事部』事務局
厚生労働省の資料をもとに作成した面談シートです。社内で産休を希望した従業員に対して、ヒアリングをするときにご利用ください。
出典:厚生労働省の支援シート
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000904520.xls
連絡がないまま欠勤をしている社員に対して、文書で通知をするための文例です。
従業員の退職を証明する書類のテンプレートです。例文付きのWordファイルをダウンロードできます。
会議室の利用に申請のプロセスを設ける場合に使用できるテンプレートです。
特別休暇としてボランティア活動を事由とした休暇を設けるときに使える書式文例です。
定年退職となったことを従業員が了承するための届出です。
従業員が出張を希望する時、その可否を判断し、交通手段・宿泊先などを把握するための届出です。
慶弔見舞金制度を設置した際に、従業員の慶事・弔事を確認するための届出です。
ダウンロードが完了しました
公益財団法人日本生産性本部(東京都千代田区)は、7月23日、「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ(WG)」(座長:一守靖 事業創造大学院大学教授)にて取りまとめた「人的資本の測定と開示が企業経営に与える影響~日系企業に対するヒアリング調査とアンケート調査報告~」を発行しました。
日本に初めて入国する外国人労働者を受け入れる企業や監理団体は、外国人労働者が安心して働けるように、銀行口座の開設などの支援提供が必要になります。このホワイトペーパーでは、外国人労働者に必要な「金融機関利用」にあたっての支援のポイントを解説します。
2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。
【目次】
1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援
改正の背景や関連用語集も掲載!無料でダウンロードできます。