オフィス移転チェックリスト
オフィスを移転する際には、チェックする項目が多くなります。抜けもれなく対応するために、本リストをご活用ください。
49.00KB 提供: 『日本の人事部』事務局
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オフィスを移転する際には、チェックする項目が多くなります。抜けもれなく対応するために、本リストをご活用ください。
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会議の議題・決定事項をメモするためのテンプレートです。
テレワークで社有ではなく個人のPCを使う際に、従業員から提出する申請書です。
中途採用で内定を出したときに、会社ですべきこと・新入社員がすべきことをチェックリストにまとめています。自社が必要とする手続きを加えて編集し、ご利用ください。
人事評価シートのテンプレートです。例として、技能職の評価項目を掲載しています。
勤怠管理表のテンプレートです。Excel形式なので、ダウンロードして自由に編集することができます。
●このワークシートは、セミナー中に講師が手に持って、時間配分を考えながら話をすることを想定しています
●必ずしもこの時間通り進める必要はありませんが、終演時間を大幅に超えないように、目安として手元においておくと便利です
●あわせて、そのアクティビティのねらい(ラーニング・ポイント)も記載されているので、万が一頭が混乱して何を話しているか分からなくなった時でも、「ここで言いたかったのは…」と戻れるようになっています
●時間の計算などは、自動で出来るようになっていますので、記入例を参考にご利用下さい
在職していることを証明する「在職証明書」のテンプレートです。
本テンプレートファイルは、「ビジネスプラン提案演習」の講座を行う際に用いているテンプレートです。本テンプレートは、企業内において新事業を提案する場面を想定し、必要と思われる構成を示しています。
ビジネスプランをまとめる形式はこれに限らず様々ありますので、一例として参考にしてください。もちろんこのテンプレートをそのままお使いになっていただくのも問題ございません。構成が満たされていくに従い、ご自身で必要と思われるアレンジを加えていくことをお勧めします。
なお、このテンプレートにおける各ページ(スライド)は、以下の構成におおむね沿っております。
1.コンセプト選択図
表現方法:マトリックス
チェックポイント:主題のビジネスを選んだ理由が、評価指標によって分かること。
2.表紙
表現方法: −
チェックポイント:事業名、日付、提案者
3.事業の概要
表現方法:文章
チェックポイント:事業の定義が平易に分かること。商品・サービスのイメージが分かること。
4.事業化の背景
表現方法: データ+文章
チェックポイント:市場、顧客の声、業界の動きなど、現状認識を踏まえて、機会や命題が客観的に語られていること。
※データが揃わない段階では、現状認識→顧客命題→事業化による解決に至るロジックがチャートとして描かれていること。
5.事業戦略1
表現方法: マトリックス等(1〜2枚)
チェックポイント:SWOT分析、ポジショニング分析、強み弱み分析の一部を適切に組み合わせて、戦略の焦点が明らかになること。
6.事業戦略2(応用)
表現方法:展開図
チェックポイント:コアコンピタンスの観点からみて事業の着手順序に合理性があること。
7.ビジネスモデル
表現方法: フロー図(2枚)
チェックポイント:お金と仕事の流れが見え、スケーラビリティを上げる方法が見えること。
8.顧客ターゲット
表現方法:顧客ピラミッド
チェックポイント:顧客による購買動機の違い、顧客を広げていくシナリオが読み取れること。
9.マーケティング戦略
表現方法: 4P(文章)
チェックポイント:顧客ターゲットに4施策(Product, Price, Place, Promotion)が合っていること。
10.収支計画 (収支計画はテンプレートにはページを設けておりません)
表現方法:数表・グラフ(3枚)
チェックポイント:
?初期投資・固定費リスト・・・リスクの大きな費用が見えること
?第1期の収支計画・・・仕事量と稼働率を踏まえた売上、損益分岐点
?5カ年の収支計画・・・稼働率、売上、利益の推移。単黒・累黒時期
(注意)このテンプレートを使用するにあたって発生する問題について、当社はいかなる責任も負いかねますのでどうかご了承ください。
ダウンロードが完了しました
2021年9月15日から施行された過労死認定基準の見直しにについて解説した資料です。この資料を読むことで、現状の認定基準や変更点、長時間労働に対する施策の方向性を理解することができます。
2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。
【目次】
1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援
改正の背景や関連用語集も掲載!無料でダウンロードできます。
メンタル不調で悩む従業員に対しての適切な対応は?企業として今後の取り組みは? メンタルヘルスの基礎理解や社労士監修によるQ&Aなどを収録したお役立ち資料です。