「厚生労働省」関連のコンテンツ

大学生の就職内定率は97.6％と前年同期比0.3ポイント上昇し、平成9年3月卒の調査開始以降、過去最高～『平成28年度大学等卒業者の就職状況調査(4/1現在)』（厚生労働省）

厚生労働省及び文部科学省では、平成29年3月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、このほど平成29年4月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。＜就職率の概要＞大学等の就職率は、大学（学部）は97.6％（前年同期比0.3ポイント増）、...

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「グッドキャリア　イノベーションセミナー～キャリア形成支援で企業が進化する～」5/31開催～昨年度受賞企業のキャリア形成支援の取組や効果に関するパネルディスカッション（厚生労働省）

厚生労働省では、5月31日に「グッドキャリア　イノベーションセミナー～キャリア形成支援で企業が進化する～」を開催します（入場無料）。このセミナーは、従業員の自律的なキャリア形成支援について、他の模範となる企業を表彰する「グッドキャリア企業アワード」...

人事辞典

WBGT値

「WBGT値」（WBGT＝Wet-Bulb Globe Temperature：湿球黒球温度）とは、暑熱環境による熱ストレスを評価する指標のことで、一般に「暑さ指数」と呼ばれます。熱中症の予防を目的として、1954年に米国で提案されました。単位は気温...

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違法な長時間労働や過労死等での労働基準関係法令違反企業、厚労省ホームページへの掲載を開始～労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について（厚生労働省）

平成28年12月26日に開催された第4回長時間労働削減推進本部において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省（以下「本省」という。）及び都道...

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事業所規模100人以上事業所の労働災害の「度数率」(発生頻度)は1.66～『平成29年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）』（厚生労働省）

厚生労働省では、昭和27年から主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにするために「労働災害動向調査」を行っています。このたび、100人以上の常用労働者がいる10,908事業所及び総合工事業の延べ4,704工事現場での年間の労働災害の発生状況...

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平成29年3月分、現金給与総額の前年同月比は0.4％減・所定外労働時間は0.3％減・常用雇用は2.4％増～毎月勤労統計調査平成29年3月分結果速報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成29年3月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】1 賃金（一人平均）(1) 現金給与総額の前年同月比は、0.4％減となった。　うち所定内給与は0.1％減、所定外給与は1.7％減、所定内給与と所...

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過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員は32.5％。パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を実施している企業は52.2％～『職場のパワーハラスメントに関する実態調査』（厚生労働省）

厚生労働省では、平成24年度以来となる「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」を実施し、このほど、報告書を取りまとめましたので公表します。この調査は、平成24年3月に厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」から「職場のパワーハラ...

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「再就職援助計画」の認定状況（平成28年度第4四半期(1～3月)分）～認定事業所数は前年同期比159ヵ所の減少で222事業所（厚生労働省）

経済的な事情により1ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況を取りまとめましたので、公表します。【平成28年度第4四半期（1～3月）の集計結果...

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事業所規模100人以上事業所の労働災害の「度数率」(発生頻度)は 1.63～平成28年「労働災害動向調査（事業所調査(事業所規模 100人以上)及び総合工事業調査）」の結果（厚生労働省）

厚生労働省では、昭和27年から主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにするために「労働災害動向調査」を行っています。このたび、100人以上の常用労働者がいる10,429事業所及び総合工事業の延べ4,627工事現場での年間の労働災害の発生状況...

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建設業の人材確保・育成に向けた取組の概要～建設業が持続的な成長を果たしていくために。『厚生労働省・国土交通省の平成29年度予算の概要』（厚生労働省）

厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むための平成29年度予算の概要を取りまとめましたので、公表します。（別添参照）建設業の技能労働者の3分の1は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。このような中...

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現金給与総額は0.4％増。所定外労働時間は1.5％増。常用雇用は2.4％増～毎月勤労統計調査平成29年2月分結果確報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成29年2月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】（前年同月と比較して）・現金給与総額は、一般労働者が0.4％増、パートタイム労働者が0.2％減、パートタイム労働者比率が0.26ポイント上昇し、就...

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2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイ」参加企業の募集～東京オリンピックの開会式7/24を本年より「テレワーク・デイ」と位置づけ一斉実施を呼びかけ（総務省）

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び経済団体と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革の運動を展開します。 1　実施の背景と目的2012年ロンドンオリンピック・パラリンピ...

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熱中症予防を強化　厚労省・5月からキャンペーン

熱中症予防へクールワークキャンペーンーー厚生労働省は、今年5～9月までの期間において、職場における新たな熱中症予防対策をスタートさせると発表した。「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」と銘打って、関係団体を巻き込んだ啓発指導に取り組む。各種業種...

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外国人を雇用している企業約50社を対象とした雇用管理等に関するヒアリング調査から好事例を紹介～「外国人の活用好事例集～外国人と上手く協働していくために～」（厚生労働省）

厚生労働省では、「外国人労働者の活用事例に関する実態把握事業」（株式会社中外に委託）を実施し、「外国人の活用好事例集～外国人と上手く協働していくために～」を作成いたしました。　外国人を雇用している企業約50社を対象とした雇用管理等に関するヒアリング調...

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平成29年2月分、現金給与総額の前年同月比は0.4％増・所定外労働時間は1.5％増・常用雇用は2.4％増。平成28年年末賞与は前年度より0.1％減～毎月勤労統計調査平成29年2月分結果速報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成29年2月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】1.賃金（一人平均）(1)現金給与総額の前年同月比は、0.4％増となった。　うち所定内給与は0.2％増、所定外給与は0.6％増、所定内給与と所定外...

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民営職業紹介事業所の求人数は前年度比8.7％増の約557万件。年度末求人倍率0.54倍～平成27年度職業紹介事業報告書の集計結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、「職業紹介事業報告書」（平成27年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。職業安定法（昭和22年法律第141号）では、職業紹介事業者に対し、年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。 ...

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平成27年度の派遣労働者数は約130万人。派遣労働者の賃金(8時間換算)は前年度より0.7％増加の11,927円～平成27年度労働者派遣事業報告書の集計結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成27年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に対し、事業年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。なお、平成27年...

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人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は72.9％。問題点は「指導する人材が不足」「時間がない」「育成しても辞めてしまう」～平成28年度「能力開発基本調査」の結果を公表（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成28年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので公表します。「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的として、平成13年度から毎年実施しています。「能力開発基本調...

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「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」の策定に向けた研究会の報告書～『企業における転勤の実態に関する調査』など（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」の策定に向けた研究会（座長：佐藤博樹中央大学大学院戦略経営研究科教授）の報告書を取りまとめましたので、公表します。この報告書は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版...

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「2016年海外情勢報告」を公表～特集は「中国、インド、インドネシア、タイにおける解雇法制等」（厚生労働省）

厚生労働省は、3月24日、「2016年海外情勢報告」を公表しました。「海外情勢報告」は、諸外国の労働情勢と社会保障情勢全般に関する情報を毎年取りまとめているもので、「特集」と「定例報告」で構成されています。「特集」では、中国、インド、インドネシア、...