「厚生労働省」関連のコンテンツ

民営職業紹介事業所の求人数は前年度比8.7％増の約557万件。年度末求人倍率0.54倍～平成27年度職業紹介事業報告書の集計結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、「職業紹介事業報告書」（平成27年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。職業安定法（昭和22年法律第141号）では、職業紹介事業者に対し、年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。 ...

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平成27年度の派遣労働者数は約130万人。派遣労働者の賃金(8時間換算)は前年度より0.7％増加の11,927円～平成27年度労働者派遣事業報告書の集計結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成27年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に対し、事業年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。なお、平成27年...

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人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は72.9％。問題点は「指導する人材が不足」「時間がない」「育成しても辞めてしまう」～平成28年度「能力開発基本調査」の結果を公表（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成28年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので公表します。「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的として、平成13年度から毎年実施しています。「能力開発基本調...

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「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」の策定に向けた研究会の報告書～『企業における転勤の実態に関する調査』など（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」の策定に向けた研究会（座長：佐藤博樹中央大学大学院戦略経営研究科教授）の報告書を取りまとめましたので、公表します。この報告書は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版...

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「2016年海外情勢報告」を公表～特集は「中国、インド、インドネシア、タイにおける解雇法制等」（厚生労働省）

厚生労働省は、3月24日、「2016年海外情勢報告」を公表しました。「海外情勢報告」は、諸外国の労働情勢と社会保障情勢全般に関する情報を毎年取りまとめているもので、「特集」と「定例報告」で構成されています。「特集」では、中国、インド、インドネシア、...

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新たに「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施します～平成28年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）を合わせて公表（厚生労働省）

●STOP！熱中症　クールワークキャンペーンの実施厚生労働省では、労働災害防止団体などとともに、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、平成29年4月を準備期間、5月から9月までを実施期間とする「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」...

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現金給与総額は0.3％増。所定外労働時間は0.7％増。常用雇用は2.3％増～毎月勤労統計調査平成29年1月分結果確報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成29年1月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】（前年同月と比較して）・現金給与総額は、一般労働者が0.4％増、パートタイム労働者が前年同月と同水準、パートタイム労働者比率が0.03ポイント低下...

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高校生の就職内定率は94.0％と前年同期比0.4ポイント上昇。平成5年3月卒以来24年ぶりの水準(平成29年1月末現在)～『平成28年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況』（厚生労働省）

厚生労働省は、このほど、平成29年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成29年1月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職・内定状況を取りまとめました。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒です。【高校新卒...

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企業年金によるスチュワードシップ活動を促進します～スチュワードシップ検討会の報告書発表（厚生労働省）

確定給付企業年金などの企業年金では、加入者等が高齢期に受け取る年金などの給付を確保するため、積立金を安全かつ効率的に運用するよう努めることとされています。近年、機関投資家にはスチュワードシップ責任(※)を果たすことが期待されています。企業年金など資産...

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大学生の就職内定率は90.6％と前年同期比2.8ポイント上昇し、調査開始以降同時期で過去最高～『平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(2/1現在)』（厚生労働省）

厚生労働省及び文部科学省では、平成29年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成29年2月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。－内定率の概要－大学等の就職内定率は、大学(学部)は90.6％(前年同期比2.8ポ...

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副業解禁の後押しとなるか　雇用保険の適用範囲を拡大　

副業や兼業による多様な働き方を認める動きが進んでいる。ロート製薬では、昨年2月から副業を認める「社外チャレンジワーク」制度を導入。募集後には60名以上の応募があった。また、サイボウズでは今年1月から「複業採用」を開始。他社で仕事をしながら、サイボウズ...

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約7割の事業所に正社員への登用制度。登用実績は登用制度がある事業所で多い。平成29年新卒者の「採用計画・採用予定のある」事業所割合は全学歴で前年同期を上回る～『労働経済動向調査(平成29年2月)』（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成29年2月）の結果を取りまとめましたので、公表します。｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ご...

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産業医制度等に係る見直しを行います～「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申（厚生労働省）

厚生労働大臣は、平成29年2月22日に、労働政策審議会（会長　樋口美雄　慶應義塾大学商学部教授）に対し、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会（分科会長　土橋律　東京大学大...

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全体の67.2％の4,711事業場で労働基準関係法令違反を確認。そのうち39.5％の2,773事業場で違法な時間外労働を確認～平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表（厚生労働省）

厚生労働省では、このたび、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめましたので、お知らせします。今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が...

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くるみん認定を厳格化　厚労省4月から・ユースエールも

厚生労働省は、過重労働問題が発生した企業が「くるみん」認定を受けていた事案が発生したことから、4月1日から認定基準を厳しくする。長時間労働が常態化している企業は認定から外すとともに、同様の観点から「えるぼし」「ユースエール」の各認定基準も真に趣旨に合...

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シニア人材活用に向け、再就職支援の取り組み進む

高齢化による労働力人口の減少が危惧される中、シニア人材の活用を進める動きが広がりつつある。厚生労働省は高齢者の再就職支援を担う専門窓口を、2020年をめどに現在の4倍近い300ヵ所に増やす方針。この「生涯現役支援窓口」では、主に65歳以上の高齢者を...

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平成29年1月分、現金給与総額の前年同月比は0.5％増・所定外労働時間は0.2％減・常用雇用は2.3％増～毎月勤労統計調査平成29年1月分結果速報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成29年1月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】1.　賃金（一人平均）(1) 現金給与総額の前年同月比は、0.5％増となった。　うち所定内給与は0.8％増、所定外給与は0.2％増、所定内給与と所...

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第1回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の受賞企業決定。最優秀賞はディスコ・SCSK・河合電器製作所～生産性向上と魅力ある職場づくりの両立に取り組んでいる企業を表彰（厚生労働省）

厚生労働省においては、企業における生産性向上と雇用管理改善（魅力ある職場づくり）の両立の取り組みを促進するため、今年度より、「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」制度を設けました。このたび、その第1回の受賞企業が決定しましたのでお知らせします（企業...

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「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の参考資料に、脳卒中と肝疾患に関する留意事項を追加～疾病を抱える方々の治療と職業生活の両立を支援する企業に向けて（厚生労働省）

厚生労働省は、本日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン（以下、「ガイドライン」）」の参考資料として、「脳卒中に関する留意事項」と「肝疾患に関する留意事項」を作成しましたので公表します。このガイドラインは、昨年2月に、事業場...

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平成27年の年次有給休暇の取得率は48.7％で前年より上昇。年間休日総数の1企業平均は108.0日、労働者1人平均は113.8日～『平成28年就労条件総合調査』結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど平成28年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。対象は、常用労働者30人以上の民営企業で、このうち6,...