障害者雇用、”通勤”という壁を越える。

障害者雇用、”通勤”という壁を越える。リモートワークという新たな可能性

障害者雇用促進法のもと、多くの企業がその門戸を広げています。しかし、「受け入れたい気持ちはあるが、現場での対応が難しい」「どのような業務を任せればよいのか分からない」といった課題から、なかなか採用に踏み切れずにいる企業が多いのも事実です。

もし、その課題が「通勤」や「物理的なオフィス環境」にあるとしたら、リモートワークという選択肢が、閉塞した状況を打破する鍵になるかもしれません。

「障害のある社員をリモートでどうやって管理するんだ？」「コミュニケーションが希薄になるのでは？」そんな懸念を抱くのは当然です。しかし、適切な準備と工夫次第で、これらの課題は解決できるだけでなく、企業と障害のある社員の双方にとって大きなメリットを生み出すことができるのです。

本コラムでは、障害者雇用におけるリモートワークの可能性と、導入を成功させるための具体的なステップをご紹介します。

リモートワークがもたらす、障害者雇用の新たなカタチ

従来のオフィス勤務では、障害のある方にとって物理的・心理的な障壁が多く存在しました。満員電車のストレス、バリアフリー未対応のオフィス、周囲の視線や音による集中の阻害など、能力を発揮する以前に「職場に行く」こと自体が大きな負担となっていたのです。

リモートワークは、これらの障壁を取り払います。

• 合理的配慮の実現が容易に： 自宅であれば、それぞれの障害特性に合わせた物理的な環境（机、椅子、PC周辺機器など）や、光・音の調整が容易になります。通院による中抜けなども、柔軟に対応しやすくなります。

• チャットツールがコミュニケーションを円滑に： 口頭でのコミュニケーションに苦手意識を持つ方でも、チャットであれば自分のペースで考えをまとめ、的確に伝えることができます。テキストで記録が残るため、「言った・言わない」の齟齬も防げます。

• 障害と向き合いながら、能力を最大限に発揮： 通勤の負担がなくなり、心身ともに安定した状態で業務に集中できるため、持っている能力を最大限に発揮しやすくなります。これは、企業にとって大きな生産性向上に繋がります。

• 多様な人材へのアプローチ： 障害だけでなく、育児や介護、自身の病気治療などで通勤が困難な優秀な人材にも、働く機会を提供できます。

「管理できない」から「こうすれば管理できる」へ。課題解決の3つのステップ

リモートワーク導入への懸念は、具体的な解決策を知ることで払拭できます。

課題1：従業員の管理はどうする？

解決策：明確なルールの設定とツールの活用

「見えないから不安」なのであれば、「見える化」すれば良いのです。

• 始業・終業・休憩の報告ルール: チャットや勤怠管理ツールで報告を徹底します。

• 業務進捗の共有: タスク管理ツール（Trello, Asanaなど）を用いて、誰が・何を・いつまでに行うかを明確にします。日報や週報での報告も有効です。

• バーチャルオフィスの導入: 仮想のオフィス空間にアバターで出社するツールを使えば、誰が在席しているか一目で分かり、気軽に声をかけることも可能です。

課題2：コミュニケーションが希薄になるのでは？

解決策：チャットを軸にした、意識的なコミュニケーション

対面の機会が減る分、より意識的なコミュニケーションが鍵を握ります。

• 雑談専用のチャットチャンネル作成: 業務以外の気軽な会話の場を設けることで、人となりを知り、チームの一体感を醸成します。

• 定期的な1on1ミーティング: 上司と部下が1対1で話す機会を定期的に設けます（週1回、15分〜30分程度）。業務の相談だけでなく、体調や困りごとなどをヒアリングし、信頼関係を築きます。

• 感謝や称賛の「見える化」: 小さなことでも、チャットで積極的に感謝を伝えたり、他のメンバーの前で称賛したりすることで、本人のモチベーションを高め、良好な関係を築きます。

課題3：仕事の教え方が分からない

解決策：「見て覚えろ」はNG。丁寧なマニュアル作成から

リモートワークでは、隣で手取り足取り教えることができません。だからこそ、誰が読んでも分かる丁寧なマニュアルが不可欠です。

• 5W1Hを意識する: 「誰が」「いつ」「どこで」「何を」「なぜ」「どのように」を明確に記述します。

• 図やスクリーンショットを多用する: 文章だけでは伝わりにくいPC操作などは、スクリーンショットに印をつけながら説明することで、直感的に理解できます。

完璧を目指さない: まずは作ってみて、実際に業務を行ってもらいながらフィードバックを受け、随時更新していく姿勢が大切です。マニュアルの整備は、障害の有無にかかわらず、組織全体の業務標準化と効率化にも繋がります。

可能性を閉ざす前に、一歩踏み出す勇気を

障害者雇用におけるリモートワークは、もはや「ありかなしか」を議論する段階ではありません。法定雇用率の達成に留まらず、企業のダイバーシティを推進し、新たな価値を創造するための「有効な選択肢」です。

もちろん、導入には事前の準備と継続的な改善努力が欠かせません。しかし、通勤という大きな壁を取り払うことで、これまで出会えなかった優秀な人材と出会える可能性が大きく広がります。

「うちの会社には、任せられる仕事がない」と諦める前に、まずは既存の業務を洗い出し、「この作業ならリモートで切り出せるかもしれない」という視点で検討してみてはいかがでしょうか。その一歩が、企業の成長と、障害のある方の輝ける未来を切り拓くはずです。