【障がい者雇用】自社だけで進めようと思っていませんか？

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、少なくとも五年ごとに法定雇用率の見直しを行う旨が記されています。（第43条第2項）現状、明確な方針はないものの、2023年にこのタイミングを控えていることもあり、人事関係者の方々が、来年以降に向けた障がい者雇用の推進を検討しています。

国内全体の障がい者雇用が進んでいることなどから、障がいのある方の採用市場にも変化がみられるため、ノウハウをもった機関やサービスなどの外部のリソースを有効活用することで障がい者雇用の推進を目指す企業様も増えてきています。

そこで今回は、採用と雇用継続のためにご活用いただける、外部リソースをご紹介いたします。

※本記事は、弊社作成の資料を基に、一部を抜粋・まとめたものになります。
当該資料のご案内は本記事の下部にございますので、ご興味をお持ちの方はこちらもご一読くださいませ。

▼障がい者雇用を進めるには？

昨今、企業の障がい者雇用は進んでいますが、一方で課題を抱えている企業は依然少なくありません。
特に、業務の切り出しや採用などには課題を感じられている企業様が多いようです。

また、採用市場にも変化が訪れています。現在、身体障がいのある方の採用は膠着状態に入っており、知的・精神障がいのある方の雇用へと、雇用計画をシフトチェンジする企業も増えてきました。

そのため、自社にないノウハウをもつ外部リソースを活用する企業様が増えてきています。

▼自社にあった採用方法とは？

自社での採用以外に、新規採用を進めるために活用できる方法としてはどのようなものがあるのでしょうか。

例えば、求人を掲載する先としては、ハローワークや外部求人サイトなどが考えられます。
あるいは、人材紹介会社や学校、福祉事業所などとの関係性を構築し、紹介をいただくこともできます。

これらの外部リソースを活用する際は、それぞれに異なった特徴を理解し、効果的に運用していくことがポイントとなります。

例えばハローワークには、求人を出す際に費用がかからないという特徴がありますが、一方で募集に関する自由度が低いため、求職者に自社をうまくアピールできないことが懸念されます。

まず自社の課題を理解し、自社にあった採用方法を選択していくとよいでしょう。

※本項目は、人材の採用方法をまとめた弊社作成の資料より、一部を抜粋したものになります。
当該資料のご案内は本記事の下部にございますので、ご興味をお持ちの方はこちらもご一読くださいませ。

▼サテライトオフィス型やシェア農園型など、様々な雇用支援サービスが存在

雇用継続やサポート体制の構築に関して自社での経験やノウハウがなく、お悩みを抱えている企業様は、企業の雇用を支援している外部サービスを活用する例もみられます。

代表的な障がい者雇用支援サービスとして、例えば以下のようなものがあります。

・サテライトオフィス型
・在宅勤務型
・シェア農園型

サテライトオフィス型の支援サービスには、バリアフリーに配慮された空間や、専門家のサポートを受けることができるという特徴があります。したがって、ソフト面でもハード面でも、社内の受け入れ態勢にお悩みの方には有効なサービスの一つです。

シェア農園型の支援サービスの場合は、野菜作りを通して、障がいのある方がいきいきと働く職場を作ることができるという特徴があります。
こちらもサテライトオフィス型と同様に、ソフト面でもハード面でも、障がいのある方を受け入れる環境づくりに有効なサービスです。
また、障がい者雇用の社内理解を促進する効果にも注目が集まってきています。

どの雇用支援サービスも、自社の課題を理解し、適切なものを選ぶことが大切です。

▼まとめ

今回は、障がい者雇用の推進に向けて、企業様が活用なさっている外部リソースを紹介しました。
現在は、求人を出すところから実際に雇用するまでの各フェーズで活用できる機関や事業所、サービスがあり、
それぞれに異なる特徴があります。

自社の状況や課題を把握し、どの外部リソースが改善につながるか、検討を進めるとよいでしょう。

※弊社で集めた「外部リソースの特徴」については、下記でご案内している【コラム掲載資料】よりご確認いただけます。