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無期転換社員対応の労務管理のポイント

こんにちは!特定社労士の小高です。

最近、相談内容として増加してきている、

無期転換社員(労働契約法18条)対応の労務管理のポイントです。

 

1.無期転換社員の労働条件は「別段の定めがない限り」、

有期契約時の労働条件と同一のものとなります。

有期労働契約では、定年制がないのが通常ですから、

無転換社員は、定年制がないことになってしまいます。

この場合に労働契約の終了は、自己都合か合意解約、解雇が考えられますが、

合意解約、解雇となると、合意しない、解雇無効等が考えられ、会社のリスクが高くなります。

ですから、会社としては無期転換社員に「定年制」を設けるなど、

「別段の定め」をしておく必要があります。

 

2.また、従来の正社員やパート、有期契約社員、嘱託、アルバイト等と

無期転換社員の区別を明確にしておく必要があります。

区分があいまいであると、無期転換社員がどの就業規則の対象となるのか

お互いに不明確となり、労使トラブルのリスクが高くなります。

 

3.最後に、会社のルール、すなわち就業規則全体として矛盾点がないか、

整合性が取れているかがポイントとなります。

 

  • 経営戦略・経営管理
  • モチベーション・組織活性化
  • 法改正対策・助成金
  • 労務・賃金
  • 安全衛生・メンタルヘルス

企業の一番身近な相談相手

 一方的な法律用語のたれ流しではなく、生きた(使える)情報を顧客に提供。日本経済新聞、ビジネストピックス(みずほ総研)、労働・社会保険完全マニュアル(日本法令共著)、月刊ビジネスガイド、経理ウーマン、ビジネスアスキー他執筆・講演多数。
 

小高 東(オダカ アズマ) 東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

小高 東
対応エリア 全国
所在地 千代田区

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