2025年大学無償化と奨学金

2023年に閣議決定した「こども未来戦略」に基づく大学無償化制度が大きな注目を集めています。多子世帯や、経済的に進学が難しい学生を支援するこの制度は、学費の負担を大幅に軽減できる可能性があります。この記事では、2025年から施行される大学無償化制度の概要や対象となる条件、また奨学金制度との違い併用方法について詳しく解説します。進学を考える学生やその保護者にとって、これらの制度を適切に理解し、活用することが、学費の負担軽減に繋がります。

【2025年から始まる大学無償化の概要】
2025年からスタートする大学無償化制度は、日本政府の少子化対策の一環として導入されるもので、多子世帯を対象に学費負担の軽減を目的としています。この制度は、特に経済的に進学が困難な家庭の学生を支援し、大学進学の機会をより公平に提供するために作られました。

対象となる家庭で扶養されている子どもが無償化の対象となる教育機関に進学する場合、授業料や入学金が免除される可能性があります。対象となる教育機関は大学に限らず、短期大学、高等専門学校、専門学校など幅広い教育機関が含まれており、多様な進路選択に対応する制度となっています。

【経済的支援を受けられる学生の条件と詳細】
〇無償化の対象となる家庭の条件
大学無償化制度は、年収に関わらず、扶養する子どもが3人以上いる世帯が対象となります。この条件には注意点が必要で、3人以上の子どもが同時に扶養されている場合に適用されるため、例えば、第一子が卒業して扶養から外れた場合、第二子や第三子は支援の対象外となります。また、この制度を利用するためには、進学先が無償化対象であることが条件です。対象校は国公立大学、私立大学のほか、短期大学や高専、専門学校が含まれておりますが、希望する進学先が無償化対象であるかどうかは、事前に文部科学省の特設ページ で確認することができます。

〇支援金額の詳細
援金額は国が定める一定の額となっており、学校種別によって異なります。

・国公立大学：入学金約28万円、授業料約54万円を支援
・私立大学：入学金約26万円、授業料約70万円を支援

短期大学や専門学校においても同様の支援が適用されます。ただし、留年した場合には支援が打ち切られるという条件もありますので、学業の継続はこれまでと同じく大切です。

【地方自治体の独自無償化プログラムおよび奨学金制度の役割】
〇地方自治体の取り組み
国の大学無償化制度とは別に、各地方自治体でも独自の大学無償化制度を展開しています。例えば、東京都は2024年度から都立大学などで授業料無償化を実施、大阪府は2026年度から大阪公立大学の授業料・入学金を無償化する計画です。兵庫県でも2026年度から県立大学の無償化を予定しています。これらの自治体独自の制度は、国の無償化制度と併用が可能である場合が多く、さらに支援を充実させることや、より多くの家庭が恩恵を受けることができます。

〇奨学金制度の重要性
無償化制度の導入後も、奨学金制度の重要性は変わりません。そもそも無償化対象でない学生は学費を支払わなければならず、無償化対象の学生においても無償化の支援金額を超過する学費や、学費以外の生活費や教材費、交通費などを補うために奨学金の利用が必要になる場合が多いためです。

奨学金には、返済不要の「給付型奨学金」と、卒業後に返済が必要な「貸与型奨学金」の2種類があります。検討する際には、給付型奨学金の申請が可能かどうかを確認し、貸与型奨学金の場合は貸与金額や期間を十分に把握することが重要です。無償化制度と併用することで、学費の負担をさらに軽減し、進学へのハードルを下げることが期待されます。

【まとめ】
2025年から施行される大学無償化制度は、多子世帯を中心に進学支援を充実させる取り組みです。利用にあたっては進学先が対象になっているかどうか、開始時期や支援対象、支援金額の条件を確認し、場合によっては奨学金と併用することも視野に入れて検討する必要があります。この記事を参考に、2025年の大学無償化制度と奨学金の活用について理解を深め、進学の選択肢を広げていただければ幸いです。