【給与の複数口座振り分け】は、今後スタンダードになる！？
日本では労働基準法第24条において、
(1)通貨で (2)直接労働者に (3)全額を (4)毎月1回以上 (5)期日を定めて
支払わなければならないと規定されています。
これを「賃金支払の五原則」といいます。
その規定の影響もあってか「月一回の給与を一つの口座で受け取る」という
スタイルが一般的となっています。
多くの人は入社してからずっとこのスタイルなので、
複数口座で給与の受取り、証券口座で直接給与の受取りなどは
ほとんどの方はイメージしづらい状況であったと言えます。
現在では企業側の福利厚生制度や一部のサービスによって、
複数口座はもちろんのことデジタルマネーで給与を受け取ることは可能になっています。
そこで、改めてそのメリットについてまとめてみました。
1.手間を削減しながら資金管理ができる
家賃の引き落とし、ローンの支払い、お子さんの習い事や給食費の引き落としなど、
会社の給与受け取り口座とは違う銀行への振込/引き落としが発生する方は多いのではないでしょうか。
自分の給与受け取り口座から他行の自分名義の口座へ振り込んだり、といった振込の手間を
削減することができます。また、最初から振り分けられていることで、
資金の管理もしやすくなります。
2.ポイントやキャンペーンが適用される
一部の銀行口座や証券口座や住宅ローンでは給与口座に指定するとポイントがもらえたり、
他行あて振込手数料の無料回数が増えたり、金利が安くなるなどのサービスがあります。
3.資産運用のきっかけになる
給与を証券口座に分配し、直接投資や資産運用に回すことができます。
また、デジタルマネーの一部ではポイントを使って有価証券を買い付けすることもできます。
将来の資産形成や資金の成長に役立てることができます。
まとめ
ご自身の生活スタイルに合わせて、複数の口座へ給与を振り分ける。
それにより、効率性だけでなくポイントや金利といった目に見える形での様々なメリットがあると言えます。
現在ではあまりスタンダードではありませんが、今後給与のデジタル払いが一般的になることで、
より身近なものになっていくと推測されます。
- 労務・賃金
- 福利厚生
より良い人生のために、より良い選択を。
変化を恐れずに新たな挑戦を続けています。
・給与デジタル払いサービス『エニペイ』
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企業から従業員へ支払われる給与の常識を覆いしていきます。
矢澤良輔（ヤザワ リョウスケ） 株式会社payment Technology 給与事業部 アカウントエグゼクティブ
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| 所在地 | 東京都文京区 |
