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ハラスメント・コンプライアンス体制構築 労務応援コンサルティング
ハラスメント防止や公益通報等のコンプライアンス体制構築に対応するための総合サポートをいたします
このサービスのポイント
- ハラスメント防止体制の整備サポート
- ハラスメント防止体制の設計、社員・管理職の教育、規則チェック・改訂・策定や、ハラスメント窓口の設置準備と窓口対応サポートを行います。
- ハラスメント事案対応サポート
- 弁護士によるハラスメントの事実調査サポートや、ハラスメント事案が発生した場合の人事配置・懲戒処分等を選択し、職場環境を良好に保つためのサポートを行います。
- 公益通報体制構築サポート
- 公益通報者保護法で定められた公益通報体制の構築をし、万全のコンプライアンス体制を整えるサポートを行います。
サービスDATA
対象企業規模 | すべての企業規模 |
---|---|
対応エリア | 全国 |
費用 | 月額5万円~15万円 ※プランによって月額料金が異なります。 ※詳細はお問い合わせください。 |
導入社数 | 導入社数非公開 |
サービス形態 | コンサルティング |
サービス詳細
労務応援コンサルティングとは
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弁護士法人戸田労務経営オリジナルの顧問契約サービスです。
顧問契約プラン
・Sプラン
・Aプラン
・Bプラン
の各プランに応じて、労務の各ステージに応じた労務サービスを行っています。
ハラスメント防止・コンプライアンス体制構築
労務応援コンサルティング
弁護士法人戸田労務経営では、ハラスメント防止や公益通報等のコンプライアンス体制構築に対応するための総合サポートを行っています。
パワーハラスメント(パワハラ)については、精神障害の労災認定基準において、パワハラの事実が追記される等、企業においてはパワハラの予防策をとることが必須の時代です。
ハラスメントの対応はパワハラだけでなく、既に会社において対応が義務化されているものとして、セクシュアルハラスメント(セクハラ)、マタニティハラスメント(マタハラ)等があります。
いずれについても対応を整備する必要があり、基本方針の策定に始まり、ハラスメント防止のための規則制定、ハラスメント相談窓口を設置し、実際に運用を行うことが必要です。
防止策が不十分なままにハラスメント被害が発生してしまうと、それだけで会社の責任が問われてしまうこともあります。
いまやハラスメントの防止策を十分に行うことはどの企業でも不可欠です。
またハラスメントについては、事実認定をどのように判断して良いか分からないことが多く、事実認定が固まったとしても、いかなる懲戒処分をするのか、注意にとどめるのか等の処分選択も非常に難問です。
ここも対応を誤ると逆にハラスメント加害者から懲戒処分無効の訴えを受けるリスクもあります。
様々な判断が必要ですので事実認定・法的判断のプロである弁護士の助言を受けることをお勧めします。
弁護士法人戸田労務経営は、ハラスメント事件の対応やその予防体制の構築経験が豊富です。
所長の戸田は千葉県弁護士会の公益通報者支援委員会の委員長を務めており、公益通報対応についても第一線で活躍しています。
窓口専門対応も含めハラスメント・コンプライアンス体制構築対応すべてをお任せいただけます。
このようなお悩みを持つ企業にお勧めします
● 最近はパワハラ・セクハラ・マタハラ等について企業での対応が必要と聞いているが、何をして良いのかわからない。
● 社内でハラスメントの被害報告があるが、どのようにハラスメントの事実を確定して処分をするのがよいか、また被害者に対してどのように配慮すべきかで悩みがある。
● ハラスメント被害を防止する万全の体制を作りたい。外部の相談窓口がほしい。
● ハラスメントの被害を受けた従業員から会社が請求された。
● 万全なコンプライアンスを整えたい。顧問弁護士がいるが、ハラスメント相談窓口や公益通報窓口の担当をしてもらうことができないと聞いた。
サービス資料を無料ダウンロード
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