障害者雇用助成事業の活用で雇用から定着までをトータルサポート！

 

令和5年1月に、法定雇用率の改定、除外率の変更に関する法改定が決定しました。法定雇用率については2.7％まで段階的に引き上げが決定しており、障がい者雇用を取り巻く環境は、大きく変化していきます。
障害者雇用率が年々引き上げられるなか、雇入れやその雇用継続を図るために必要な一連の雇用管理に関する相談援助の取り組みを支援するため、障害者雇用相談援助助成金制度が設けられました。
障害者雇用相談援助助成金とは、障がい者雇用に課題を感じている事業主に対し、雇入れを前提とした支援をした認定業者に支給される助成金です。
労働局の認定を受けた弊社が障害者雇用相談援助事業助成金を活用し費用負担なしで、貴社の障がい者雇用の課題解決をトータルでサポートします。

【一連の雇用管理とは】
●経営陣の理解促進
●障害者雇用推進体制の構築
●企業内での障害者雇用の理解促進
●当該企業内における職務の創出・選定
●採用・雇用方針の決定
●求人の申し込みに向けた準備など募集や採用活動の準備
●企業内の支援体制等の環境整備
●採用後の雇用管理や職場定着等
を指します。

貴社のお困りごと、現在の状況、これまでの障がい者雇用の取り組みなどを丁寧にヒアリングし貴社にあったコンサルティングプランをご提案いたします。
まずはお気軽にご相談下さい。