～九州企業事例に見る、大都市と地方都市の福利厚生トレンドの違い～

東京・大阪に本社を置く企業は全体の25％。BCP（事業継続計画）の観点から地方都市に本社を移転する企業、また、リモートワークが進む中、働く場所を制限しない企業が増加しています。
働く場所が多様化する中、地方都市に住む従業員にどのような福利厚生を提供し、どのように告知・浸透すべきか？
今回のセミナーでは、九州の企業事例を参考に大都市と地方都市の福利厚生トレンドの違い、従業員への伝え方についてご紹介します。

★★セミナー概要★★
【開催日時】
2022年 3月22日（火）16：00～16：40

【こんな方へおススメ】
・地方企業の取り組み事例を知りたい方
・地方企業の福利厚生担当、管轄をされている担当者の方
・HRのトレンドを知りたい方
・これから人事制度の見直し、設計をされる方
・制度がなかなか浸透しない企業担当者の方

【プログラム】
・HRトレンドの変化
・九州企業で見る地方都市の福利厚生利用傾向
・地方企業の取り組み事例
・従業員に制度を浸透させる方法

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※プログラム内容は予告なく変更することがあります。
※個人・同業の方のご参加はご遠慮いただいております。