介護との両立支援が必要なのは分かっている——ただ、何から着手すべきなのか。
どこまで会社として支援するのが良いのか。

介護は、社員にとって非常にプライベートな問題であり、職場では”見えにくい”リスクになりがちです。
「企業としてどこまで、何を支援すべきか」と悩まれる人事ご担当者も少なくありません。

一方、社員も「介護で仕事に支障が出るのではないか」と懸念し、声をあげにくい現状もあります。
実際、チェンジウェーブグループの調査では、介護支援制度の認知率は約80％に達しているにも関わらず、利用率は5％未満にとどまっています。

「制度は知っているが、上手に利用できていない」
「どのタイミングで相談すればいいのか判断がつかない」
など、心理的、また運用でのハードルがあります。

本講演では、今年4月の育児介護休業法改正を受けた制度整備の「次の一手」
――社員と企業にとって真に必要な取り組みに焦点をあてます。

“潜在化する介護との両立”に企業としてどう向き合い、実効性・継続性のある施策を設計、実践していくか。
社内への浸透・コミュニケーションの工夫や先進企業の取り組み事例も交え、実践的なヒントをご紹介します。
 

■解決できる課題
・「制度がある」から「適切に活用される仕組み」への転換
・職場で見えにくい、潜在化する両立リスクへの具体的な対応策
・社員の不安や躊躇に寄り添う、実効性ある相談窓口や支援体制の整備
・働くことを軸にした、両立できる環境づくり
・離職やパフォーマンス低下を防ぐ、企業としての両立支援