解雇予告通知書と解雇理由証明書
お世話になっております。３０日以上の期間をもって解雇予告通知書を手渡し退職日をむかえた従業員がいます。その人から辞めることに合意していないが解雇理由証明書を発行してほしいとの連絡がありました。
解雇予...
- stringfellowさん
- 大阪府／ 機械（従業員数 101～300人）
相談一覧
労働基準法施行規則の改正について
標記改正により、有期労働契約を更新する場合の条件について、書面にて労働者に交付しなければならないと伺いました。
そこで質問なのですが、弊社には１年契約の嘱託がおります。
現在会社で使用している労働契...
- *****さん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）
福利厚生制度廃止の際の社員への還元
今回、福利厚生制度利用の公平性や会社の業績を考慮し、社宅家賃補助、住宅手当、貯蓄補助等の福利厚生制度廃止を検討しています。そこで質問ですが、廃止した場合、会社から従来出ていた補助金や手当はどのような割...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
パートタイム労働契約書の内容について
図々しくもまた質問させていただきたいと思います。
以前質問させて頂いた相談内容の続きになるかと思います。
3年3か月間パートタイマーとして働いている（Ａ氏）の依頼から三週間以上経過し、ようやくアルバ...
- みやしたさん
- 静岡県／ 農林・水産・鉱業（従業員数 31～50人）
給与所得源泉徴収票の提出範囲について
給与所得源泉徴収票の税務署への提出範囲について教えてください。
年末調整をしたもののうち、平成２４年中の給与等の支払い額が１５０万を超える、法人の
現役員・２４年中に役員だったものについては、提出義...
- はなわさん
- 東京都／ 化学（従業員数 31～50人）
営業職の業績評価について
営業職の個人業績の報酬への反映について、どのような方法があるのか（また考えうるのか）教えていただけますでしょうか。
弊社は様々な研究機器の販売を行っていますが、現在 営業職の業績の報酬への反映は、「チ...
- ****jinjiさん
- 東京都／ 機械（従業員数 51～100人）
6ヶ月定期（通勤費）の当月後払いは違法でしょうか
いつも参考にさせて頂きありがとうございます。
弊社では就業規則上、通勤交通費は当月25日払いとしております。
（１日入社の人は当月25日に振り込まれます）
今まで１ヶ月の金額で支給していたのですが...
- ***さん
- 東京都／ 不動産（従業員数 101～300人）
給与規程改定により月収が下がる場合の措置
弊社では来期に固定残業代を廃止して、実残業による時間外手当の支給に制度を改定する予定です。
それにより月収もしくは年収が下がる社員が出てくることが想定されていますが、
激変緩和措置について質問がありま...
- *****さん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）
退職時の通勤交通費清算について
いつも利用させていただいております。
通勤交通費を入社時に6ヶ月分まとめて支給しています。
退職する際に未使用期間分の通勤交通費が発生したときは、退職当月か翌月の給与から清算しようとおもうのですが、...
- *****さん
- 兵庫県／ その他メーカー（従業員数 10001人以上）
労働契約法の改正に伴う無期労働契約への転換について
労働契約法の改正により、有期労働契約が５年を超えて繰り返し更新された場合、無期労働契約への転換をしなければならなくなりましたが、労働者が、無期労働契約への転換の申し込みができるタイミングおよび、無期労...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
在宅勤務導入に際して
よろしくお願いいたします。
現状、条件を限定した在宅勤務制度の導入を検討しておりますが、導入する場合には就業規則に在宅勤務に関する内容を追加しなければならないでしょうか？現状の就業規則では在宅勤務に...
- N.Oさん
- 東京都／ その他金融（従業員数 101～300人）
改正高年齢者雇用法改正と厚生年金報酬比例部分について
厚生年金報酬比例部分の不支給期間の存在に対する月額賃金の更なる改定についてお尋ねいたします。
今回の法律改正に向けて再雇用制度改定作業に際して、これまでの再雇用常勤者への月額賃金額の見直しは、厚生年...
- ジョブＱさん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
養老保険を利用した福利厚生制度について
いつも大変お世話になっております。
当社は退職金制度、弔慰金制度のない会社ですが、養老保険を利用した福利厚生制度の改善策を検討しておりおます。
養老保険契約の対象者は従業員のみで、保障金額は職位に関係...
- planさん
- 東京都／ その他金融（従業員数 11～30人）
海外長期出張時の時間外手当支給の件
海外のグループ会社（工場）に従業員が長期間出張（１週間以上）した場合の時間外手当について当社では明確なルールがありません。ルールを作る時の参考になる事例等はないでしょうか？
上司が時間外勤務の把握・...
- ホソノリさん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 1001～3000人）
連続欠勤者・休職者・復職者の年休付与について
お世話になります。
当社では年休を４月１日に２２日、一斉付与しております。
また、業務外傷病による連続欠勤が６か月を超えるときは休職を命じることとしております。
そこで、
①連続欠勤中の者は年休を請...
- Uさん
- 兵庫県／ 輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）
役職定年の引き下げについて
お世話になります。弊社では５５歳で役職定年を運用しているのですが、これを５０歳に引き下げようと考えています。弊社の就業規則には、「５５歳で役職定年となるが、管理監督者において、５０歳以降となる場合があ...
- hamatakさん
- 群馬県／ 機械（従業員数 101～300人）
退職者の交通費控除について
いつもお世話になります。
タイトルの件で相談です。
弊社では通勤交通費として6か月分の定期代を前払いしており、
退職の際は使わなかった分を最終給与から控除しております。
今回、退職者が出まして、下...
- *****さん
- 東京都／ 通信（従業員数 31～50人）
過半数代表者について
いつも貴重なご意見を頂きありがとうございます。
弊社では労働組合がなく、就業規則の変更等における過半数代表者の選出について相談させて頂きます。
36協定時の代表者が退職してしまっており、長らく放置...
- ***さん
- 東京都／ 不動産（従業員数 101～300人）
無年金期間中における傷病者の対応
お世話になります。
無年金期間において、再雇用された社員が傷病に罹患し、復帰しようとする場合に、元の業務ができない状態で症状固定したとします。
その場合においては、復帰の基準は、「元の業務が週40時間...
- ujiroさん
- 大阪府／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
営業社員の不法行為？
お世話になります。
弊社の男性営業社員が取引先店舗の女性店員に一目ぼれし、休日にその店舗へ出向き、その女性店員に対して「電話番号を教えてほしい」と頼んだようです。
後日、取引先よりクレームが入り、取引...
- *****さん
- 大阪府／ HRビジネス（従業員数 5001～10000人）
業務終了から翌日の業務開始までの時間
業務終了時刻から翌日の業務開始時刻までの時間にルールを定めたいと考えています。
過重労働による健康被害や疲労による通勤時の事故などを防ぐため、深夜にまで延長して業務を継続した場合には、原則として一定...
- *****さん
- 岐阜県／ その他業種（従業員数 301～500人）
休職期間中の出勤時における労災
いつもお世話になっています。
さて、質問ですが、休職期間中に当人を会社に用事で呼び出した場合に、たまたま通勤災害にあったときは、通勤災害の取り扱いとなるのか？
教えてください。
- からすみさん
- 東京都／ 通信（従業員数 5001～10000人）
営業手当廃止時の対応について
いつもお世話になっております。今回もよろしくお願いいたします。
現在、特定の職種に『営業手当』を支給しています。本来は、直接業績に影響する部署を対象とした、対外業務での精神的負担や被服・靴などの消耗...
- よーこりんさん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 501～1000人）
高額療養費の計算について
いつもお世話になっております。
高額療養費の計算を教えてください。
70歳未満で一般の場合、80,100＋（医療費-267,000）×0.01で計算した高額療養費算定基準額を超える部分が高額療養費と...
- 総務部さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 301～500人）
企画業務型裁量労働制に関する決議届について
いつも利用させていただいております。
さて、企画型裁量労働制についてですが、決議届けを労基署へ届け出ていますが、人数に増減があったりすると、その都度労使委員会を開き、届出をしなければならなのでしょう...
- *****さん
- 兵庫県／ その他メーカー（従業員数 10001人以上）
改正労働契約法について
当社（建設業）では改正労働契約法の対応について以下の点に懸念がありますので、
各問題点についてご教示ください。
①大工を毎年契約社員として採用しており、基本的には７年で独立退職をしてもらうカリキュラ...
- *****さん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）
シルバー人材センター請負職員の結核検診について
標題について質問致します。
労働安全衛生法における、定期健康診断実施義務において、シルバー人材センターからの請負職員については「個人事業主」の扱いとなる事から、発注者の健康診断実施義務はないと考えま...
- ランデナ99さん
- 奈良県／ 医療・福祉関連（従業員数 5001～10000人）
パートタイマーの有給休暇について
お世話になっております。
当方で働いているパートタイマーの、有給休暇の取扱いについて質問させて下さい。
週３日勤務の雇用契約で今年の５月から働いている方なのですが、その後６ヶ月継続勤務をされ、決めら...
- はなわさん
- 東京都／ 化学（従業員数 31～50人）
労働条件通知書について
いつも大変参考にさせて頂いております。
さて弊社では社員採用の際、入社前に雇用契約書の取り交わしをしておりますが
”労働条件通知書”という名前の書類は交付しておりません。
雇用契約書を取り交わす場合...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
改正高年齢者雇用安定法について
弊社は60歳定年、定年後再雇用という形の制度になっています。
高年齢者雇用安定法の一部改正が 来年の4月1日より改正されますが
改正前にすでに定年退職して再雇用されている人たち（特別支給の老齢厚生...
- 初心者たまさん
- 兵庫県／ 販売・小売（従業員数 1～5人）