子どもが生まれて、働き方に変化が生じた母親は72％。父親では15％～いまどきのママに実態を調査『こそだて家族の働き方』調査：インタースペース インターネット広告・メディア運営事業の株式会社インタースペース（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：河端伸一郎、証券コード：2122、以下インタースペース）は、運営する...
「現在の勤務先で定年まで働こうと思っているし、実際にできると思う」団塊ジュニア世代の男性49.2％、女性27.2％。その割合は年代が若くなるにつれ低く～『ライフデザイン白書2018』：第一生命経済研究所 第一生命ホールディングス株式会社（社長稲垣精二）のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所（社長丸野孝一）では、このほど「ライフデザイン白書2018」の新刊となる「『人生...
働き方の多様化進む 企業に求められるフリーランスの活用とは 働き方が多様化する中で、特定の企業・団体などに所属せずに働く「フリーランス」に注目が集まっている。 ランサーズ株式会社が今年3月に発表した調査によると、日本におけ...
1日の労働時間は平均8.9時間。労働時間に”満足”4割。（マクロミル調べ）～東京23区の勤務者に聞く『労働時間に関する調査』：マクロミル 厚生労働省主導で時間外労働の削減が重視される中、働き方改革をうたう企業が増えてきています。このような中、従業員は現状の労働時間に満足しているのでしょうか。実態を把握すべく...
地銀でテレワーク導入の流れ加速 ワークライフバランス実現へ 地方銀行でテレワークの拡大が進んでいる。(株)北陸銀行では、生産性向上やワーク・ライフ・バランス（WLB）の実現などを目的に、今月から営業店・本部の両方で試行を開始した。...
『残業手当を全額支給すること』が、年休取得日数の増加・メンタルヘルスの状態の良好化につながる～『平成29年版過労死等防止対策白書』過労死等の現状と実態解明のための調査研究結果（厚生労働省） 政府は、10月6日、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成29年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（以下、「過労死等防止対...
平成29年8月分、現金給与総額の前年同月比は0.9％増・所定外労働時間は0.6％増・常用雇用は2.5％増～毎月勤労統計調査平成29年8月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年8月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1 賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同月...
7割以上が「ダイバーシティへの取り組み」を重要と回答一方で、取り組みの効果について約7割が実感なし～『働く人のダイバーシティに関する意識調査』：アデコ 世界最大(※1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「ア...
潰瘍性大腸炎・クローン病など 難病患者の就労・職場定着支援 管理職の33.9％「支援体制なく、現場任せ」、39.1％「管理職へのサポートなし」～『一般企業の管理職における「難病患者の就労支援」意識調査』：QLife 潰瘍性大腸炎やクローン病に代表される炎症性腸疾患（IBD）患者さんのための情報サイト「IBDプラス」を運営する株式会社QLifeは、一般企業の管理職を対象に、「難病患者の...
国家資格「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」の第2回登録が実施されました～新たに2,822名の登録セキスペが誕生（経済産業省） 10月1日にサイバーセキュリティ分野において唯一の国家資格となる「情報処理安全確保支援士」（登録セキスペ）の第2回登録が実施され、新たに2,822名の登録セキスペが誕生し...
国内景気は4カ月連続で改善、製造業が押し上げ。建設業は「大企業」「中小企業」「小規模企業」のすべてで50を上回る～『TDB景気動向調査 2017年9月調査結果』：帝国データバンク 2017年10月4日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1. 2017年9月の景気DIは前月比0...
「安全衛生優良企業公表制度セミナー2017」を開催します～10月から全国６都市で、安全衛生優良企業公表制度を分かりやすく説明（厚生労働省） 厚生労働省は、「安全衛生優良企業公表制度」を広く企業の人などに知ってもらうためのセミナーを、10月から全国6都市（東京、大阪、宮城、愛知、広島、福岡）で開催します。 「...
保育士・保育所不足の解消へ 政府や企業の取り組み進む 待機児童問題が深刻化する中、保育士や保育所不足解消に向けた動きが活発化している。 育児を理由とする保育士の離職防止に向け、厚生労働省は2018年度から、保育士が子...
「多様な人材が活躍できる働き方改革に関する研究会」を発足～同一労働同一賃金の実現に向けた人事モデルを提言：みずほ情報総研 みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）は、2017年10月から「多様な人材が活躍できる働き方改革に関する研究会―『同一労働同一賃金』の...
『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改定しました（経済産業省） 経済産業省は、我が国企業が収益力（「稼ぐ力」）や中長期的な企業価値の向上に向け、迅速かつ果断な意思決定を行えるよう、企業のコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます...
週60時間以上の長時間労働者の割合は減少傾向にあるが、依然として1割を超える水準～『平成29年版 労働経済の分析』分析テーマは「イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題」（厚生労働省） 厚生労働省は、9月29日の閣議で「平成29年版労働経済の分析」（「労働経済白書」）を報告しましたので、公表します。 「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労...
自分らしいワークライフバランスと良い生涯キャリアの形成が、幸福度の高い生活を醸成～子供を持つ母親の「働き方」に関する意識調査結果を公表：ソラスト 株式会社ソラスト（本社：東京都港区、代表取締役社長：石川 泰彦、以下「ソラスト」）は29日、子供を持つ30～40代の一般女性600名を対象とした「働き方」に関する意識調査...
１0月は「年次有給休暇取得促進期間」です～年次有給休暇を取得しやすい環境整備に向けて、労働時間等見直しガイドラインが改正され、平成29年10月1日から適用されています（厚生労働省） 厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年次有給休暇の計画的付与＊について、労使で話し合いを始める前の時期である10月を「年次有給休暇取...
国家公務員の育児休業、男性の育児休業取得率が14.5％、前年度より5.0ポイント上昇で過去最高～『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査(平成28年度)』（人事院） 人事院は、仕事と家庭の両立支援のための制度等の検討に資するため、平成28年度における一般職の国家公務員の育児休業の取得実態等について調査を実施しました。 調査結果の概要...
2017年4月新卒入社の採用計画、寮・社宅を持つ会社の約50％が計画人数に達している反面、寮・社宅を持たない会社は約30％にとどまる～『企業の寮・社宅に関する意識実態調査2017』：レオパレス21 株式会社レオパレス21（本社：東京都中野区、社長：深山英世、以下レオパレス21）は、各企業の内定式が集中する10月2日にあわせて、上場企業の人事・総務担当者516名を対象...
