自分らしいワークライフバランスと良い生涯キャリアの形成が、幸福度の高い生活を醸成～子供を持つ母親の「働き方」に関する意識調査結果を公表：ソラスト 株式会社ソラスト（本社：東京都港区、代表取締役社長：石川 泰彦、以下「ソラスト」）は29日、子供を持つ30～40代の一般女性600名を対象とした「働き方」に関する意識調査...
週60時間以上の長時間労働者の割合は減少傾向にあるが、依然として1割を超える水準～『平成29年版 労働経済の分析』分析テーマは「イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題」（厚生労働省） 厚生労働省は、9月29日の閣議で「平成29年版労働経済の分析」（「労働経済白書」）を報告しましたので、公表します。 「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労...
１0月は「年次有給休暇取得促進期間」です～年次有給休暇を取得しやすい環境整備に向けて、労働時間等見直しガイドラインが改正され、平成29年10月1日から適用されています（厚生労働省） 厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年次有給休暇の計画的付与＊について、労使で話し合いを始める前の時期である10月を「年次有給休暇取...
国家公務員の育児休業、男性の育児休業取得率が14.5％、前年度より5.0ポイント上昇で過去最高～『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査(平成28年度)』（人事院） 人事院は、仕事と家庭の両立支援のための制度等の検討に資するため、平成28年度における一般職の国家公務員の育児休業の取得実態等について調査を実施しました。 調査結果の概要...
2017年4月新卒入社の採用計画、寮・社宅を持つ会社の約50％が計画人数に達している反面、寮・社宅を持たない会社は約30％にとどまる～『企業の寮・社宅に関する意識実態調査2017』：レオパレス21 株式会社レオパレス21（本社：東京都中野区、社長：深山英世、以下レオパレス21）は、各企業の内定式が集中する10月2日にあわせて、上場企業の人事・総務担当者516名を対象...
受動喫煙対策86％で実施済 厚労省調査 受動喫煙防止対策を講じる事業所割合は85.8％――厚生労働省が常時労働者10人以上の事業所に実施した調査で明らかになった。前年度調査に比べて1.8ポイントの微減となってい...
「イクメン企業アワード2017」・「イクボスアワード2017」の受賞企業・受賞者を決定しました～「イクメン企業アワード2017」は、ソニー・ヒューリック（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「イクメン企業アワード2017」の受賞企業と「イクボスアワード2017」の受賞者を決定しました。 これらのアワードは、 育児を積極的に行う男性...
採用学研究所、4周年を迎える～エビデンスを活用した採用活動のリサーチ及びコンサルティングを積み重ねると共に、そこで得た知見を社会に発信：ビジネスリサーチラボ 組織課題のリサーチ及びコンサルティングを手がける株式会社ビジネスリサーチラボ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：伊達洋駆）がプロデュースをした「採用学研究所（横浜国立大学 ...
完全失業率（季節調整値）は2.8％。前月と同率。就業者数は56ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成29年8月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）8月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）8月分 （2017年9月2...
一般職業紹介状況、8月の有効求人倍率は1.52倍で、前月と同じ水準。新規求人倍率は2.21倍で、前月に比べて0.06ポイント低下～『一般職業紹介状況(平成29年8月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
副業に対する勤務先の姿勢は消極的。「派遣社員が働きやすい」特に女性からの回答が多い傾向～「副業」と「無期雇用派遣」に関する調査結果を実施『ランスタッド・ワークインサイト』：ランスタッド ランスタッド株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:猿谷哲）の「働く」と「働く人」の環境にフォーカスした研究機関であるランスタッド・リサーチインスティテュート（R...
『働き方改革事例集－ PROMOTE WORK STYLE REFORM』を発表～「働き方改革」の先進的な事例を具体的に紹介：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は9月、会員企業による、長時間労働の防止、有給休暇取得促進、育児・介護と仕事の両立支援、仕事と健康増進、テレワークなどの柔軟な働き方に関する...
ダイキンと日立が、IoTを活用し熟練技術者の技能伝承を支援する次世代生産モデルの確立に向けた協創を開始～先進の画像解析技術などを活用し、製造現場のノウハウをデジタル化：日立製作所 ダイキン工業株式会社(取締役社長兼CEO:十河 政則／以下、ダイキン)と株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、2017年10月より、IoT(...
外資系・日系グローバル企業で働く1,400人が「働き方」に寄せる期待と「転職の価値観」～グローバル人材の意識調査レポート『職務動向調査 2017』：ロバート・ウォルターズ・ジャパン 英語を使う求人を紹介する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン）は9月25日、グローバル人材を対...
入院や通院治療では「傷病や治療による苦痛」よりも「時間の確保」や「業務の調整」で苦労～『ビジネスパーソンの「治療と仕事」に関する調査2017』：アクサ生命 アクサ生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長兼 CEO：ニック・レーン）は、30歳～59歳のビジネスパーソンを対象に、『ビジネスパーソンの「治療と仕事」に関す...
トラック運送業 過労死防止計画策定へ 削減目標盛り込む 全ト協 全日本トラック協会（坂本克己会長）は、過労死など過重労働による健康障害の防止対策を強化する。昨年10月に公表された「過労死等防止対策白書」で、過労死などの労災認定件数が最...
県庁において「勤務間インターバル制」の試行を実施します（長野県） 長野県では、働き方改革による総労働時間の短縮や職員のワークライフバランスの推進に取り組んでいます。 この一環で、職員が十分な生活時間や睡眠時間を確保し、健康を維持しなが...
「職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請」を実施～死亡者数の急増を受け、業界団体などに安全衛生活動の総点検などを要請（厚生労働省） 厚生労働省は、平成29年の労働災害による死亡者数（1月～8月の速報値）が対前年比で増加し、特に8月に急増したことを受け、本日、労働災害防止団体や関係事業者団体に対し、職場...
「APECジェンダー・ダイバーシティ経営フォーラム～企業の持続可能な成長に向けた一歩先のダイバーシティ経営とは～」を開催します（経済産業省） 経済産業省では、中長期的に企業価値を生み出し続けるダイバーシティ経営の普及に向けて、日本を含むAPECメンバーから、ダイバーシティ経営の先進的な取組をされている企業経営者...
現金給与総額は前年同月より0.6％減。所定外労働時間は0.6％増。常用雇用は2.7％増～毎月勤労統計調査平成29年7月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年7月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が0...
