世帯主が非正規雇用労働者の世帯の所得は、正規雇用労働者の世帯の6割程度～「家計所得の分析に関する報告書」を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、「家計所得の分析に関する報告書」をとりまとめましたので公表します。 この報告書は、「平成29年版厚生労働白書」の作成に当たっての基礎資料を得ること...
平成29年度に賃金の引上げを実施した企業の割合は、大企業89.7％、中小企業66.1％～平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の集計結果（経済産業省） 経済産業省では、「経済の好循環」実現に向けた施策の一環として、平成26年より「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」を実施しています。本年においてもアンケート調査...
フリーター経験者の高学歴化と正社員化減少。大学・大学院卒者がフリーター経験者の4割を占める～『第4回若者のワークスタイル調査』：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、若者の働き方と意識について把握するため調査を実施しました（対象は東京都の若者）。このほど、調査結果がまとまりましたので公表します...
ダイバーシティ アセスメント「2018 J-Winダイバーシティ・アワード」応募受付中～企業の女性活躍推進、現在の推進状況とこれからの対応方法がわかる：J-Win NPO法人 J-Win (ジェイウイン 事務局：東京都千代田区、理事長:内永 ゆか子) では、今回で第11回となる「2018 J-Winダイバーシティ・アワード」の応募受...
パート改善4割が実施 厚労省調査 パートを雇用する事業所のうち、平成27年4月の改正パートタイム労働法施行を機に処遇などの改善措置を実施したのは39％――厚生労働省が常用雇用者5人以上の事業所に実施した調...
中小企業、約4割が働き方改革実施。うち約7割「長時間労働の是正」に着手。若手社員ほど効果を実感している傾向に～働き方改革関連調査『中小企業の働き方改革意識・実態調査』：ワークスモバイルジャパン 「LINE」と繋がる唯一のビジネスチャット「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石黒豊、以下「ワークスモ...
現金給与総額は前年同月より0.7％増。所定外労働時間は0.6％増。常用雇用は2.5％増～毎月勤労統計調査平成29年8月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年8月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が0...
既婚男性や子持ち男性の5人に1人は「月40時間超残業」、家事労働の負担は妻に～『働く若者のくらしとお金に関する調査2017』：日本FP協会 特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル･プランナーズ協会（略称：日本FP協会、理事長：白根壽晴）は、2017年9月1日～9月10日の10日間、全国の20歳～...
企業の22.1％が「全面禁煙」実施、「完全分煙」も5割超。全面禁煙実施、「飲食店」の47.6％が自社業績にマイナスの影響～『企業における喫煙に関する意識調査』：帝国データバンク 2005年2月に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効して以降、政府や自治体のほか、企業などにおいても受動喫煙防止対策の取り組みが拡大してきた。また、厚生労働...
「働き方改革」は管理職に丸投げ傾向。会社からのサポートが「十分にある」と感じている管理職はわずか1割～『「ボスの本音(ボスジレンマ)」に関する調査』：ファザーリング・ジャパン 政府は働き方改革実現計画(2017年3月)を策定し、日本企業においても働き方改革が加速していく中で、NPO法人ファザーリング・ジャパン(以下FJ。東京都千代田...
新入社員の6割が「海外で働きたいとは思わない」。留学経験の有無では、留学経験が無い層の7割を占める～『第7回新入社員のグローバル意識調査』：産業能率大学 学校法人産業能率大学（東京都世田谷区）は、今年度の新入社員の海外志向などを尋ね、「新入社員のグローバル意識調査」としてまとめました。調査は2017年8月30日から9月11...
「セルフ・キャリアドック導入ガイダンスセミナー」を開催～従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する取組に関する事例発表など（厚生労働省） 厚生労働省では、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組である「セルフ・キャリアドック」の導入について、企業の検討を後押しするため、下記の日程で「セルフ・...
テレワーク・デイ当日の10時台に東京23区内で人口が減少した地域、1位は豊洲、2位は浜松町、3位は品川～モバイルビッグデータを活用した「テレワーク・デイ」の効果検証（総務省） 総務省では、関係府省・団体と連携し、2020年の東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を本年より「テレワーク・デイ」と定め、計900団体以上、6万人超の参加を...
「労働条件・待遇」に関する相談が昨年比2倍に増加。40～50代の管理職層からの相談が全体の50％、60代からの相談も増加～『第11回「働く人の電話相談室」』：日本産業カウンセラー協会 日本産業カウンセラー協会では、毎年「世界自殺予防デー(9月10日)」にあわせて、「働く人の電話相談室」を開設しています。 この度、当協会が実施した第11回「働く人の電話...
子どもが生まれて、働き方に変化が生じた母親は72％。父親では15％～いまどきのママに実態を調査『こそだて家族の働き方』調査：インタースペース インターネット広告・メディア運営事業の株式会社インタースペース（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：河端伸一郎、証券コード：2122、以下インタースペース）は、運営する...
「現在の勤務先で定年まで働こうと思っているし、実際にできると思う」団塊ジュニア世代の男性49.2％、女性27.2％。その割合は年代が若くなるにつれ低く～『ライフデザイン白書2018』：第一生命経済研究所 第一生命ホールディングス株式会社（社長稲垣精二）のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所（社長丸野孝一）では、このほど「ライフデザイン白書2018」の新刊となる「『人生...
働き方の多様化進む 企業に求められるフリーランスの活用とは 働き方が多様化する中で、特定の企業・団体などに所属せずに働く「フリーランス」に注目が集まっている。 ランサーズ株式会社が今年3月に発表した調査によると、日本におけ...
1日の労働時間は平均8.9時間。労働時間に”満足”4割。（マクロミル調べ）～東京23区の勤務者に聞く『労働時間に関する調査』：マクロミル 厚生労働省主導で時間外労働の削減が重視される中、働き方改革をうたう企業が増えてきています。このような中、従業員は現状の労働時間に満足しているのでしょうか。実態を把握すべく...
地銀でテレワーク導入の流れ加速 ワークライフバランス実現へ 地方銀行でテレワークの拡大が進んでいる。(株)北陸銀行では、生産性向上やワーク・ライフ・バランス（WLB）の実現などを目的に、今月から営業店・本部の両方で試行を開始した。...
『残業手当を全額支給すること』が、年休取得日数の増加・メンタルヘルスの状態の良好化につながる～『平成29年版過労死等防止対策白書』過労死等の現状と実態解明のための調査研究結果（厚生労働省） 政府は、10月6日、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成29年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（以下、「過労死等防止対...
