完全失業率（季節調整値）は2.8％。前月と同率。就業者数は56ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成29年8月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）8月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）8月分 （2017年9月2...
一般職業紹介状況、8月の有効求人倍率は1.52倍で、前月と同じ水準。新規求人倍率は2.21倍で、前月に比べて0.06ポイント低下～『一般職業紹介状況(平成29年8月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
副業に対する勤務先の姿勢は消極的。「派遣社員が働きやすい」特に女性からの回答が多い傾向～「副業」と「無期雇用派遣」に関する調査結果を実施『ランスタッド・ワークインサイト』：ランスタッド ランスタッド株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:猿谷哲）の「働く」と「働く人」の環境にフォーカスした研究機関であるランスタッド・リサーチインスティテュート（R...
『働き方改革事例集－ PROMOTE WORK STYLE REFORM』を発表～「働き方改革」の先進的な事例を具体的に紹介：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は9月、会員企業による、長時間労働の防止、有給休暇取得促進、育児・介護と仕事の両立支援、仕事と健康増進、テレワークなどの柔軟な働き方に関する...
ダイキンと日立が、IoTを活用し熟練技術者の技能伝承を支援する次世代生産モデルの確立に向けた協創を開始～先進の画像解析技術などを活用し、製造現場のノウハウをデジタル化：日立製作所 ダイキン工業株式会社(取締役社長兼CEO:十河 政則／以下、ダイキン)と株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、2017年10月より、IoT(...
外資系・日系グローバル企業で働く1,400人が「働き方」に寄せる期待と「転職の価値観」～グローバル人材の意識調査レポート『職務動向調査 2017』：ロバート・ウォルターズ・ジャパン 英語を使う求人を紹介する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン）は9月25日、グローバル人材を対...
入院や通院治療では「傷病や治療による苦痛」よりも「時間の確保」や「業務の調整」で苦労～『ビジネスパーソンの「治療と仕事」に関する調査2017』：アクサ生命 アクサ生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長兼 CEO：ニック・レーン）は、30歳～59歳のビジネスパーソンを対象に、『ビジネスパーソンの「治療と仕事」に関す...
トラック運送業 過労死防止計画策定へ 削減目標盛り込む 全ト協 全日本トラック協会（坂本克己会長）は、過労死など過重労働による健康障害の防止対策を強化する。昨年10月に公表された「過労死等防止対策白書」で、過労死などの労災認定件数が最...
県庁において「勤務間インターバル制」の試行を実施します（長野県） 長野県では、働き方改革による総労働時間の短縮や職員のワークライフバランスの推進に取り組んでいます。 この一環で、職員が十分な生活時間や睡眠時間を確保し、健康を維持しなが...
「職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請」を実施～死亡者数の急増を受け、業界団体などに安全衛生活動の総点検などを要請（厚生労働省） 厚生労働省は、平成29年の労働災害による死亡者数（1月～8月の速報値）が対前年比で増加し、特に8月に急増したことを受け、本日、労働災害防止団体や関係事業者団体に対し、職場...
「APECジェンダー・ダイバーシティ経営フォーラム～企業の持続可能な成長に向けた一歩先のダイバーシティ経営とは～」を開催します（経済産業省） 経済産業省では、中長期的に企業価値を生み出し続けるダイバーシティ経営の普及に向けて、日本を含むAPECメンバーから、ダイバーシティ経営の先進的な取組をされている企業経営者...
現金給与総額は前年同月より0.6％減。所定外労働時間は0.6％増。常用雇用は2.7％増～毎月勤労統計調査平成29年7月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年7月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が0...
既卒者が学卒枠で応募できた事業所割合は46％と調査開始(平成20年)以降最高～『労働経済動向調査(平成29年8月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成29年8月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や...
「正社員と職務が同じパート」がいる事業所の割合は15.7％。パートの7割超は今後もパートで仕事を続けたいと希望～『平成28年パートタイム労働者総合実態調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年「パートタイム労働者総合実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「パートタイム労働者総合実態調査」は、厚生労働省が、パ...
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申～長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等（厚生労働省） 厚生労働省が、平成29年9月8日に、労働政策審議会（会長 樋口美雄 慶応義塾大学商学部教授）に諮問した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」につい...
新規学卒就職者の3年以内の離職率は新規高卒就職者40.8％、新規大卒就職者32.2％～『新規学卒就職者の離職状況(平成26年３月卒業者の状況)』（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、平成26年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について取りまとめましたので、公表します。 今回の取りまとめにより、新規高卒就職...
平均収入は増加・高収入夫の妻の就業が一層進む。正社員女性の3割弱に短時間勤務制度の利用経験～『第4回(2016)子育て世帯全国調査』：JILPT 労働政策研究・研修機構は平成28年11月、子育て中の男女の仕事に対する支援策のあり方を検討するため、母子世帯(693)、父子世帯(86)とふたり親世帯(1,380)等計2...
「総合職と業務範囲が明確に分かれていない」一般職女性は60％以上 同一労働同一賃金は実現なるか 政府が進める働き方改革の主軸の一つである、「同一労働同一賃金」の実現に向けて、厚生労働省は今月8日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に働き方改革の関連法案の要綱を諮った...
24事業所で86人が内定取消し。このうち5事業所の事業所名も公表～平成28年度新卒者内定取消し状況（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入職（入社）時期が延期（繰下げ）となったりした人の状況を取り...
営業時間短縮して人材昼へ シダックス子会社 シダックスの子会社で、全国でカラオケ店を約190店展開しているシダックス・コミュニティー(株)（東京都新宿区、廣田武仁代表取締役社長、約2000人）は、人件費高騰などを理...
