2016年 国内働き方改革市場規模は1兆8,210億円。2016年～2021年の年間平均成長率は7.9％で拡大し、2021年の市場規模は2兆6,622億円と予測～国内働き方改革ICT市場予測を発表：IDC Japan IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、日本国内にお...
景気DIは50.0、過去2番目に高い水準。製造業が2ヵ月連続で過去最高を更新～『TDB景気動向調査 2017年11月調査結果』：帝国データバンク 2017年12月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1. 2017 年11月の景気DIは前月...
食品企業の労働力不足が深刻、「求人への応募なし」が86％。「現場」で必要となる職種で労働力が不足～『日本公庫 平成29年上半期食品産業動向調査（特別設問）』：日本政策金融公庫総合研究所 日本政策金融公庫（略称：日本公庫）農林水産事業が平成29年7月に実施した「平成29年上半期食品産業動向調査」では、29年通年見通しの雇用判断DI(※)が、平成9年の同調査...
活躍しているミドル・シニア社員に共通する五つの行動特性を発表～『40歳以上のミドル・シニア社員4,700人を対象とした 働き方・就業意識に関する大規模調査』：パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループの総合研究機関である株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渋谷和久、以下パーソル総合研究所）は、法政大学大学院...
第16回派遣検定、事前研修申し込み開始～労働者派遣にまつわる法律知識を問う検定試験。5都市で実施：人材ビジネスコンプライアンス推進協議会 特定非営利活動法人 人材ビジネスコンプライアンス推進協議会（所在地/東京都千代田区）は、第16回派遣検定、及びその直前講習にあたる「事前研修」のお申し込みを開始しました。...
「有休 取りにくい」「給料格差 なくならない」「残業 減らない」。「働き方改革」を実感していない、8割超～『第8回「ビジネスパーソン1000人調査」【働き方改革編】』：日本能率協会 一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、2013年より全国のビジネスパーソン1000人に対し、職場や仕事に対する考えについて意識調査を行っています。この調査...
会社員の6割「AIに仕事を奪われない」と予想。高プロvs一般職、年収差で意識に違い～『「AI脅威論」への考え』調査：ロバート・ウォルターズ・ジャパン 専門スキルと英語力を備えたグローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン）...
約6割の企業が「他社の内々定を保持したまま面接を受ける学生が増加した」と回答。「内々定を辞退する学生が増加した」も約4割に～『2017年度新卒採用に関するアンケート調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、11月27日、『2017年度新卒採用に関するアンケート調査結果』を発表しました。 1．2017年4月および2018年4月入社対...
「昇格・昇進したい」働く女性の3割強。「男性の家庭進出なくして女性の社会進出なし！」働く女性の8割のホンネ～『働く男女のお財布事情とホンネに関する調査 2017』：ジブラルタ生命保険 ジブラルタ生命保険株式会社（代表取締役社長兼CEO：山内 一洋／本社：東京都千代田区）は、20歳～59歳の就業している男女2,000名を対象に、「働く男女のお財布事情と...
幸楽苑・人手不足対策 熟練社員が店長へアドバイス 他社時給調査求める 全国でラーメン店をチェーン展開する(株)幸楽苑ホールディングス（福島県郡山市、新井田傳代表取締役社長、1105人）は、本社組織に「店舗支援室」などを設けて人手不足対策に着...
「均等・両立推進企業表彰」、均等推進企業部門に竹中工務店、ファミリー・フレンドリー企業部門に4社～平成29年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を決定（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年度「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣優良賞の受賞企業として、均等推進企業部門(※1)に1社、ファミリー・フレンドリー企業部門(※...
一般職業紹介状況、10月の有効求人倍率は1.55倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。新規求人倍率は2.36倍で、前月に比べて0.10ポイント上昇～『一般職業紹介状況(平成29年10月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
完全失業率（季節調整値）は2.8％。前月と同率。就業者数は57ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成29年9月分及び7～9月期平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）10月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）10月分 （2017年1...
日本人は仕事の精度が高い半面、無駄な会議が多く時間の管理に課題。約8割が現在の就労環境に満足していると回答する一方、人事や評価の仕組みは不満～日本で常勤として働くホワイトカラーの外国人財対象調査：アデコ 世界最大(*1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「ア...
求人情報提供ガイドラインと適合メディア宣言制度を発表～改正職安法施行をふまえた求人情報提供ガイドラインに改訂。平成30年6月には適合宣言制度を開始：求人情報適正化推進協議会 平成30年1月1日から改正職業安定法が施行されることとなり、初めて求人情報提供事業者にも適正な業務運営が努力義務化されることとなりました。施行を前に求人情報適正化推進協議...
平成29年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」とした企業は前年より多い87.8％。1人平均賃金の改定額は前年を上回り5,627円に～平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 本調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、...
日本の会社員が最も求めているのは「休暇」。世界一人材獲得が難しい日本 福利厚生で人材を確保＆定着～『福利厚生に関する調査結果』：マイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパン ロンドンに本社を置くPageGroup PLCの日本支社マイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパン株式会社(所在地：東京都港区、マネージング・ディレクター：リチャード...
「62～64歳になっても仕事をしたい」63.3％、「70歳以降でも仕事をしたい」18.1％～第12回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)(調査対象者年齢61～70歳)（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、同じ集団を対象に毎年実施している「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」の第12回（平成28年）結果を取りまとめましたので公表しま...
会社員の69％「副業・兼業」を希望。収入増と将来の可能性に期待～「副業・兼業」に関する調査結果：ロバート・ウォルターズ・ジャパン 専門スキルと英語力を備えたグローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン）...
2016年度の日本の名目(時間当たり)労働生産性は4,828円、過去最高を更新～『日本の労働生産性の動向 2017年版査』：日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部は「日本の労働生産性の動向2017年版」を11月17日、発表した。 日本の労働生産性は、OECD加盟35カ国中18位（『労働生産性の国際比較』...
