平成29年分の現金給与総額は前年比は0.4％増。所定外労働時間は0.1％増。常用雇用は2.5％増～毎月勤労統計調査 平成29年分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年比は、0.4...
平成29年12月分、現金給与総額の前年同月比は0.7％増・所定外労働時間は0.6％増・常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成29年12月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年12月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月比...
一企業当たりの常時従業者数は減少となったものの、正社員・正職員数は比較できる平成18年度以降で最高値～『平成29年企業活動基本調査(平成28年度実績)の結果(速報)』（経済産業省） 経済産業省では、我が国企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、行政施策の基礎資料を得るため、「経済産業省企業活動基本調査」を実施しています。平成29年調査結果（...
国内の景況感が過去最高を更新。景気DIは51.1、8ヵ月連続の改善～『TDB景気動向調査 2018年1月調査結果』：帝国データバンク 2018年2月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 【調査結果のポイント】 1.2018 年1月の景気DIは前月比0....
雇用保険料率は「0.9％」継続 平成30年度 厚生労働省は、平成30年度の雇用保険料率について、29年度の料率を据え置くことを決定した。 保険料率は、一般の事業0.9％、農林水産・清酒製造の事業1.1％、建設の事業...
時間外労働の上限規制が導入された場合「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と約2割の企業が回答～『働き方改革関連施策に関する調査』：日本商工会議所 日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「働き方改革関連施策に関する調査結果」を取りまとめました。 本調査は、全国の中小企業2,881社を対象に、働き方改革関連施策に...
国の目標である有休取得率70％以上の事業所は17.4％。一方、取得率20％未満の事業所は20.5％～平成29年度「ワーク・ライフ・バランス取組状況調査」：千葉県 千葉県では、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた今後の施策展開の参考とするため、平成17年度から2年毎に県内企業に対して、「ワーク・ライフ・バランス...
『副業・兼業』のイメージは小遣い稼ぎ？自分らしい働き方のため、転職に活路を求める層は63％～『首都圏管理職の就業意識調査2017』：日本人材機構 株式会社日本人材機構（本社：東京都中央区 代表取締役社長 小城武彦）は、首都圏管理職の就業意識調査を行いました。 ここに調査結果の要旨をご報告いたします。 【調査...
職場でのストレスの原因は「人間関係」と答える人が約6割。上司に必要なのは「信頼」、部下に必要なのは「業務遂行能力」～『職場でのストレスについての実態調査』：日本法規情報 日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）は運営するサイト「就業規則・社内規定相談サポート」の運用情報やアンケートを基に、「職場でのストレスにつ...
中堅企業の8割が働き方改革に着手、一方で3割がセキュリティ事故の被害経験ありで対策が急務～700社以上の中堅企業を対象にした「IT投資動向調査」：デル・EMC デル株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：平手智行、以下デル）と、EMCジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大塚 俊彦、以下EMCジャパン）は...
国内で最も優先すべきリスクは「地震・風水害等、災害の発生」（35.9%）で2年連続トップ～『企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査2017年版』：トーマツ 有限責任監査法人トーマツ（東京都港区、包括代表 觀恒平）でリスクマネジメント等の調査・研究を行うデロイト トーマツ 企業リスク研究所は、「企業のリスクマネジメントおよびク...
平成29年の完全失業率は2.8％と前年に比べ0.3ポイント低下。完全失業者は190万人と18万人減少～『労働力調査(基本集計)平成29年12月分、平成29年10～12月期平均及び平成29年平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）12月分、平成29年（2017年）10～12月期平均及び平成29年（2017年）平均の結果を公表しました。 ...
活用目的「福利厚生の一環」が前回比3倍に上昇。テーマ「メンタルヘルス、ハラスメント」が半数以上。働き方改革に向けた活用模索～『eラーニング活用に関する調査』：日本能率協会マネジメントセンター 株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長：長谷川隆、中央区、以下JMAM[ジェイマム])は、次の要綱にて国内企業の社員教育におけるeラーニング活用について...
「再就職援助計画」の認定状況(平成29年度第3四半期(10～12月)分)～認定事業所数は前年同期比37事業所の減少で116事業所（厚生労働省） 経済的な事情により1ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ提出することが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況 ...
一般職業紹介状況、12月の有効求人倍率は1.59倍。平成29年平均の有効求人倍率は1.50倍で、前年に比べて0.14ポイント上昇～『一般職業紹介状況(平成29年12月分及び平成29年分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
後継者のいる企業では、後継者の年齢が30代の間に経営の承継を検討すべき～『事業承継の実態に関するアンケート調査』：東京商工会議所 東京商工会議所（三村明夫会頭）は、事業承継対策委員会（委員長：加藤雄一・アドバネクス会長）に事業承継専門家ワーキンググループ（座長：村上義昭・日本政策金融公庫経済研究所 ...
コニカミノルタ 副業・兼業を解禁 社員に「起業」勧める コニカミノルタ(株)（東京都千代田区、山名昌衛代表執行役社長兼CEO、5770人）は、副業・兼業を解禁した。多くのスキルが必要となる副業・兼業、起業をすることで得た知見を...
キャリアアップのための転職が人々の能力開発のモチベーションとなる～「ライフデザイン白書」調査より『働く人々の転職意向と能力開発意欲』：第一生命経済研究所 第一生命ホールディングス株式会社（社長稲垣精二）のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所（社長丸野孝一）では、約17,000人を対象に「ライフデザイン白書」調査を実施し...
外国人労働者数は約128万人。届出義務化以来、過去最高を更新～「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成29年10月末現在）（厚生労働省） 厚生労働省はこのほど、平成29年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外...
今の会社で定年を望むのは65％で、長期雇用を求める割合の方が多い。2017年働き方タイプはメトロノーム型～『岡山県一般社員における働き方の意識調査』：SWITCH WORKS 株式会社SWITCH WORKS(本社：岡山市北区、代表取締役：竹本幸史)は、一般社員の働き方についての志向と価値観を把握することを目的に、岡山県内の企業に勤める20歳～...
