大企業役員の約90%が働き方改革に取り組んでいると回答した一方、現場社員の約70%は業務の生産性向上を感じていないと回答～『大企業における働き方改革の意識調査』：ドリーム・アーツ 株式会社ドリーム・アーツ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山本孝昭、以下ドリーム・アーツ）はこのたび、従業員規模が1,000人を超える企業の経営層と現場社員に対して、...
後継者試用雇用に補助金 円滑な事業承継促す 中企庁・令和2年度事業 中小企業庁は来年度、中小企業の円滑な事業承継に向けて、新たに事業承継・世代交代集中支援事業を開始する。後継者不在の企業における後継者確保・育成を促すため、外部から候補者を...
男性の育児休業取得率はわずか7.2%。育休取得者の20.8%が「パタニティ・ハラスメントを受けた経験あり」～『男性の家事・育児参加に関する実態調査2019』（連合調べ） 日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津 里季生）は、男性の家事や育児参加に関する意識や実態を把握するため、「男性の家事・育児参加に関する実態...
令和元年8月の現金給与総額は前年同月比0.2％減の276,296円。所定外労働時間は1.0％減、常用雇用は2.0％増～毎月勤労統計調査令和元年8月分結果速報（厚生労働省） 厚生労働省はこのたび、毎月勤労統計調査令和元年8月分結果速報をとりまとめましたので、公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示...
退職金制度の導入率は82.9％。財形貯蓄制度の導入率は35.2％～「企業における退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査（企業調査）」および「勤労者の財産形成に関する調査（従業員調査）」：労働政策研究・研修機構 労働政策研究・研修機構（JILPT）では従業員数10人以上の企業を対象に、退職金制度の状況や財形貯蓄制度の活用状況についての調査を実施しました。また、その企業に勤務する従...
製造業の悪化が続き、国内景気は2カ月連続で小幅な改善～『TDB景気動向調査 2019年9月調査結果』：帝国データバンク 2019年10月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 2019年9月の景気DIは前月比0.3...
第二新卒対象に新採用制度開始 ゼブラ 文具製造のゼブラ㈱（東京都新宿区、石川真一代表取締役社長）は９月末から、高卒以上の学歴で30歳までの第二新卒を対象にした通年採用を開始した。「フレッシュキャリア採用」と命...
働き方改革進む企業で負担増す中間管理職。62.1％が自らの業務量増加と回答～『中間管理職の就業負担に関する定量調査』：パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、「中間管理職の...
全産業212社ベースで74万7808円、対前年同期比0.1％減とマイナスに転じる～『東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査』：労務行政研究所 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21）では、東証第1部上場企業212社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定...
働き方改革開始から半年経つも、70%以上が自身の働き方「変わらない」～働くみんなのホンネ調査「働き方改革開始半年後の評価」に関する評価：ワークポート 総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、全国の転職希望者264人を対象に、【働き方改革開始半年後の評価】に...
完全失業率（季節調整値）は前月と同率の2.2％。就業者数は80か月連続の増加～『労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）8月分（速報）』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）8月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）8月分 （2019年10月1日公表）...
令和元年8月の有効求人倍率は前月と同水準の1.59倍～『一般職業紹介状況(令和元年8月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポ...
6割の管理職が「残業時間変わらない」～『働き方改革における管理職への影響と変化』調査結果：リクルートスタッフィング 株式会社リクルートスタッフィング（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山本慎也、以下当社）は、企業で働く中間管理職412人を対象に、「働き方改革における管理職への影響と変...
「令和元年版 労働経済の分析」を公表します～分析テーマは「人手不足の下での『働き方』をめぐる課題について」（厚生労働省） 厚生労働省は、本日の閣議で「令和元年版労働経済の分析」（以下、「労働経済白書」）を報告しましたので、公表します。 「労働経済白書」は、一般経済や雇用、労働時間などの現状...
「働き方改革」関心があるテーマトップ3は「有給義務化」「雇用形態によらない公正な待遇確保」「残業規制」。働き方改革による勤務先の変化を4割が実感～『不満買取センター』ユーザーアンケートー：Insight Tech 株式会社Insight Tech（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伊藤友博）は当社が運営する『不満買取センター』上で、「働き方改革」をテーマについてアンケートを実施。...
転職回数が多くなるほど満足度は低くなり、離職意向は高くなる傾向～1万人データから探る、社員の離職要因とエンゲージメントに関する分析レポート【転職回数別編】：アスマーク マーケティングリサーチ会社の株式会社アスマーク（旧株式会社マーシュ）（東京都渋谷区東、代表取締役：町田正一）は、同社が運営する「D style web」のアンケートモニタ...
対象となった29,097事業場のうち、40.4％で違法な時間外労働を確認。このうち66.8％で月80時間を超える時間外・休日労働～長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、平成30年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果（※）を取りまとめましたので公表します。 この監督指...
11月は「過労死等防止啓発月間」です～過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施（厚生労働省） 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づ...
雇用人員の過不足で、正社員で6割が不足と回答～『人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査（企業調査・労働者調査）』：労働政策研究・研修機構 独立行政法人 労働政策研究・研修機構は「人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査（企業調査・労働者調査）」結果を発表しました。 ■調査結果のポイント ＜企業...
チャットツールの主な改善効果はスピーディ・活発なコミュニケーション～『大手企業のビジネスチャットツールの利用状況調査』：伊藤忠テクノソリューションズ 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：菊地 哲、本社：東京都千代田区、以下：CTC）は、2019年7月に「大手企業のビジネスチャットツールの利用状況調査」...
