テレワーク・デイズ2019報告会を開催します 経済産業省では、関係府省・団体と連携し、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を中心とした期間を「テレワーク・デイ（ズ）」とし、企業等に...
毎月勤労統計調査 令和元年8月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和元年8月分結果確報をとりまとめました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調...
「イクメン企業アワード2019」・「イクボスアワード2019」の受賞企業・受賞者を決定しました～11月15日開催の「イクメン推進シンポジウム」で表彰式（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、｢イクメン企業アワード2019｣の受賞企業と「イクボスアワード2019」の受賞者を決定しました。 これらのアワードは、育児を積極的に行う男性＝...
従業員の学びを支援する制度として導入割合・役立ち度共に高いのは、「1on1ミーティング」「フィードバックサーベイ」「勤務時間・場所の選択制度」など～『仕事に関する学びの実態調査』：リクルートマネジメントソリューションズ リクルートマネジメントソリューションズ 組織行動研究所は、従業員規模300名以上の企業の20～50代の正社員457名に「職場での個人の学びに関する実態調査」を実施し、「仕...
DXを推進する国内企業の2割で推進意欲が減退～『DX推進の阻害要因についての分析結果』：IDC Japan IT専門調査会社IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、デジタルトラン...
五輪期間中に10日休暇付与 サーバーワークス クラウドコンピューティングを活用したシステム企画・開発および運用などを行う㈱サーバーワークス（東京都新宿区、大石良代表取締役社長）は、2020年の東京オリンピック・パラリ...
若手社員の約半数が転職を検討・活動中で転職サイトに登録済み。定年まで勤めるつもりの社員でも6割が転職サイトに登録～『2019年度 入社半年・2年目 若手社員意識調査結果』：日本能率協会 一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、全国の入社半年・2年目を迎えた若手社員400人を対象に、職場や仕事内容に対する考え、現状への満足度を探ることを目的に...
大企業役員の約90%が働き方改革に取り組んでいると回答した一方、現場社員の約70%は業務の生産性向上を感じていないと回答～『大企業における働き方改革の意識調査』：ドリーム・アーツ 株式会社ドリーム・アーツ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山本孝昭、以下ドリーム・アーツ）はこのたび、従業員規模が1,000人を超える企業の経営層と現場社員に対して、...
後継者試用雇用に補助金 円滑な事業承継促す 中企庁・令和2年度事業 中小企業庁は来年度、中小企業の円滑な事業承継に向けて、新たに事業承継・世代交代集中支援事業を開始する。後継者不在の企業における後継者確保・育成を促すため、外部から候補者を...
男性の育児休業取得率はわずか7.2%。育休取得者の20.8%が「パタニティ・ハラスメントを受けた経験あり」～『男性の家事・育児参加に関する実態調査2019』（連合調べ） 日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津 里季生）は、男性の家事や育児参加に関する意識や実態を把握するため、「男性の家事・育児参加に関する実態...
令和元年8月の現金給与総額は前年同月比0.2％減の276,296円。所定外労働時間は1.0％減、常用雇用は2.0％増～毎月勤労統計調査令和元年8月分結果速報（厚生労働省） 厚生労働省はこのたび、毎月勤労統計調査令和元年8月分結果速報をとりまとめましたので、公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示...
退職金制度の導入率は82.9％。財形貯蓄制度の導入率は35.2％～「企業における退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査（企業調査）」および「勤労者の財産形成に関する調査（従業員調査）」：労働政策研究・研修機構 労働政策研究・研修機構（JILPT）では従業員数10人以上の企業を対象に、退職金制度の状況や財形貯蓄制度の活用状況についての調査を実施しました。また、その企業に勤務する従...
製造業の悪化が続き、国内景気は2カ月連続で小幅な改善～『TDB景気動向調査 2019年9月調査結果』：帝国データバンク 2019年10月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 2019年9月の景気DIは前月比0.3...
第二新卒対象に新採用制度開始 ゼブラ 文具製造のゼブラ㈱（東京都新宿区、石川真一代表取締役社長）は９月末から、高卒以上の学歴で30歳までの第二新卒を対象にした通年採用を開始した。「フレッシュキャリア採用」と命...
働き方改革進む企業で負担増す中間管理職。62.1％が自らの業務量増加と回答～『中間管理職の就業負担に関する定量調査』：パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、「中間管理職の...
全産業212社ベースで74万7808円、対前年同期比0.1％減とマイナスに転じる～『東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査』：労務行政研究所 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21）では、東証第1部上場企業212社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定...
働き方改革開始から半年経つも、70%以上が自身の働き方「変わらない」～働くみんなのホンネ調査「働き方改革開始半年後の評価」に関する評価：ワークポート 総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、全国の転職希望者264人を対象に、【働き方改革開始半年後の評価】に...
完全失業率（季節調整値）は前月と同率の2.2％。就業者数は80か月連続の増加～『労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）8月分（速報）』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）8月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）8月分 （2019年10月1日公表）...
令和元年8月の有効求人倍率は前月と同水準の1.59倍～『一般職業紹介状況(令和元年8月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポ...
6割の管理職が「残業時間変わらない」～『働き方改革における管理職への影響と変化』調査結果：リクルートスタッフィング 株式会社リクルートスタッフィング（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山本慎也、以下当社）は、企業で働く中間管理職412人を対象に、「働き方改革における管理職への影響と変...
