電通、「全国会社員バイタリティ調査2019」を実施 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は、会社で健康的に働くためのカギを探るため、多様な規模・業種の会社員5,000人を対象に「全国会社員バイタリティ調査20...
2018 年度福利厚生費調査結果の概要 一般社団法人日本経済団体連合会は「2018 年度福利厚生費調査結果の概要 」の調査結果を発表しました。 １．2018 年度に企業が負担した法定福利費は、現金給与総...
「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表します（厚生労働省） 厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月27日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル※」の相談結果をまとめましたので公表します。 今回...
小企業の従業員不足感は10年連続で上昇 小企業の雇用に関する調査結果（全国中小企業動向調査（小企業編）2019年7－9月期特別調査） 株式会社日本政策金融公庫は、2019年7月～9月に「小企業の雇用に関する調査」（全国中小企業動向調査（小企業編））を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。 ...
賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要（厚生労働省） 調査の概要 調査の目的 この調査は、民間企業（労働組合のない企業を含む）における賃金・賞与の改定額、改定率、 賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握するこ...
介護・子の看護休暇 「1時間単位」取得が可能に 短時間労働者も適用 厚労省・令和3年1月施行予定 厚生労働省は、育児・介護休業法施行規則および指針を改正し、介護休暇と子の看護休暇の最低取得単位を柔軟化する。家族介護、子の看護において、専門機関との相談や必要な対応を行う...
令和元年10月の有効求人倍率は前月と同水準の1.57倍～『一般職業紹介状況(令和元年10月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポ...
第9回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果 公益財団法人日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所は11月22日、「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を取りまとめました。本調査は、2002年から概ね...
令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果 厚生労働省では、このほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和元年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）を取りまとめま...
人手不足に対する企業の動向調査（2019年10月） 人手不足による企業への影響は「需要増加への対応が困難」がトップにあげられるなど、企業の成長を抑える要因の一つとなっている（帝国データバンク「人手不足の解消に向けた企業の意...
70歳まで就業促進 スキルチェンジへ拠点 在職者訓練も強化 厚労省・令和2年度 厚生労働省は令和2年度、70歳までの就業機会の確保を狙いとし、キャリアサポートセンター（仮称）を東京などに新設するとともに、企業の実情に応じたオーダーメイド型在職者訓練支...
毎月勤労統計調査 令和元年9月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和元年9月分結果確報をとりまとめました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調...
社内ルールにおける男女差に関する調査2019（連合調べ） 日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津 里季生）は、職場における服装・身だしなみや旧姓・通称使用についての決まり・ルールに関する意識や実態を...
2018年度福利厚生費調査結果の概要 一般社団法人日本経済団体連合会は、11月19日、『2018年度福利厚生費調査結果の概要』を発表しました。 2018年度に企業が負担した法定福利費は、現金給与総額の伸...
12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です 厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、職場のハラスメントをなくし、みんなが気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気運を盛り上げるため、広報ポス...
日本の労働生産性の動向 2019～2018年度の時間当たり名目労働生産性は7年ぶりに前年度から低下 公益財団法人日本生産性本部は「日本の労働生産性の動向 2019」を11月13日、発表した。 2018年度の日本の労働生産性は、時間当たりの名目労働生産性が4,853円、1...
令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)を公表します 厚生労働省と文部科学省では、令和2年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和元年10月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。 取りまとめの結果、...
全面禁煙実施し喫煙率８％減へ ＫＤＤＩ 健康経営を推進しているＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）は、2020年４月に全国106カ所にある拠点で喫煙室を撤去して全面禁煙にする。21年３月までに、1...
年収800万円以上の外資系・日系企業社員における「副業」実態調査 日本最大級のグローバル人材紹介会社・人材派遣会社であるエンワールド・ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：ヴィジェイ・ ディオール）は、エンワールド・ジャ...
健全な労働環境構築へ憲章制定 レナウン・ＣＳＲで ㈱レナウン（東京都江東区、神保佳幸代表取締役社長）は、「健全な労働環境の構築」や「人権の尊重」など７項目からなるＣＳＲ憲章を定めた。毎年11月７日を「いいレナウンの日」と...
