日本の労働生産性の動向 2019～2018年度の時間当たり名目労働生産性は7年ぶりに前年度から低下 公益財団法人日本生産性本部は「日本の労働生産性の動向 2019」を11月13日、発表した。 2018年度の日本の労働生産性は、時間当たりの名目労働生産性が4,853円、1...
令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)を公表します 厚生労働省と文部科学省では、令和2年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和元年10月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。 取りまとめの結果、...
全面禁煙実施し喫煙率８％減へ ＫＤＤＩ 健康経営を推進しているＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）は、2020年４月に全国106カ所にある拠点で喫煙室を撤去して全面禁煙にする。21年３月までに、1...
年収800万円以上の外資系・日系企業社員における「副業」実態調査 日本最大級のグローバル人材紹介会社・人材派遣会社であるエンワールド・ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：ヴィジェイ・ ディオール）は、エンワールド・ジャ...
健全な労働環境構築へ憲章制定 レナウン・ＣＳＲで ㈱レナウン（東京都江東区、神保佳幸代表取締役社長）は、「健全な労働環境の構築」や「人権の尊重」など７項目からなるＣＳＲ憲章を定めた。毎年11月７日を「いいレナウンの日」と...
セントケア 介護士に月額8.2万円加算 「前職経歴」を通算 介護業界で処遇改善が進んでいる。セントケア・ホールディング㈱は介護福祉士を対象に、経験年数と役割などに応じた手当を支給する。経験10年以上で最上位の役割の場合、支給額は月...
「グッドキャリア企業アワード2019」の受賞企業を決定しました 厚生労働省はこのほど、従業員の自律的なキャリア形成支援に取り組む企業10社を「グッドキャリア企業アワード2019」受賞企業に決定しましたので、お知らせします。 「グッド...
1万人が回答！「転勤」に関する意識調査（『エン転職』ユーザーアンケート） 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する日本最大級の総合転職支援サービス『エン転職』上で、ユーザーを対象に「...
11月は「しわ寄せ防止キャンペーン月間」です 本年4月、大企業に時間外労働の上限規制が適用されたことに伴い、大企業の働き方改革の取組が、下請等中小事業者への適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更等...
会社員男女1200名以上の本音をまとめた「女性活躍推進 2.0 実態調査 2019」の結果が公表 女性管理職育成の専門機関を運営する株式会社リノパートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役：細木聡子）は、2019年7～8月に、組織で働く男女社員を対象に「女性活躍推進...
テレワーク・デイズ2019報告会を開催します 経済産業省では、関係府省・団体と連携し、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を中心とした期間を「テレワーク・デイ（ズ）」とし、企業等に...
毎月勤労統計調査 令和元年8月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和元年8月分結果確報をとりまとめました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調...
「イクメン企業アワード2019」・「イクボスアワード2019」の受賞企業・受賞者を決定しました～11月15日開催の「イクメン推進シンポジウム」で表彰式（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、｢イクメン企業アワード2019｣の受賞企業と「イクボスアワード2019」の受賞者を決定しました。 これらのアワードは、育児を積極的に行う男性＝...
従業員の学びを支援する制度として導入割合・役立ち度共に高いのは、「1on1ミーティング」「フィードバックサーベイ」「勤務時間・場所の選択制度」など～『仕事に関する学びの実態調査』：リクルートマネジメントソリューションズ リクルートマネジメントソリューションズ 組織行動研究所は、従業員規模300名以上の企業の20～50代の正社員457名に「職場での個人の学びに関する実態調査」を実施し、「仕...
DXを推進する国内企業の2割で推進意欲が減退～『DX推進の阻害要因についての分析結果』：IDC Japan IT専門調査会社IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、デジタルトラン...
五輪期間中に10日休暇付与 サーバーワークス クラウドコンピューティングを活用したシステム企画・開発および運用などを行う㈱サーバーワークス（東京都新宿区、大石良代表取締役社長）は、2020年の東京オリンピック・パラリ...
若手社員の約半数が転職を検討・活動中で転職サイトに登録済み。定年まで勤めるつもりの社員でも6割が転職サイトに登録～『2019年度 入社半年・2年目 若手社員意識調査結果』：日本能率協会 一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、全国の入社半年・2年目を迎えた若手社員400人を対象に、職場や仕事内容に対する考え、現状への満足度を探ることを目的に...
大企業役員の約90%が働き方改革に取り組んでいると回答した一方、現場社員の約70%は業務の生産性向上を感じていないと回答～『大企業における働き方改革の意識調査』：ドリーム・アーツ 株式会社ドリーム・アーツ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山本孝昭、以下ドリーム・アーツ）はこのたび、従業員規模が1,000人を超える企業の経営層と現場社員に対して、...
後継者試用雇用に補助金 円滑な事業承継促す 中企庁・令和2年度事業 中小企業庁は来年度、中小企業の円滑な事業承継に向けて、新たに事業承継・世代交代集中支援事業を開始する。後継者不在の企業における後継者確保・育成を促すため、外部から候補者を...
男性の育児休業取得率はわずか7.2%。育休取得者の20.8%が「パタニティ・ハラスメントを受けた経験あり」～『男性の家事・育児参加に関する実態調査2019』（連合調べ） 日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津 里季生）は、男性の家事や育児参加に関する意識や実態を把握するため、「男性の家事・育児参加に関する実態...
