『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

第17回障がい者雇用支援キャンペーン（2020年7月～9月）を開催

公益社団法人 全国求人情報協会（理事長：鈴木孝二）は、障がい者雇用支援キャンペーンとして、下記期間に求人者啓発と障がい者求人広告の無料掲載を実施します。 日程：2020...

東京都新事業　氷河期世代の採用後後押し　最大90万円を助成　派遣就労で適性確認も

東京都は、就職氷河期世代の安定雇用を実現するため、企業における採用を後押しする新事業を開始した。同世代を正社員として採用し、定着に向けた計画的な指導・育成の取組みを行った...

「テレワークにおける社員コミュニケーション」実態調査

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する利用者満足度No.1 日本最大級の総合転職支援サービス『エン転職』上...

『男女正社員対象 ダイバーシティ推進状況調査』の結果を公表

公益財団法人21世紀職業財団では、このたび『男女正社員対象 ダイバーシティ推進状況調査』を実施し、その結果を取りまとめ、公表いたしました。 ＜調査結果から明らかになっ...

一般職業紹介状況（令和2年5月分）

 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポ...

「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

厚生労働省は、このたび、「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職...

労働力調査（基本集計）2020年（令和2年）5月分

総務省は、労働力調査（基本集計）2020年（令和2年）5月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 2020年（令和2年）5月分結果 2020年6月30日公...

第160回中小企業景況調査（2020年4-6月期）

「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四...

令和元年度「過労死等の労災補償状況」を公表します

厚生労働省は、6月26日、令和元年度の「過労死等（※1）の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。 厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、...

毎月勤労統計調査　令和2年4月分結果確報

厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和2年4月分結果確報を発表しました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行...

労働経済動向調査（2020年5月）の概況

厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（2020年5月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や...

令和元年労使コミュニケーション調査 結果の概況

厚生労働省では、このほど、令和元年（2019年）「労使コミュニケーション調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、労使間の意思の疎通を図るためにとられ...

令和元年度大学等卒業者の就職状況調査（4月1日現在）

文部科学省では、令和2年3月大学等卒業者及び高等学校卒業者の就職状況を調査し、このほど状況を取りまとめましたので、公表いたします。なお、大学等（大学、短期大学、高等専門学...

令和2年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（令和2年3月末現在）

文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、令和2年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査し、このほど、令和2年3月末現在の状況を取り...

HRイノベーションサービスに関する調査を実施

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のHRイノベーションサービスを調査し、サービス分野別動向、主要企業の動向、方向性や課題、今後の展望を明らかにした。...

＜働くみんなのホンネ調査＞「新型コロナウイルスがもたらした価値観の変化」について調査を実施

総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、全国の転職希望者365人を対象に、【新型コロナウイルスがもたらした...

新型コロナウイルスの影響による役員報酬等の削減状況を発表

企業に対するコンサルティング業務における世界有数のグローバルカンパニーであるウイリス・タワーズワトソン（NASDAQ：WLTW）は、新型コロナウイルス(COVID-19)...

【若手社員意識調査】働く理由を明確に「持たない」が9割、コロナで価値観が揺らぐ若手が半数越え

リ・カレント株式会社は、COVID-19の影響が若手の仕事・キャリアの考え方にもたらす影響について、2020年度の新入社員を中心とした「2020年度最新若手意識調査」を実...

働き方改革ソリューション市場の調査を実施

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越 孝）は、国内の働き方改革ソリューション市場を調査し、主要7領域における製品カテゴリー別の動向、参入企業の動向、将来展望を明ら...

「英語のスピーキングに関する実態と意識」調査結果

日本でTOEIC(R) Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は、「英語のスピーキングに関する実態と意識」について、学習方法は問わず...