帝国データバンク、『TDB景気動向調査 －2015年10月調査結果－』 悪化傾向は一服も、業種による格差拡大～年明け以降、個人消費や住宅投資が期待されるものの、一進一退で推移する見込み～ 帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 調査結果のポイント 1）10月の景気DIは前月比0.2ポイント増の44.8となり、3カ...
平成27年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」の受賞者を決定しました（厚生労働省） ～11月25日開催の「テレワークシンポジウム」で表彰式を行います～ 厚生労働省では、このほど、平成27年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞)」の受賞者を決定しました。 「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表...
ライフネット生命保険、現役医師に100人聞いた、 医療現場における就業不能状態の実態 ～就業不能状態*の理由の第1位は「がん」～ ライフネット生命保険株式会社 （本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼COO：岩瀬大輔）は、この度、メドピア株式会社が運営する医師専用サイト「MedPeer」に登録してい...
平成26年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果（厚生労働省） ～3年前と比べて正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は 14.1％、「低下した」事業所は 14.2％。～ 厚生労働省では、このほど、平成26年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「就業形態の多様化に関する総合実態調査」は、厚生...
平成28年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の 就職・採用活動の検討に関する要請（文部科学省） このたび、国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校で構成する就職問題懇談会（座長：吉岡和哉 立教大学総長）では、経済団体に対し、平成28年度の大学、短期大学及び高等専門学...
「ゆう活」・ワークライフバランス推進強化月間の取組結果（内閣官房） ～ 国家公務員における「ゆう活」、早朝出勤実施者の定時退庁割合：約61％ 職員全体の20時までの退庁割合：約81％～ 内閣府は、「ゆう活」に関する次官級連絡会議及び女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会（第5回）合同会議において報告された、国民運動としての「ゆう活」の取組結果等につ...
新規学卒者の離職状況（平成24年3月卒業者の状況）（厚生労働省） ～大学卒は前年比0.1ポイント減の32.3％。高校卒は0.4ポイント増の40.0％ 離職率が高い産業は、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業～ 厚生労働省は、このほど、平成24年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について取りまとめました。 【新規学卒者の卒業後3年以内離職率】 ○ 大学 ...
富山県、富山へのUIターンを応援するイベントを開催します！ ～就職環境やUIターン就職活動の進め方、仕事と子育ての両立など、富山県で働くことについて詳しく知ることができるイベント～ 富山県では、富山で働く魅力を紹介するため、学生向けの就職セミナーを開催するほか、本年度新たに、県内出身の女子学生を対象に、県内企業で活躍する女性社員の話を聞く座談会形式の...
「キャリア支援企業表彰2015～人を育て・人が育つ企業表彰～」表彰企業を決定 ～11/30に表彰式と、表彰企業の取組などを紹介するシンポジウムを同時開催～（厚生労働省） 厚生労働省はこのほど、従業員の主体的なキャリア形成を積極的に支援している9社を、「キャリア支援企業表彰2015 ～人を育て・人が育つ企業表彰～」の厚生労働大臣表彰の受賞企...
一般職業紹介状況（平成27年9月分）について（厚生労働省） ～有効求人倍率は1.24倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇 新規求人倍率は1.86倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇～ 【ポイント】 ○平成27年9月の有効求人倍率は1.24倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 ○平成27年9月の新規求人倍率は1.86倍で、前月に比べて...
労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）9月分及び7～9月期平均（速報） ～完全失業率（季節調整値）は3.4%。前月と同率～（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）9月分及び7～9月期平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成27年（2015年）9月分 ...
非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善実現に向けた取組を要請しました ～厚生労働大臣が日本経済団体連合会会長及び経済同友会代表幹事に要請～（厚生労働省） 非正規雇用労働者の正社員転換等の加速化が喫緊の課題とされる中、本年9月24日に設置した「正社員転換・待遇改善実現本部」の本部長である塩崎恭久厚生労働大臣が、本日、日本経済...
日本政策金融公庫、『全国中小企業動向調査（小企業編）2015年7－9月期』 ～小企業の従業員不足感は6年連続で上昇 情報通信業、運輸業では半数以上が不足～ 日本政策金融公庫は、2015年9月に「小企業の雇用に関する調査」を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。 ○ 現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不...
クラウドソーシング活用推進コンソーシアム、中小企業を対象とした 「クラウドソーシング発注体験会」開催 中小企業庁事業「中小企業におけるクラウドソーシング実践的活用促進事業」を、クラウドソーシング活用推進コンソーシアム（幹事法人 富士ゼロックス株式会社、一般社団法人クラウド...
「攻めのIT経営中小企業百選」の選定企業を発表します（経済産業省） ～介護職員のワークライフバランス実現と情報共有で、質の高い介護サービス提供（有限会社COCO-LO／群馬県）など～ 経済産業省では、平成26年度から新たに、攻めの分野でのIT利活用に焦点を当てた「攻めのIT経営中小企業百選」を実施し、今後3年間で計100社を選定することを予定しています...
「平成27年版厚生労働白書」を公表します（厚生労働省） ～今年の第1部のテーマは「人口減少社会を考える」～ 厚生労働省は、本日の閣議で「平成27年版厚生労働白書」（平成26年度厚生労働行政年次報告）を報告しましたので、公表します。 「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状...
日本労働組合総連合会、2016 春季生活闘争方針・基本構想について ～賃金の「底上げ・底支え」と「格差是正」を通じて 「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」をめざす～ 日本労働組合総連合会（連合）は、本日開催した第1 回中央執行委員会において、2016 春季生活闘争の闘争方針検討にあたっての基本構想を確認しましたので、ここに報告いたしま...
11月は「過労死等防止啓発月間」です（厚生労働省） 過労死等防止対策推進シンポジウムの開催や国民に向けた周知・啓発等を実施 過労死等防止対策推進法では、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、これに対する国民の関心と理解を深めるため、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めて...
平成27年「高年齢者の雇用状況」集計結果（厚生労働省） ～「高年齢者雇用確保措置」実施済み企業は99.2％～ 厚生労働省では、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などをまとめた、平成27年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）の集計結果を公表します...
産学協創による理工系グローバルエリート育成プログラムを開始 各企業が提示したテーマに基づき、ダイバーシティの視点を生かした国際事業開発力を強化。東京農工大・イオンアグリ創造・清水建設・日立ソリューションズ 国立大学法人東京農工大学(以下、東京農工大学)は、イオンアグリ創造株式会社(以下、イオンアグリ創造)、清水建設株式会社(以下、清水建設)、株式会社日立ソリューションズ(以...
