人材（人手）不足が職場に及ぼしている影響「時間外労働の増加や休暇取得数の減少」が約7割～『人材（人手）不足の現状等に関する調査』（企業調査）及び『働き方のあり方等に関する調査』（労働者調査）：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、「人材（人手）不足の現状等に関する調査」（企業調査）及び「働き方のあり方等に関する調査」（労働者調査）を実施しました。このほど、...
新任役員の就任前後14ヵ月をサポートする発言マネジメントプログラムを提供開始～経営コンサルティングを行うIdeal Leaders社と連携：博報堂 株式会社博報堂（東京都港区、代表取締役社長：戸田裕一、以下 博報堂）は、経営コンサルティングを行うIdeal Leaders株式会社（東京都千代田区、代表取締役：永井 恒...
東洋大学との共同研究 社員のモチベーション向上を目指した心理学研究プロジェクトを実施へ～計画性と自制心を強化するツール「WOOP」を使った研究結果を発表：インテリジェンス ビジネスソリューションズ 総合人材サービス・パーソルグループの株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（本社：東京都江東区、代表取締役社長 ：長井 利仁、以下「IBS」）と学校法人東洋大...
完全失業率（季節調整値）は3.1％。前月に比べ0.1ポイントの上昇。就業者数は24ヵ月連続の増加～『労働力調査（基本集計）平成28年11月分(速報)』（総務省統計局） 総務省統計局は、労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）11月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成28年（2016年）11月分 （201...
平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します～1,348企業に対し、合計99億9,423万円の支払を指導。そのうち184企業が1,000万円以上の割増賃金の支払い（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、時間外労働などに対する割増賃金が支払われていないとして、平成27年度に労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめましたので公表します。 ...
2015年の国内テレワーク関連ソフトウェア市場は、1,717億3,500万円、前年比4.4％増。2020年の市場規模は2,202億4,600万円と予測～『国内テレワーク関連ソフトウェア市場予測』を発表：IDC Japan IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、2015年の国内...
一般職業紹介状況、11月の有効求人倍率は1.41倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。新規求人倍率は2.11倍で、前月と同じ水準～『一般職業紹介状況(平成28年11月分)』（厚生労働省） 【ポイント】 ○平成28年11月の有効求人倍率は1.41倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 ○平成28年11月の新規求人倍率は2.11倍で、前月と同...
インターンシップ実施企業は、経年で増加し、質問を開始した2003年以来、最高の84.5％。7割の企業が新卒一括採用に対して課題を感じている～『企業の採用と教育に関するアンケート調査』：経済同友会 公益社団法人経済同友会は、「企業の採用と教育に関するアンケート調査」を12月21日に発表しました。 経済同友会では、「企業がどのような人材を求め、どのような基準で...
中小・中堅企業で賃金アップに 厚労省・賃金引上げ実態調査 厚生労働省が実施した平成28年の賃金引上げ等の実態に関する調査結果によると、中堅・中小企業の賃上げ率が比較的高くなっていることが明らかになった。 賃上げ率を企業規模別に...
研修にICT基盤を活用できる互助会『企業内教育ICT基盤活用機構』始動：デジタル・ナレッジ、サイコム・ブレインズ 企業研修を展開するサイコム・ブレインズ株式会社(所在地：東京 千代田区、代表取締役社長：西田忠康)と、導入実績1200超を誇るeラーニング専門ソリューション企業、株式会社...
入職率9.4％、離職率8.8％で、5年連続の入職超過。入職者数を就業形態別にみると、一般労働者数は55.0千人減少、パートタイム労働者数は21.2千人増加～平成28年上半期「雇用動向調査」（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者...
平成28年10月分、現金給与総額は前年より0.1％増、所定外労働時間は0.9％減、常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年10月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年10月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [246KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat））...
小規模事業所における現金給与額は前年と比べ2.3％増の195,701円(平成28年7月)～全国の主要産業の小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態『平成28年毎月勤労統計調査特別調査』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者1～4人規模...
第5回「働き方改革実現会議」で「同一労働同一賃金ガイドライン案」を提示～正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けたガイドライン案（首相官邸） 平成28年12月20日、安倍総理は、総理大臣官邸で第5回「働き方改革実現会議」を開催しました。 会議では、同一労働同一賃金の政府のガイドライン案について議論が行われまし...
「忘年会への参加強要」は6割の人がパワハラと感じる。参加意思の尊重か、従業員の関係性強化か、揺れる年末行事～『パワーハラスメントに関するアンケート調査』：日本法規情報 日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）は、運営するサイト「労働問題・労働審判相談サポート」「モラルハラスメント対策相談サポート」「セクハラ・...
「攻めのIT経営銘柄2017」を実施します！～IT活用により新しいビジネスや価値を生み出す取組を高評価（経済産業省） 経済産業省は、昨年度に引き続き、中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結びつく戦略的IT投資の促進に向けた取組の一環として、東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄20...
「グッドキャリア企業アワード2016」の受賞企業を決定～NTTデータ、キヤノンなど、従業員の自律的なキャリア形成を積極的に支援する企業を表彰（厚生労働省） 厚生労働省はこのほど、従業員の自律的なキャリア形成を積極的に支援している企業10社を「グッドキャリア企業アワード2016」に決定しましたので、お知らせします。 「...
「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を初めて実施します～労働災害が増加している小売業、社会福祉施設、飲食店において、本社主導による全社的な災害防止の取組を促進（厚生労働省） 厚生労働省と中央労働災害防止協会は、労働災害発生件数の多い小売業（スーパーマーケットやドラッグストアなど）、社会福祉施設（高齢者介護施設など）、飲食店（ファストフード、フ...
虚偽求人企業に罰則―厚労省が規制見直し案 虚偽の求人条件を提示した企業に罰則適用――厚生労働省は、求人情報サイト、求人情報誌、新聞・雑誌の求人広告などに関する規制強化案を明らかにした。近年、求人票と実際の労働条件...
高等学校卒業予定者の就職内定率は、74.9％で、前年同期から1.5ポイント上昇～平成29年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成28年10月末現在）に関する調査（文部科学省） 文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成29年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査し、このほど、平成28年10月末現在の状況...
