来年2月から、月末金曜日に「特別なコト・時間を楽しむ日」が新たに誕生。働き方改革とも連動し、生活の豊かさ・幸せにつなげる「プレミアムフライデー」ロゴマーク申請登録開始（経済産業省） プレミアムフライデーの実施に向け、官民連携の「プレミアムフライデー推進協議会」が設立されました。本日（12月12日）、第1回協議会が開催され、実施方針・統一ロゴマーク等が...
大学生の就職活動をICTでサポート！ICTの活用によって、面接の場における自己プレゼンテーション力の向上へ～関西大学×NTT西日本の産学連携プロジェクト共同トライアル“ICT面接トレーニング”開始：NTT西日本 今年創立130周年を迎えた関西大学（学長：芝井敬司）は、システム理工学部においてプレゼンテーションや面接に関する研究の一つとして、「就職面接時におけるバイタル/行動観察に...
トップの強いリーダーシップを 経団連が働き方改革要請 経団連は、会員企業に対し経営トップ自ら強いリーダーシップを発揮して働き方・休み方改革に強力に取り組むよう訴えた「過重労働防止の徹底のお願い」を公表した。 要請したのは、...
30代が体の不調で悩み、60代が元気？体の不調でパフォーマンス低下、週1日以上が30％以上～『会社員の仕事のパフォーマンスと健康に関する意識調査』：ティーペック 企業の健康経営支援などを手がけるティーペック株式会社（東京都台東区代表取締役社長砂原健市）は、企業に勤務している会社員1,500名を対象に仕事のパフォーマンスと健康に関す...
平成28年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募開始～積極的に就業支援に取り組む企業などを募集、2/3締切（厚生労働省） 厚生労働省では、 ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として 、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を対象に「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」を実施します。...
会社の健康経営の取り組み、満足している会社員は五人に一人だけ。企業の健康保持・増進の取り組みに対する満足度が高い社員は、会社に対する満足度も高く～『健康経営に関する意識調査』：ティーペック 企業の健康経営支援などを手がけるティーペック株式会社（東京都台東区代表取締役社長砂原健市）は、企業に勤務している会社員1,500名を対象にした健康経営(R)に関する意識調...
冬のボーナス、推定支給額は昨年比1.7万円増の平均62.3万円。若い世代ほど増加傾向。従業員300人以上の大企業で軒並み増加～『2016年「冬のボーナス」に関する調査結果』(価格.com)：カカクコム 株式会社カカクコムが運営する購買支援サイト「価格.com（カカクドットコム）」では、2016年の「冬のボーナス」に関するアンケート調査を実施しました。結果を一部抜粋してお...
中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図る～「事業承継ガイドライン」を策定しました（経済産業省） 中小企業庁は、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応...
平成28年10月分、現金給与総額の前年同月比は0.1％増・所定外労働時間は1.7％減・常用雇用は2.1％増～毎月勤労統計調査平成28年10月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年10月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同...
国内景気は3ヵ月連続改善、上向き傾向。米大統領選ショックは短期間で反転、円安株高が好材料に～『TDB景気動向調査 2016年11月調査結果』：帝国データバンク 2016年12月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1） 11月の景気DIは前月比0.8ポイ...
キャリアコンサルタント登録申請2万1000人超に 国家資格化で 厚労省 厚生労働省は、キャリアコンサルタントの登録申請者数が、現時点で２万1000人を上回っていることを明らかにした。今年4月に国家資格化され、8～9月にかけて第1回目の国家資格...
通勤災害の適用範囲を拡充するとともに、 “勤務間インターバル”導入に関する助成金制度を創設します～「労働者災害補償保険法施行規則の一部改正」の諮問と答申（厚生労働省） 厚生労働大臣は、12月2日、労働政策審議会（会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）に対して、「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行...
一人平均賃金の引き上げを行った企業は 86.7％で前年を上回る～平成28年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 本調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、...
特例子会社を持たず自社で障がい者を雇用する上場企業のうち、障がい者雇用率が2.2％以上は14.4％にとどまる～障がい者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査を実施：野村総合研究所 株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本 臣吾、以下「NRI」）と、NRIみらい株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：柴山慎一、以下「...
社会人の「学び直し」経験者と今後の学び直し希望者の合計は約半数。社会人の学び直しの希望手段は無料のWEB講座と書物。MOOCでの学習に期待～『大学のオープン化に関する調査結果(2016)』：NTTコム オンライン NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本 良江、以下NTTコム オンライン) は一般社団法人日本オープンオ...
「中小企業 社歌動画コンテスト」を実施～「社歌」をテーマに中小企業から広く動画作品募集中：HANJO HANJO運営委員会 HANJO HANJO運営委員会は同委員会が運営する中小企業向けサイト「HANJO HANJO」において、動画コンテスト「中小企業 社歌動画コンテスト」を実施いたします...
東京急行電鉄株式会社の提供するシェアオフィスネットワークを活用した総務省職員のサテライトオフィス型テレワークの試行の実施（総務省） 総務省においては、テレワーク関係府省連絡会議（別添1）のとりまとめ主務官庁として、テレワーク普及推進に向けた各省連携を強化するとともに、総務省職員によるテレワークの積極的...
均等推進企業部門に、DHL ジャパン・池田泉州銀行・塩野義製薬。ファミリー・フレンドリー企業部門に大和証券・リコー・明和会医療福祉センター～平成28年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を決定（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年度「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣優良賞の受賞企業として、均等推進企業部門(※1)に3社、ファミリー・フレンドリー企業部門(※...
「長時間・過重労働」に関する相談が340件（47.7％）で最多～「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月６日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル※」の相談結果をまとめましたので公表します。 今回...
完全失業率（季節調整値）は3.0％。前月と同率。就業者数は23ヵ月連続の増加～『労働力調査（基本集計）平成28年10月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）10月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成28年（2016年）10月分 （2016年1...
