平成28年7月分、現金給与総額の前年同月比は1.4％増・所定外労働時間は1.9％減・常用雇用は2.1％増～毎月勤労統計調査平成28年7月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年7月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同月比...
パートタイマーの募集時平均時給～東日本エリアは8円減の989円、西日本エリアは13円増の953円。関東4都県の「製造・建設・労務職」は対前年同月比で51ヵ月連続プラス(平成28年6月：アイデム調べ) 株式会社アイデムは、当社発行の新聞折込求人紙『しごと情報アイデム』紙面より、平成28年6月のパートタイマー募集時平均時給を集計いたしました。 調査では、平成28年...
働き盛りの30代40代男性の「仕事」を生きがいとする割合が低下。全年代の女性の就業率が若干高まり、20代では約７ポイントの伸び～『国内労働情報2016 第2回日本人の就業実態に関する総合調査』：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、「第2回日本人の就業実態に関する総合調査」を実施しました。このほど、調査結果がまとまりましたので公表いたします。 ＜研究...
アルバイトの早期退職を防ぐポイントを分析。早期離職を防ぐにはまず面接改善が重要～『アルバイト・パートの成長創造プロジェクト』:テンプホールディングス テンプホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：水田正道）は、パーソルグループと東京大学 中原淳准教授との共同研究「アルバイト・パートの成長創造プロジ...
スキルの低下やばらつきを感じる人事責任者が増加、OJTや研修などの教育機会拡充が急務～『2016年度版 多店舗チェーンで働くスタッフの実態調査』：ライトワークスが発表～ eラーニングを主軸に企業の人材育成を支援する株式会社ライトワークス(本社：東京都千代田区、代表者：江口 夏郎)は、多店舗展開企業の人事責任者、店長、店舗スタッフ(パート・...
就職活動に新常識！スペック重視の企業選びはもう終わり！志ある企業と出会える学生専用のオシャレな無料ラウンジが大阪（梅田）駅真上にオープン：パラドックス ブランディングを手掛ける株式会社パラドックス（本社：東京都港区／代表取締役： 鈴木猛之）は2016 年 9 日１日梅田駅直結の阪急ターミナルビル７階に学生専用の無料ラウン...
「攻めのIT経営中小企業百選」の募集を開始～攻めの分野でのITの効果的な活用に積極的に取り組み、成果を上げている中小企業をベストプラクティスとして選定（経済産業省） 経済産業省では平成26年度から、攻めの分野でのIT利活用に焦点を当てた「攻めのIT経営中小企業百選」を実施し、3年間で計100社を選定することを予定しております。（これま...
平成28年度に何らかの賃上げを行った中小企業の割合は63.9％と前年度より2.5％増加。理由は「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」が最多～『平成28年中小企業の雇用状況に関する調査』集計結果（経済産業省） 経済産業省では、｢経済の好循環｣実現に向けた施策の一環として、昨年に引き続き中小企業・小規模事業者における賃上げ状況を含む雇用状況に関する調査を行いました。この度、集計結...
教育改革で人材育成はどう変わるのか？教育支援企業フォーラム開催：キャリア教育コーディネーターネットワーク協議会 一般社団法人キャリア教育コーディネーターネットワーク協議会では、経済産業省と協働し、「産業構造の変化と教育改革、企業の教育CSRはどう変わる？」と題し、教育支援企業フォー...
「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」を実施します～9月1日から12月31日まで、説明会や相談窓口を開設（厚生労働省） 厚生労働省は、平成28年9月1日から12月31日まで、全国の都道府県労働局において「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」と銘打ち、事業主などを対象とした説明会を開催するほ...
新入社員の配属先、素直さや組織へなじむ努力を評価するも、「打たれ弱い」など物足りなさも～『新入社員受け入れ側の意識と実態』：トーマツ イノベーション トーマツ イノベーション株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 眞﨑大輔）は、新入社員受け入れ側の意識と実態についてアンケートを実施しました。アンケートは当社の研修サー...
職場での「席替え」が最も早く、かつコストをかけずに組織のパフォーマンスを向上させる方法である～ハーバードビジネススクールとの共同研究を発表：コーナーストーン社 コーナーストーンオンデマンド（NASDAQ: CSOD）（本社：米国カリフォルニア州サンタモニカ、CEO：アダム・ミラー、以下コーナーストーン社）とハーバードビジネススク...
「働き方改革週間 2016」を実施～テレワークを「実践する」「学ぶ」「応援する」の三つのカテゴリーで賛同法人と連携：日本マイクロソフト 日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長：平野 拓也、以下日本マイクロソフト）は、「働き方改革週間 2016 ～テレワークでもっと活躍できる！～」を...
中国、求人案件数は前年同月比10％減。設備投資削減政策や民間企業の投資意欲停滞影響が続く～『中国における日系企業の求人動向レポート2016年7月分』：リクルートホールディングス 株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO：峰岸真澄）の100％子会社であり、中華人民共和国(以下、中国)で人材紹介事業を展開す...
ドイツ非営利団体「THE NETWORK」が運用する世界の優良転職サイトネットワークに認定加盟～世界140ヵ国を対象とした60の求人サイトの窓口として、現地採用をサポート：ダイジョブ・グローバルリクルーティング ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、バイリンガルのための転職・求人情報サイトDaijob.comを展開するダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社（本...
2017年に週休3日制を試験的導入～夏季の5週間 将来的な本格導入の検証として：サタケ 株式会社サタケ（本社：広島県東広島市西条西本町2-30、代表：佐竹利子）は、ワーク・ライフ・バランス推進の観点から、2017年7月～8月に週休3日制を試験的に実施する計画...
無期転換ルールの周知や無期転換制度の導入促進を支援する「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設（厚生労働省） 厚生労働省は、8月31日、無期転換ルールの周知や無期転換制度の導入促進に関する情報発信を行う「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設しました。 無期転換ル...
有給休暇の計画的付与制度を導入している企業は全体の2割程度。有給休暇の義務化で「有給休暇を取得しやすくなる」「現在と変わらない」？～『有給休暇取得促進制度の現状調査』：マンパワーグループ 総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社：神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：池田 匡弥）は、20～59歳の正社員の男女400名を対象に、勤務先企業の有給休暇...
首都圏管理職の過半数『同年代で活躍している人は3割以下』と認識。経営幹部候補から漏れた管理職のうち63％が「現在の勤務先では満足したキャリアを築けない」～『首都圏管理職の就業意識調査2016』：日本人材機構 株式会社日本人材機構（本社：東京都中央区代表取締役社長小城武彦）は、首都圏管理職の就業意識調査を行いました。ここに調査結果の要旨をご報告いたします。 1.調査結果...
2017年新卒採用、内定獲得率80.3％。全体の65.7％が「活動終了」～適切だと思う就活開始時期“大学3年生の12月以前”が50.2％～『2017年3月卒業予定者の就職活動に関する調査』(8/1状況）：アイデム 株式会社アイデム人と仕事研究所では、2017年3月卒業予定で、民間企業への就職を希望している大学4年生・大学院2年生の男女714名を対象に調査を実施し、その調査結果をまと...
