一般職業紹介状況、平成30年11月の有効求人倍率は前月に比べて0.01ポイント上昇の1.63倍～『一般職業紹介状況(平成30年11月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
「人手不足」を感じている企業は69.8％、外国人労働者を「雇用したい」企業は55.3％。一方で低賃金などの問題も浮上～「外国人雇用に関するアンケート」調査：東京商工リサーチ 12月8日、国会で改正出入国管理法が成立した。 東京商工リサーチでは「外国人雇用に関するアンケート」を実施した。今回の外国人雇用アンケートで、「人手不足」を感じている企業...
9割の転職コンサルタントが、「ミドル求人は増加する」と予測。3年連続増加傾向に～2019年「ミドル求人」トレンド予測調査（『ミドルの転職』転職コンサルタントアンケート）：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営するミドル世代のための転職サイト『ミドルの転職』上で、サイトを利用してい...
11月のグローバル転職求人倍率は、前月比-0.04ポイントの1.76倍～『2018年11月 グローバル転職求人倍率』（Daijob調べ）：ダイジョブ・グローバルリクルーティング ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、バイリンガルのための転職・求人情報サイトDaijob.comを展開するダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社（本...
全体の97.5％の企業が採用活動を実施し、その結果新しい人材を獲得。4割以上の企業が、新卒・中途の正社員雇用において、前年と比較して「採用コストが増えた」と回答～「2018年マイナビ企業人材ニーズ調査」を発表：マイナビ 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、人材採用に関して「採用実施」「手法選定」「雇用の決定」のいずれかの決裁権を持つ採用担当者を対象に調査...
中小企業、多様な働き方を支援する施策を導入している企業の割合は45％、生産性向上を支援する施策を導入している企業の割合は40％～『中小企業の経営者を対象とした働き方改革に関する調査結果』：日経リサーチ 2019年4月から、働き方改革関連法が施行され、時間外勤務の上限規制や、年次有給休暇の確実な取得などが義務付けられる。日経「スマートワーク経営」調査では主に大企業を対象に...
関東在住の体育会学生の就職希望地は「関東」が70％と最多、「全国転勤可能」と回答した学生は12.0％。志望業種は「スポーツ・玩具・スポーツ製品」が14.0％と最も多い～『2020卒体育会学生の就職状況調査』：スポーツフィールド スポーツ人財のキャリア支援などを始め、「スポーツの可能性を様々なフィールドで発揮する」株式会社スポーツフィールド（本社：東京都新宿区 代表取締役：篠﨑 克志）は、20卒体...
70%近くの人が仕事のスキルアップに積極的。具体的な行動としては、「業務に関連した技術・知識取得のための自主学習」（75.0%）が最も多く、次いで「業務に関連した資格の取得」（42.0%）～転職希望者を対象とした『【スキルアップ】に関するアンケート調査』：ワークポート 総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、当社を利用した全国の転職希望者325人を対象に、【スキルアップ】に...
「デュアルキャリア」や「セカンドキャリア」を望むアスリートと、企業の架橋となる新たな職業紹介サービス～『マイナビアスリートキャリア』を開始：マイナビ 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、競技を続けながら就業を希望するアスリートや、競技を引退したアスリートと企業・団体を結ぶ新たな職業紹介...
12月1日時点での大学生の就職内定率は95.4％と前年同月の94.8％と同水準～「2018年12月1日時点 内定状況」就職プロセス調査【確報版】：リクルートキャリア 株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林 大三）のよりよい就職・採用の在り方を追究するための研究機関・就職みらい研究所（所長：増本 全）は、...
入職率9.2％、離職率8.6％で、7年連続の入職超過。欠員率は2.7％で前年同時点と比べて0.3ポイント上昇～『平成30年上半期雇用動向調査』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成30年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用動向調査」は、全国の主要産業に属する5人以上の常用労働者を雇...
女性特有の健康課題を医療従事者がサポート～働く女性と管理者向け「女性の健康経営サポート」を提供開始：エス･エム･エス 株式会社エス･エム･エス（代表取締役社長：後藤夏樹、東証一部、以下「当社」）は、12月3日より働く女性とその管理者に向けた「女性の健康経営サポート（以下「本サービス」）」...
多くのメディアにも出演される山下あきこ医師と共同開発、企業の健康経営をサポート～睡眠ケアに特化したマインドフルネスのeラーニングを配信開始：ラフール 株式会社ラフール（本社：東京都中央区、代表取締役社長：結城 啓太、以下「当社」）と、株式会社マインドフルヘルス（代表取締役：山下あきこ、以下「マインドフルヘルス社」）は、...
ストレスチェックの回答方式、マークシート方式と手書き方式で誤記入の割合に大きな差。マークシート方式は7.8％の受検者で未記入・誤記入回答が発生も、手書き方式では1.2％に留まる～過去のストレスチェック受検者のデータ分析：ドリームホップ 人事・労務サービスを提供する株式会社ドリームホップ（東京都新宿区、代表取締役 稲垣義文、以下 ドリームホップ）が、過去のストレスチェック受検者のデータを分析したところ、マ...
eNPS(R)と選択理論心理学をベースとした従業員の感情・欲求データを融合させたエンゲージメントサーベイを開発、提供を開始～従業員の感情・欲求データを定量評価結果から解決施策まで可視化：Emotion Tech この度、株式会社Emotion Tech（本社：東京都千代田区、代表取締役：今西良光）は、アチーブメントHRソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：青木仁...
半数が介護施設での仕事に満足、満足層の8割が勤続意向を表明。IT導入施設で働く職員の個人メールアドレス保有率は2割。満足層と不満層で差～『介護サービス業で働く人の満足度調査』：リクルートキャリア 株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林 大三）が行う、日本の介護サービス業の就業人口を増やすためのプロジェクト『HELPMAN JAPAN...
権限委譲したことにより「部下の能力が開花したと思う」と70.0％が回答。権限委譲による人材育成のポイントは「評価や給与と連動」「未熟でもやる気があれば挑戦させる」～中小企業の権限委譲に関する調査：あしたのチーム AIを活用した人事評価クラウドで中小企業の働き方改革をサポートする株式会社あしたのチーム（本社：東京都中央区、代表取締役会長：髙橋恭介、以下「あしたのチーム」）は、中小企...
公的機関での障害者雇用率は、前年より0.2ポイント増の2.5％～平成30年 国の機関等における障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、平成30年6月1日現在の国及び地方公共団体の「障害者任免状況」並びに独立行政法人等の「障害者雇用状況」の集計結果を取りまとめましたので、公表します。 今回...
パート・アルバイトの定年を70歳から75歳に延長～高年齢者に配慮した環境を整備し、活き活きと長く働ける職場を提供：すかいらーくホールディングス 株式会社すかいらーくホールディングス（本社・東京都武蔵野市、代表取締役会長兼社長・谷 真、東証一部：証券コード3197、以下、すかいらーく）は、2019年1月1日より、パ...
2017年の日本の時間当たり労働生産性は47.5ドル（4,733円）。OECD加盟36カ国中20位～『労働生産性の国際比較 2018』を発表：日本生産性本部 調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は、12月19日、「労働生産性の国際比較2018」を発表しました...
