「無期労働契約への転換（第18条）」内容の認知率は上昇も、内容を知らない有期契約労働者が依然68％～『有期契約労働者に関する調査2018』：連合調べ 2013年に改正労働契約法が施行され、第18条では、同じ事業主で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた有期契約労働者は、本人の申し出によって無期雇用として働けるとされてお...
日本公庫総研レポート「人材の定着を促す中小企業の取り組み」を発行～従業員への意識調査にみる離職防止のためのポイント:日本政策金融公庫 日本政策金融公庫総合研究所は、日本公庫総研レポート「人材の定着を促す中小企業の取り組み」を発行しました。 中小企業にとって現在の人手不足は、1990年前後のバブル期に近い...
働き方改革に取組む中小企業、業績好調企業で40.9%、不調企業で31.1%。業績好調企業の38.7%「会社への好影響」を実感、業績不調企業は19.9%にとどまる～『中小企業の業績別働き方改革の実態・意識調査』：ワークスモバイルジャパン 「LINE」と繋がる唯一のビジネスチャット「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石黒豊、以下「ワークスモ...
「働き方は人並みで十分(61.6％)」、「好んで苦労することはない(34.1％)」が過去最高を更新～『平成30年度 新入社員 働くことの意識調査結果』：日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部と一般社団法人日本経済青年協議会は6月21日、平成30年度新入社員1,644人を対象にした「働くことの意識」調査結果を発表しました。この新入社員...
社会から愛される永続的に存在する「持続可能な企業」を目指す『サステナブル宣言』を策定：ファンケル 株式会社ファンケルは、このたびファンケルグループ「サステナブル宣言」を策定しましたのでお知らせいたします。当社の創業理念である「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」...
いつでもどこでも勤務、グローバル平均並みの4割の職場で可能。しかし、実態は8割以上が営業時間にオフィスで勤務～『ランスタッド・ワークモニター 労働者意識に関するグローバル調査』：ランスタッド 総合人材サービス会社ランスタッド・エヌ・ヴィー（本社：オランダ王国ディーメン、CEO：ジャック・ファン・デン・ブルック）は、世界33の国と地域で実施する労働者意識に関する...
副業の制度があれば「利用したい」56.6％。“課長以上”を志向する女性は2000年度以降で初めて4割を超える～『2018年度新入社員の会社生活調査』：産業能率大学 学校法人産業能率大学（東京都世田谷区）は、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケートを実施し「2018年度 新入社員の会社生活調査」として...
世界中で70%の人がオフィス以外で勤務していることが明らかに～『フレキシブルな働き方に関する意識調査』：リージャス・グループ 世界100カ国以上1,000都市を超える地域で、3,000拠点を展開する世界最大のレンタルオフィスプロバイダーであるリージャス・グループ（IWG）（日本法人：東京都新宿区...
6割以上が勤務先の人事評価制度に不満、約8割が評価制度を見直す必要性を感じている～働く人の「人事評価制度」に関する意識調査：アデコ 世界最大(※1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下...
BCP策定企業は14.7％にとどまる。効果を実感する企業増加も、策定に向けた課題の解消進まず～事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査：帝国データバンク 企業は、災害や事故などで被害を受けた際、取引先等の利害関係者から、重要な業務が中断しないこと、中断しても短い期間で再開することが望まれている。そのため、自然災害や情報セキ...
日本の労働者に聞いた「日本でも導入できそうな他国の働き方」1位はオランダの『時間貯蓄制度』～「他国の働き方」に関する調査：エアトリ オンライン総合旅行サービス「エアトリ」を運営する株式会社エアトリ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：吉村 英毅）は、10代～70代の男女849名を対象に「他国の働き方」...
30代は「お金」「やりたいこと」「社会経験」のため副業を希望～「副業に関する意識調査」：BIGLOBE BIGLOBEは「副業に関する意識調査」を実施しました。本調査は、インターネットを利用する方のうち、スマホを所有する関東在住の20代～50代の社会人男女800名を対象にア...
「不妊退職」の実態など、課題が明らかに。『不妊白書2018』発行～当事者5,526人の声から見えた「仕事と不妊治療の両立」：Fine 不妊で悩む人をサポートする不妊当事者によるセルフサポートグループ「NPO 法人Fine（ファイン）」は、このたび『不妊白書2018 当事者5,526人の声から見えた「仕事...
8割以上の管理職は副業・複業を認める意向も、約7割の企業で副業・複業が禁止。企業、一般社員ともに「副業・複業時代」への備えが不十分なことが明らかに～管理職510名と一般社員500名を対象にした調査：アデコ 世界最大(※1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「ア...
「就職活動は順調だった」2年連続で減少。44.9％がインターンシップに参加。今の会社で「定年まで働きたい」は大幅に減って25.2％～『2018年度 中堅・中小企業の新入社員の意識調査』：東京商工会議所 東京商工会議所は、「新入社員ビジネス基礎講座」（3月31日～4月19日開催）に参加した中堅・中小企業の新入社員1,047名を対象に行った意識調査結果を別紙の通りとりまとめ...
原油高響き、国内景気は2カ月連続で悪化。消費マインドの弱含みで小売業が大幅に悪化～『TDB景気動向調査 2018年5月調査結果』：帝国データバンク 2018年6月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1.2018年5月の景気DIは前月比0.4...
2016年度の新卒採用支援市場規模は前年度比10.3％増の1,099億円～企業の採用意欲の高揚、学生の売り手市場、採用活動の早期化といった市場環境下、需要は拡大：矢野経済研究所 株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の新卒採用支援市場を調査し、就職情報サイトや新卒紹介サービスなど各種サービス別の市場動向、参入事業者の動向、将来展...
働き方、まだ遠い改革。「できるだけ短時間で働きたい」が7割、でも恒常化する残業～全国意識調査から見える理想と現実：インテージリサーチ 株式会社インテージリサーチ（本社：東京都東久留米市、代表取締役社長：井上孝志）は、自主企画調査 「働き方に関する意識調査」を実施しました。全国の20～69歳の職に就く男女...
産業界で必要なスキル・能力は「ビジョン・政策立案力」「部下(後輩)の管理・育成能力」「リーダーシップ」～『管理職4,000人の意識調査』より：科学技術・学術政策研究所 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、産業界における人材育成等についての意識や実態について把握し、今後の科学技術政策の推進に資する基礎的なデータを得ることを目的に...
第17回派遣検定を8月に全国7会場で実施～人材派遣会社および派遣社員が活躍している企業の担当者の法律知識、コンプライアンス能力を判定する検定試験：人材ビジネスコンプライアンス推進協議会 特定非営利活動法人 人材ビジネスコンプライアンス推進協議会（所在地/東京都千代田区 理事長/ 外井浩志）は、人材派遣会社および派遣社員が活躍している企業の担当者の法律知識...
