4社に1社が「有給休暇の取得義務化」に否定的。対応にあたり「人員不足」「業務量の偏り」が課題と答える企業が多数～「有給休暇の取得義務化」実態調査（『人事のミカタ』アンケート）：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業を...
「働き方改革」を実施している企業は66.7％。働き方改革導入により、残業時間短縮や生産性向上などの効果があったと考える企業は約61％～『国内働き方改革 ICT市場 企業ユーザー動向調査結果』：IDC Japan IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、働き方改革に...
2018年度の研修費用は半数に迫る企業が前年度と比べて増加。増加の理由は「人材育成への経営者の関心が高まったため」が最多～『従業員研修の実施状況に関するアンケート結果』：東京商工会議所 東京商工会議所は、当所研修講座の利用企業を対象に行った調査結果を別紙の通り取りまとめました。本調査は当所 研修センター主催の研修講座に参加した企業1000社を対象に実施し...
産休、育休をとりづらいと感じている人は34.9％。3人に1人はマタハラを受けたと感じている～『妊産婦の働き方と会社の取り組みに関する調査』（赤ちゃんの部屋調べ）：ゼネラルリンク 妊活・妊娠・育児の悩みを解消する情報サイト【赤ちゃんの部屋】（運営：株式会社ゼネラルリンク 東京都渋谷区 代表：廣瀬真一郎）では、マタハラと働き方に関して、全国の出産経験...
コンプラ違反倒産は3年ぶりの増加。「資金使途不正」過去2番目の高水準～コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2018年度）：帝国データバンク 企業倒産件数は、2008年度の1万3234件をピークに2018年度は8057件と、ここ数年は低水準で推移し、企業の与信管理に対する感度が鈍っているとの指摘も聞こえる。しか...
2018年度の人手不足倒産、前年度比48.2％増。建設業、道路貨物運送業で小規模倒産の増加顕著～「人手不足倒産」の動向調査（2013～18年度）：帝国データバンク 深刻化する人手不足を背景に、外食産業や小売業では、営業時間短縮などビジネスモデルを根幹から見直す動きが広がりつつある。また、幅広い業界で効率化や省力化などの対応が進んでい...
2020年卒大学・大学院生の「新卒就職人気企業ランキング」結果を発表～1位は味の素。 食品・飲料メーカーがトップ100位中約2割を占める(「楽天みん就」調べ)：楽天 楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は4月5日、運営するクチコミ就職情報サイト「楽天みん就」（以下「みん就」）において、...
ホワイトカラー会社員の働きがい、感謝よりも「自己の成長」～報酬以外のモチベーション源は1位「貢献」、2位「挑戦」、3位「昇進」：ロバート・ウォルターズ・ジャパン グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は4月9日、英語力と専...
賞与・一時金の水準は、非管理職・管理職の夏季・冬季ともに前年と比べてプラス～『2018年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は3月29日、『2018年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果』を発表しました。 ＜調査結果の概要＞ 1．賞与・一時金総額（原資）...
国内景気は4カ月連続で悪化。機械関連を中心に製造業の悪化が続く～『TDB景気動向調査 2019年3月調査結果』：帝国データバンク 2019年4月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ .2019年3月の景気DIは前月比0.3...
平成31年度新入社員のタイプは「呼びかけ次第のＡＩスピーカータイプ」：産労総合研究所 人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび「2019年度（平成31年度）新入社員のタイプ」を発表しました。これは、企業の人事担当者、大学のキャ...
入社2年未満で退職を経験したことがある人は64.0%。退職理由については「社内体制に対する不満」が44.0%と最多～「新入社員の退職理由」に関するアンケート：エニワン 4月は新卒社員が新たな社会人としての第一歩を迎えることとなりますが、入社前に抱いていた期待とは裏腹に、社会の厳しさや現実を目の当たりにすることで、様々なギャップを感じるこ...
睡眠負債を抱えがちな業界はITや不動産業界、業種では営業や専門職で睡眠不足が顕著～『日本人の睡眠負債実態調査』：O: 睡眠・体内時計ベンチャーの株式会社O:は睡眠の日（3月18日）に日本人の睡眠負債、睡眠時間の不足の実態調査をアンケートなどの主観データではなく、O:SLEEPから取得した...
外資系などのグローバル人材、4人に1人は「年15日以上」の有給消化。「周囲が有給取得しないから休めない」は1％～会社員の「休み方」調査アンケート：ロバート・ウォルターズ・ジャパン グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は3月19日、英語力と...
「2019 J-Winダイバーシティ・アワード」大賞は全日空、準大賞は日本航空～ダイバーシティ＆インクルージョンの先進企業を表彰：J-Win NPO法人J-Win（理事長：内永 ゆか子）では、ダイバーシティ&インクルージョン（以下D&I）を推進している先進企業を表彰することで日本におけるD&I推進を加速すること...
賃金を検討する際に重視する要素は「自社の業績」「他社の賃金相場」「労働力の需給環境」。2年前と比較して「労働力の需給環境」で「前年度より重視する」の回答割合が上昇～『2019年3月（第128回）景気定点観測アンケート調査結果』：経済同友会 公益社団法人経済同友会は、「2019年3月（第128回）景気定点観測アンケート調査結果」を3月14日に発表しました。 【調査結果の概要（一部抜粋）】 Ⅱ．企業業績...
正社員採用予定の企業は64.2％で高水準続く。生産性向上につながる人材育成、短期はOJTが60.1％で突出～『2019年度の雇用動向に関する企業の意識調査』：帝国データバンク 人手不足が深刻化するなか、2018年の有効求人倍率は1.61倍と、1973年以来45年ぶりの高水準となった。また、新規学卒者の就職内定率は2018年12月時点で87.9％...
日本の雇用意欲は、2四半期連続で調査開始期以来最も好調な値～マンパワーグループ雇用予測調査 2019年第2四半期(4－6月期)結果発表：マンパワーグループ 総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2019年第2四半期(4－6月期)における企業...
大手企業の働き方改革関連法への取り組みは、「経営層と直接議論」「部門ごとの目標達成率を全社公開」「変形労働時間制の導入」など～ワークス調査レポート「働き方改革関連法」対応実態調査：ワークスアプリケーションズ 株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：牧野正幸、以下 ワークス）は、2019年4月からの働き方改革関連法の施行に伴い、大手企業に...
生活衛生関係営業、人手不足を感じている企業は約4割。従業者の賃金を引き上げた企業割合が調査開始以来、過去最高～『雇用動向に関するアンケート調査結果』：日本政策金融公庫 株式会社日本政策金融公庫は、2018年12月に「雇用動向に関するアンケート調査」（生活衛生関係営業の景気動向等調査特別調査結果2018年10～12月期）を実施しました。調...
