毎月勤労統計調査 令和4年11月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和4年11月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は288,071円(1.9％増)となった。うち一般労働...
令和5年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（12月1日現在） ～大学生の就職内定率は84.4％と、前年同期を1.4 ポイント上回る～ 厚生労働省と文部科学省は、令和５年３月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和４年12...
労働局に「荷主対策チーム」 改善基準の改正受け 荷待ち削減へ配慮要請 厚労省 厚生労働省はこのほど、トラックなど自動車運転者の拘束時間を定めた改善基準告示を改正するとともに、令和６年４月の告示適用に向けた周知態勢を整えた。長時間労働の背景にある荷待...
１人当たり掛金 平均は年17万円 ＤＣ・統計資料 確定拠出年金（ＤＣ）の運営管理機関などで組織する運営管理機関連絡協議会は、今年３月末時点の統計資料をまとめた。それによると、マッチング拠出を含む１人当たり掛金の平均額は年...
労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）11月分 総務省は、労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）11月分の結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 2023年（令和5年）10月分結果＞ ■完全失業率 年平...
一般職業紹介状況(令和5年11月分)について ○令和5年11月の有効求人倍率は1.28倍で、前月に比べて0.02ポイント低下。 ○令和5年11月の新規求人倍率は2.26倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。 厚生...
一般職業紹介状況(令和4年11月分) ○令和4年11月の有効求人倍率は1.35倍で、前月と同水準。 ○令和4年11月の新規求人倍率は2.42倍で、前月に比べて0.09ポイント上昇。 厚生労働省では、公共職...
労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）11月分結果 総務省は、労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）11月分の結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）11月分結果＞ 2022年12月...
標準報酬月額の特例改定措置 12月で終了に 厚労省 厚生労働省は新型コロナウイルスの影響による休業で報酬が急減した被保険者を対象とした、標準報酬月額の特定改定措置の12月での終了を決めた。特例は令和２年に出た緊急事態宣言に...
賃金のデジタル払い 代替銀行口座など確認 同意書の様式例公表 厚労省 厚生労働省は、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする労働基準法施行規則の改正省令を公布し、関係通達を発出した。企業は、労使協定を締結したうえで...
労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）10月分結果 総務省は、労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）10月分の結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）10月分結果＞ 2022年11月...
一般職業紹介状況(令和4年10月分) ○令和4年10月の有効求人倍率は1.35倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 ○令和4年10月の新規求人倍率は2.33倍で、前月に比べて0.06ポイント上昇。 ...
12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です ～職場におけるハラスメント対策シンポジウム開催～ 厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報...
動画版「令和４年版 労働経済の分析」公表 労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題などをスライドと音声で分かりやすく紹介 厚生労働省は、今年９月に公表した「令和４年版 労働経済の分...
毎月勤労統計調査 令和４年9月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年9月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は276,113円(2.2％増)となった。うち一般労働者...
毎月勤労統計調査 令和４年9月分結果速報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年9月分結果速報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は275,787円(2.1％増)となった。うち一般労働者...
11月は｢人材開発促進月間｣です 現代の名工に対する表彰など、人材開発をアピールする催しを各地で開催 厚生労働省では、職業能力の開発・向上の促進と技能の振興を目指し、11月を｢人材開発促進月間｣、1...
2022年10月社会保険適用拡大に関する調査【詳細版】 もっと働きたい女性でも「社会保険に加入しないよう労働時間短縮」が約2割 株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）の調査研究機関『ジョブ...
11月はテレワーク月間です テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行います テレワーク月間実行委員会（内閣官房人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通...
労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）9月分結果 総務省は、労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）9月分の結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）9月分結果＞ 2022年10月28...
