高度外国人材受入れ 簡易な要件の制度を新設 ４月中旬にスタート 法務省 法務省は高度な知識や専門性を持つ外国人材の呼込みを促進するための、新たな受入れ制度創設を決めた。現行の高度人材ポイント制を維持しつつ、年収2000万円以上など、より簡易な...
毎月勤労統計調査 令和5年1月分結果確報、2月分結果速報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和5年1月分結果確報、令和5年2月分結果速報を発表しました。 ＜令和5年1月分結果確報＞ （前年同月と比較して） 現金給与総額は2...
付加退職金支給はゼロ 中退共・５年度 中小企業退職金共済制度における令和５年度の付加退職金の支給額はゼロ――厚生労働省はこのほど、中退共の基本退職金に上乗せして支給する付加退職金の支給率を「０」とする案を労働...
労働力調査（基本集計） 2023年（令和5年）2月分結果 総務省は、労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）2月分の結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 2023年（令和5年）2月分結果＞ ■完全失業率 年平均...
同一賃金徹底へ強化期間 経済団体に協力要請 厚生労働省 厚生労働省は、非正規労働者の賃金引上げを推進するため、３月15日～５月31日を「同一労働同一賃金の取組み強化期間」に設定した。春季交渉での賃金引上げの流れを非正規労働者に...
一般職業紹介状況(令和5年2月分) ○令和5年2月の有効求人倍率は1.34倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。 ○令和5年2月の新規求人倍率は2.32倍で、前月に比べて0.06ポイント低下。 厚生労働...
労働経済動向調査（令和５年２月） ～労働者過不足判断 D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～ 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（令和５年２月）の結果を取りまとめ...
「残業相殺」停止 ６月頃まで延長 雇調金で厚労省 厚生労働省が今年３月末でコロナ特例を終了させる意向を示している雇用調整助成金について、「残業相殺」や「計画届」など一部の支給要件に暫定措置が講じられる見通しだ。 残業相...
令和4年度「なでしこ銘柄」を選定しました 経済産業省は、東京証券取引所と合同で、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として、全17業種から1社ずつ、合計17社選定しました。今回から、調査（※）に回答して...
「健康経営優良法人2023」認定法人が決定しました！ 経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の一つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進して...
「健康経営銘柄2023」に49社を選定しました！ 経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定しています。長期的な視点から企業価値の向...
2023年 副業・兼業の実態調査 キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」を開発・運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「ライボ」）の調査機関『Job総研』...
令和５年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します ～暑さ指数（WBGT）の把握、労働衛生教育の実施、発症時・緊急時の措置を徹底～ 厚生労働省は、職場における熱中症（※１）予防対策を徹底するため、労働災害防止団体など...
毎月勤労統計調査 令和5年1月分結果速報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和5年1月分結果速報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は276,857円(0.8％増)となった。うち一般労働者が...
健康保険法の改正法案提出 政府 政府は２月10日、健康保険法等の改正法案を閣議決定し、国会に提出した。出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者も負担する仕組みとすることや、前期高齢者納付金制度への総報酬割...
労働力調査（基本集計） 2023年（令和5年）1月分結果 総務省は、労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）1月分の結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）2月分結果＞ ■完全失業率 年平...
一般職業紹介状況(令和5年1月分) ○令和5年1月の有効求人倍率は1.35倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。 ○令和5年1月の新規求人倍率は2.38倍で、前月と同水準。 厚生労働省では、公共職業安定...
毎月勤労統計調査 令和4年12月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和4年12月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は567,916円(4.1％増)となった。うち一般労...
毎月勤労統計調査 令和4年分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和4年分結果確報を発表しました。 （前年と比較して） 現金給与総額は325,817円(2.0％増)となった。うち一般労働者が42...
