標準報酬月額の特例改定措置 12月で終了に 厚労省 厚生労働省は新型コロナウイルスの影響による休業で報酬が急減した被保険者を対象とした、標準報酬月額の特定改定措置の12月での終了を決めた。特例は令和２年に出た緊急事態宣言に...
賃金のデジタル払い 代替銀行口座など確認 同意書の様式例公表 厚労省 厚生労働省は、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする労働基準法施行規則の改正省令を公布し、関係通達を発出した。企業は、労使協定を締結したうえで...
労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）10月分結果 総務省は、労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）10月分の結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）10月分結果＞ 2022年11月...
一般職業紹介状況(令和4年10月分) ○令和4年10月の有効求人倍率は1.35倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 ○令和4年10月の新規求人倍率は2.33倍で、前月に比べて0.06ポイント上昇。 ...
12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です ～職場におけるハラスメント対策シンポジウム開催～ 厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報...
動画版「令和４年版 労働経済の分析」公表 労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題などをスライドと音声で分かりやすく紹介 厚生労働省は、今年９月に公表した「令和４年版 労働経済の分...
毎月勤労統計調査 令和４年9月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年9月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は276,113円(2.2％増)となった。うち一般労働者...
毎月勤労統計調査 令和４年9月分結果速報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年9月分結果速報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は275,787円(2.1％増)となった。うち一般労働者...
11月は｢人材開発促進月間｣です 現代の名工に対する表彰など、人材開発をアピールする催しを各地で開催 厚生労働省では、職業能力の開発・向上の促進と技能の振興を目指し、11月を｢人材開発促進月間｣、1...
2022年10月社会保険適用拡大に関する調査【詳細版】 もっと働きたい女性でも「社会保険に加入しないよう労働時間短縮」が約2割 株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）の調査研究機関『ジョブ...
11月はテレワーク月間です テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行います テレワーク月間実行委員会（内閣官房人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通...
労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）9月分結果 総務省は、労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）9月分の結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）9月分結果＞ 2022年10月28...
一般職業紹介状況(令和4年9月分) ○令和4年9月の有効求人倍率は1.34倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。 ○令和4年9月の新規求人倍率は2.27倍で、前月に比べて0.05ポイント低下。 厚生...
毎月勤労統計調査 令和４年8月分結果速報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年8月分結果速報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は279,388円(1.7％増)となった。うち一般労働者が...
奨学金代理返還 報酬に該当せず 厚労省 厚生労働省は、企業の奨学金返還支援（代理返還）について、原則として社会保険の「報酬等」に含めない考えを事務連絡で明らかにした。給与規程に基づき、給与に代えて直接返還する場...
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です ～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進～ 厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「...
労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）8月分結果 総務省は、労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）8月分の結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）8月分結果＞ 2022年9月30日...
一般職業紹介状況(令和4年8月分) ○令和4年8月の有効求人倍率は1.32倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。 ○令和4年8月の新規求人倍率は2.32倍で、前月に比べて0.08ポイント低下。 厚生...
毎月勤労統計調査 令和４年7月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年7月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は376,028円(1.3％増)となった。うち一般労働者...
「令和４年版 労働経済の分析」公表 ～分析テーマは「労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題」～ 厚生労働省は、本日の閣議で「令和４年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を報...
