無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2015/07/31

労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について(厚生労働省)
~厚生労働省では、各企業における無期転換ルールへの対応に向けた準備を呼びかけています~

(1) 無期転換ルールについて   
労働契約法の改正により有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルール (無期転換ルール)が導入されています。 

有期労働契約で働く人の約3割が、通算5年を超えて有期労働契約を繰り返し更新している実態にあり、その下で生じる雇止めの不安の解消が課題となっています。 

無期転換ルールは、こうした問題に対処し、働く人が安心して働き続けることができる社会を実現するためのものです。 

 

(2)無期転換ルールの導入に向けた準備   
「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法が平成25年4月1日に施行されてから3年目を迎え、通算5年をカウントする場合の折り返し時期にあたるところです。 

このような中、無期転換が円滑に進むよう、厚生労働省から労使の皆様へ「無期転換後の労働条件のあり方について、労使であらかじめよく話し合い、就業規則や労働契約書などに規定しておくこと」について呼びかけています。

特に、先進的な「取組事例」についての情報発信や、「キャリアアップ助成金」による事業主への支援を行っています。  
※無期転換ルールの導入支援策の詳細は、以下に記載しています。 

 

(3)無期転換ルールの導入にあたってのお願い   
無期転換ルールの導入は、労働者の雇用の安定を図ろうとするものですが、このルールの導入に伴い、有期契約労働者が無期労働契約への転換前に雇止めとなる場合が増加するのではないかとの心配があります。 

このため、雇用の安定がもたらす労働者の意欲や能力の向上や、企業活動に必要な人材の確保に寄与することなど、無期転換がもたらすメリットに ついても十分にご理解いただき、雇止めの判断に当たっては、その実際上の必要性を十分慎重に検討のうえ、御対応いただくようお願いします。 

 

(4)無期転換ルールの特例として高年齢者等に対する特例が設けられています   
無期転換ルールには、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」 により特例が設けられています。 

この特例には、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等に対する特例が設けられており、平成27年4月1日~6月30日までの間に全国の都道府県労働局で585件の認定を行っています。

 

【1】「無期転換ルール」の導入支援策

○支援策1・・・先進的な「取組事例」の情報発信
積極的に無期転換への取組を行っている先進的な取組事例を厚生労働省Webページへ掲載し、企業の皆様・労働者の皆様の参考にしていただいています。
有期契約労働者の円滑な無期転換のために(厚生労働省Webページに掲載) 

 

○支援策2・・・キャリアアップ助成金
厚生労働省では、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正 規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正規雇用等への転換、 人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対する助成制度として、キャリアア ップ助成金制度を設けています。 
(キャリアアップ助成金の活用に当たっての要件等については、以下のWebサイ トで確認いただけます。) 
キャリアアップ助成金(厚生労働省Webページに掲載)

 

(参考)「無期転換ルール」自体の詳しい説明について
・厚生労働省Webページ  
 (1) 労働契約法の改正について~有期労働契約の新しいルールができました~ 
 (2) 労働契約法改正のポイント
 (3) 有期契約労働者の円滑な無期転換のために

 

【2】無期転換ルールの特例

○無期転換ルールの特例 
専門的知識等をもつ有期雇用労働者や定年後引き続いて雇用される有期雇用労働者の能力の有効な発揮と、活力ある社会の実現を目指す観点から、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」(有期雇用特別措置法)が、平成27年4月1日から施行されました。

この特例を受けるためには、専門的知識等をもつ有期雇用労働者や定年後引き続いて雇用される有期雇用労働者について、雇用管理に関する特別の措置に関する都道府県労働局長の認定を受ける必要があります。

 

○無期転換ルールの特例に関する認定件数   
(1) 都道府県労働局長による 認定件数:585件   
(平成27年4月1日~同年6月30日まで) 
  平成27年4月/平成27年5月/平成27年6月 
計:116 件/202件/267件/585件

(2)都道府県労働局別認定件数(上位5労働局)  
 [1] 東京労働局     145件           
 [2] 静岡労働局       79件 
 [3] 大阪労働局       63件 
 [4] 愛知労働局       55件  
 [5]  神奈川労働局      21件

参考 リーフレット「ご存じですか?「無期転換ルール」」 ~準備を始めましょう、就業規則の見直しや規定の整備~ (PDF:227KB)

 

【照会先】
労働基準局 労働条件政策課
課長 村山 誠
労働条件政策推進官 武田 康祐
中央労働時間改善設定指導官 大屋 勝紀
(代表電話) 03(5253)1111(内線5530、5545)
(直通電話) 03(3502)1599

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp// 7月30日発表・報道発表より転載)

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。