毎月勤労統計調査　令和8年4月分結果確報

厚生労働省は、毎月勤労統計調査 2026（令和8）年4月分結果確報を発表しました。

【調査結果の概要】
※1 ()内は前年同月比を示す。
※2 断りのない限り事業所規模5人以上の結果。

1 名目賃金(一人平均)

(1) 就業形態計

• 現金給与総額　　　　　　〔規模5人以上]　　 312,699円（3.6%増） 
  　　　　　　　　　　　　〔規模30人以上]   　352,253円（4.1%増）
• きまって支給する給与 　　　　　　　　　   　299,015円（3.4%増）
• 所定内給与 　　　　　　　　　　　　　　　  277,710円（3.3%増）
• 特別に支払われた給与 　　　　　　　　　　　13,684円（10.3%増）

(2) 一般労働者

• 現金給与総額 　　　　　　　　　　　　　　　403,374円（4.0%増）
• 所定内給与 　　　　　　　　　　　　　　　　354,351円（3.6%増）

(3) パートタイム労働者

• 現金給与総額 　　　　　　　　　　　　　　　115,118円（2.9%増）
• 所定内給与 　　　　　　　　　　　　　　　　110,710円（2.9%増）
• 時間当たり給与(所定内給与)   　　　　　　　　　1,434円（4.7%増）

2 実質賃金指数(2020(令和2)年平均=100)

○消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)で実質化したもの

• 現金給与総額 　　　　　　　　　　　　　　　　　  85.2 （2.0%増）

(参考)消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の前年同月比 　 1.5%上昇

○消費者物価指数(総合) で実質化したもの

• 現金給与総額 　　　　　　　　　　　　　　　　　  86.9 （2.2%増）

(参考)消費者物価指数(総合) の前年同月比     　　　　　　　　　　1.4%上昇

3 共通事業所による賃金

(1) 就業形態計
・現金給与総額 　　　　2.9%増
・所定内給与 　　　　　2.8%増

(2) 一般労働者
・現金給与総額 　　　　2.7%増
・所定内給与 　　　　　2.5%増

(3) パートタイム労働者
・現金給与総額 　　　　3.8%増
・所定内給与 　　　　　3.8%増

注1:2つの実質賃金は、賃金の購買力を示すため、実際に取引が行われている財・サービスに限定している消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いて作成し、また、国際比較のため、消費者物価指数(総合) を用いて作成している。
注2:今回の調査対象事業所数は33,091事業所、回答事業所数は25,403事業所、回収率は76.8%であった。

【調査概要】
調査期間：2026年4月分
調査方法：毎月勤労統計調査（確報）
調査対象：常用労働者5人以上の事業所
調査人数：常用労働者 51,983千人
 

【照会先】
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
統計管理官 小此木
室長補佐 細野
毎勤調整係・企画調整係
(代表電話) 03(5253) 1111 (内線7609,7610)
(直通電話) 03 (6812) 7819

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（厚生労働省 ／6月24日発表・同省プレスリリースより転載）